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12月11日
レタスの計画的・安定的な出荷のため、担い手の育成などによる新たなレタス産地の維持、拡大の取り組みは。
自営就農希望者に対する実践的な研修と独立後の総合的サポートを行う農業法人等を支援し、担い手を育成する。経営規模拡大には、ほ場における農作業を支援する組織体制の充実・強化を促進する。
配合飼料の価格高騰が畜産業の経営を圧迫しており、その経営安定に向けた取り組みは。
国の配合飼料価格安定制度の価格補填により、畜産農家の負担軽減が図られている。県でも、安価な飼料用米の生産や、稲わらの収集など、低コスト生産の推進などに取り組んでいる。
大工等の職人の公共工事設計労務単価が10数年間下落し続けている状況に歯止めをかけるルールづくりが必要。
公共工事設計労務単価の下落傾向に歯止めをかけるルールづくりは、国が検討するものと考えているが、四国地方整備局の担当者会など機会をとらえ、地方の実態を国に伝えていきたい。
四国新幹線のフル規格導入の場合、JRとの経営分離、第三セクター化を伴う並行在来線の問題をどう考えているか。
並行在来線の問題については、まずは、整備新幹線の費用負担スキームの適用も含め、大局的な見地から、議論が一層深まることが重要であり、引き続き、四国の鉄道高速化検討準備会等を通じて、調査や検討を深めたい。

台湾からの観光客に長く滞在してもらうため、本県の魅力の発信や観光交流を積極的に推進すべき。
台北市などで観光説明会を開催したほか、台湾の旅行会社を招聘する視察ツアーを実施し、積極的な観光PRをしたい。温泉など台湾との共通点を生かした県内市町と台湾各地との観光交流の促進にも努めたい。
「さぬきの夢」と「オリーブ」の将来的な作付目標を設定し、作付拡大を積極的に推進すべき。
「さぬきの夢」は、平成23年の1,530㌶から平成27年に2,400㌶とし、収量が約1割多い「さぬきの夢2009」の本格導入を図る。「オリーブ」は、平成23年の144㌶から平成27年の170㌶を目指すとともに、病害虫防除対策の推進などにより、安定生産に取り組む。
本県のため池耐震化の取り組みは。
昨年度から貯水量10万立方㍍以上のため池のうち、137カ所を対象に耐震性点検調査に取り組み、今年度までに、想定される被害が大きい40カ所のため池で調査中である。今後、残りの調査を平成26年度までに完了するとともに、計画的に耐震化に努める。
市場の野菜のほとんどが海外のF1品種(※1下記参照)である状況の認識、県オリジナル品種の育成・普及の取り組みは。
国内栽培の主要野菜の約9割がF1品種で、種子の国内生産量は約2割であり、国内の優良な採種地の確保、消費者ニーズに即した品種開発などが重要。本県は採種にとって恵まれた気象条件を有し、タマネギなどの採種が行われており、採種栽培の基盤強化に努める。

※1 F1品種=異なる性質の親株を人工的にかけ合わせて、種を作り、一世代に限り、収穫が安定して、形が揃った作物ができるようにした品種。

若者世代の雇用対策の取り組みは。
香川県就職サポートセンターに配置した人材採用コーディネーターを活用し、新規求人の掘り起こしや求人情報の提供などに努めている。県高等技術学校では、修了した訓練生のほとんどが訓練修了後6カ月以内に就職している。若者の就職活動等の状況に応じた対策を効果的に実施する。
造血幹細胞(※2下記参照)の採取・移植の環境整備は。
骨髄のドナー登録は、全国平均よりも低い水準であり、情報交換や対策検討の場として、連絡協議会の設置を検討する。さい帯血は、「日本さい帯血バンクネットワーク」を通じて利用できる。末梢血管細胞は、県内に採取・移植の認定施設がないが、関係医療機関と協議を行い、認定に向けて取り組む。

※2 造血幹細胞=リンパ球や赤血球、白血球などの血液細胞のもととなる細胞。骨髄など造血器官に存在する。
LCC(格安航空会社)による路線開発を推進し、航空ネットワークの拡充を進めるべき。
LCCは、新たな利用者層の開拓や近隣県からの広域利用の拡大等により、需要の底上げが期待できることから、LCCを含めて、誘致の働きかけを行っていく。今後の航空ネットワークの整備に当たり、取り巻く環境変化に対応しながら全力で取り組む。
低価格の高松空港駐車場を実現するよう、今後も努力する必要がある。
空港環境整備協会が運営・管理する高松空港駐車場の料金引き下げなどを協会や国に対し要望してきたが、引き続き粘り強く働きかけるとともに、「高松空港利用者利便向上協議会」で駐車場のあり方も検討する。




12月13日

丸亀町商店街再開発の効果を含め、高松の中心商店街の現況は。今後の商店街振興の取り組みは。
丸亀町グリーンのオープン後、休日の通行量が大幅に増加し、空き店舗率の改善、居住人口の増加などにつながった。今後、空き店舗を有効活用したにぎわいの創出、コミュニティ機能の充実などの取り組みを促進したい。
インターネット等の有害情報のトラブルから子どもを守る取り組みは。
保護者への啓発、子どもへの情報モラルの指導や、県教育センターに相談窓口を設け、トラブルの早期発見・早期対応を行っている。今後、情報通信機器の進歩などを踏まえ、学校現場や保護者等に最新の情報を定期的に発信する体制を整備する。
平成8年度から道路占用料を改定していない。早急に改定して、地価の下落を踏まえた適正価格にするべき。
平成20年4月に国が道路占用料を改定したが、四国の他の3県が改定を行っていないことや、厳しい財政状況から、改定を見送ってきた。今後、他県の改定動向や本県の財政状況を踏まえて、慎重に検討していきたい。
高齢者の万引き防止対策を含め、県内の万引き防止対策の取り組みは。
平成23年2月、香川県万引き防止対策協議会を立ち上げ、事業者用の万引き防止対応マニュアルを作成し、研修会の実施などのほか、高齢者の万引きも題材とした万引き防止啓発用DVDを作成し、その啓発活動を実施しており、引き続き、万引き防止対策に鋭意取り組む。

「エコノミック・ガーデニング」(※3下記参照)の考え方を踏まえ、中小企業の課題を把握し、本県の経済活性化策に活かすべき。
中小企業に適切な情報提供を行い、地域経済を牽引する企業へと成長するよう支援する。現在策定中の「香川県産業成長戦略」で、「エコノミック・ガーデニング」の考え方も参考にし、本県独自の実効性ある戦略を策定する。

※3 エコノミック・ガーデニング=企業誘致だけでなく、意欲のある地域の中小企業が活躍できる環境づくりを地域が行い、地元企業を成長させることにより、地域経済を活性化させる政策。
運動場の狭い所の多い県立高校の運動環境の向上に向けての取り組みは。
一度に複数の競技の練習ができない学校では、校内での練習方法や練習時間などを工夫するほか、民間企業の土地を無償で借り受けたり、公共のスポーツ施設等を利用して部活動を行っている。今後とも、よりよい運動環境の確保について、努力する。
多度津駅など鉄道駅のバリアフリー化を積極的に進めることが必要。
平成23年3月に、国のバリアフリー化の基準が1日当たりの利用者数3,000人以上となり、まずJR宇多津駅のバリアフリー化の補正予算を提案している。JR多度津駅は、ホームが地下通路でつながっているなど構造上の課題もあるが、県としても協力していきたい。
県内の造船業の振興を図るため、多度津高校に造船科を設置すべき。
多度津高校など工業科を有する5校では、幅広い分野で活躍できる技術者の養成に努めており、県内の造船業界にも、毎年卒業生が就職している。造船科の設置については、産業構造の変化や生徒数の減少に伴い、職業学科の見直しをする中で、議論したい。

経済成長による税収増や税・財政改革で、消費税に頼らずに、社会保障の充実、財政危機の打開が可能と考える。
世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築する上で、税源の偏在性が小さく、安定的な財源を確保する観点が重要であり、税制や行財政改革の広範な議論が積み重ねられ、今回の社会保障と税の一体改革関連法としてまとまったと理解している。
いじめを生徒指導上の問題としてよりも、最重要の課題として位置づけることが必要。
いじめの問題は、子どもの命にかかわる重大な問題であると認識しており、教育基本計画の重点項目の一つとして位置づけ、施策の充実に取り組んでいる。
無料駐車場や空港連絡道路など、高松空港の利便性向上策は。
今後、駐車場が不足する事態も想定され、少し離れた場所での無料駐車場の確保も検討していきたい。空港連絡道路は、平成29年度末を目途に暫定的な整備を進めている。また、高松空港ビル株式会社に対し、サービスの向上が図られるよう求めていきたい。
整備が進まない中小規模のため池整備のこれまでの取り組み、今後の進め方は。
昨年度までの貯水量10万立方㍍未満のため池整備率は、21.7%であり、ため池の統廃合により工事費などの軽減を図る「地域ため池総合整備事業」などに取り組んでいる。今年度から、ため池整備の農家負担の軽減などにより、積極的に進めていく。

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