定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ

トップ代表質問>詳細





大山 一郎 議員
自民党議員会
エネルギーの安定供給
問:本県の再生可能エネルギーの供給の今後の見込みは。国の原子力発電所の稼働停止による、今後の県経済や県民生活への影響を含め、エネルギーの安定供給の所見は。
答:(浜田知事)平成27年度末までに、住宅用太陽光発電の設置件数を2万件に増やすなどの目標を掲げるほか、メガソーラーも、これまで13件の立地が決定しており、可能な限り再生可能エネルギーの確保に努めていきたい。電力会社では、代替の火力発電所の燃料費が増加しており、電力料金が値上げされれば、県経済や県民生活への影響が懸念される。国においては、安全・安心の確保、省資源・環境への配慮、電力の円滑かつ安定的な供給の観点を十分踏まえた対策を講じて欲しい。

民間住宅の耐震化の促進
問:民間住宅の耐震化の促進に向けて、耐震診断や耐震改修費用の補助制度の改善を図るなど、今後の取り組みは。
答:(知事)戸別訪問や出前講座の開催など、補助制度の浸透を図るための広報や県民への啓発に重点的に取り組んでいる。本年度10月末の利用実績は、昨年度の年間実績を上回っているが、引き続き、耐震化の重要性に理解を深めてもらうよう、戸別訪問等により、強く働きかけていく。また、近県の補助率や限度額等について詳しく分析を進めており、この分析結果をもとに、窓口となる市町と協議しながら、より利用しやすい補助制度となり、ひとりでも多くの県民が住宅の耐震化に取り組んでもらえるよう、幅広く検討を進めていく。
耐震改修工事の事例

県立斯道学園と教育センターの整備
問:隣接する斯道学園と教育センターの整備について、県全体の施設を効率的に活用するという観点から検討すべき。
答:(知事)斯道学園については、平成27年度末までに耐震化を図るため、高校への通学等を考慮して、現在地に建て替える。入所児童の増加に対応できるよう、寮舎を3棟設けて、受け入れ可能人員を現在の20人から30人に増やす。隣接する教育センターは、施設の老朽化や、耐震基準を満たしていないことなどから、建替え等の対策が急務となっている。県有資産の有効活用という観点から、平成25年度末のがん検診センター移転後の建物を改修した上で、教育センターを移転し、その跡地を含めて、斯道学園の機能強化を図るための整備を行いたい。

豊島廃棄物等処理事業
問:平成28年度末までの全量処理に向け、現在の状況と今後のスケジュールは。
答:(知事)汚染土壌の処理方法にセメント原料化方式を追加することについては、産廃特措法に基づく実施計画の変更に向け、環境省等との事前協議を開始している。昨年の処理対象量の見直しなどにより、支援対象事業費の総額は約515億円に増え、県単独分を含めた総事業費は約557億円となる見込みである。汚染土壌の処理については、情報収集を十分に行うとともに、契約方法等を検討しており、実施計画の環境大臣の変更同意が得られ次第、速やかに実施に向けた作業に取りかかれるよう、準備を進める。平成28年度末までの処理期限を遵守するよう、全力で取り組む。

災害時の応急復旧体制の確保
問:県内建設業者の多くは、公共工事の縮減等により、従業員の削減や建設機械のリース化など、設備投資の抑制を余儀なくされ、災害発生時の応急復旧工事に支障が出ることが憂慮される。県内業者の災害時の対応について、現状の認識と今後の対応は。
答:(知事)建設業を取り巻く環境が厳しく、従業者数等が減少していることは事実であるが、現在の態勢を効果的・効率的に活用するため、県建設業協会と「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」を締結し、協力体制を構築している。
また、災害時の体制整備を促進する観点等から、入札参加資格審査において、雇用者数と建設機械の保有台数を評価するなどしている。災害時に的確に対応できる応急復旧体制を確保するため、引き続き、より効果的な対策を検討していきたい。

優秀な教員の確保
問:大量退職・大量採用の時代を迎え、優秀な教員を数多く確保する取り組みは。独自教材の開発など、本県の教員に魅力を感じるような方策は。
答:(細松教育長)教員採用選考試験で、筆記試験や実技試験に加え、集団面接や個人面接、模擬授業など、教員としての適正を多面的に評価する人物重視の試験方法を取り入れているほか、多様な経験をもった優秀な人材を確保するため、社会人特別選考制度も導入し、また、昨年度から東京、大阪で説明会を開催している。また、本県独自の魅力ある教材については、「香川版心のノート」や「ふるさと香川」等のほか、新たに偉人の活躍や遺跡等を紹介する「(仮称)香川の歴史ものがたり」の作成に向けて取り組んでいる。


高田 良徳 議員
社民党・県民連合
地域防災計画の見直し
問:本県は、国の原子力災害対策指針における防災計画の策定を求められる区域外となっているが、原子力災害に係る県の地域防災計画の見直しは可能か。
答:(知事)10月31日に策定された「原子力災害対策指針」により、原子力災害に係る地域防災計画を策定すべきこととなった地域については、平成25年3月18日までに同計画を策定することとなったが、こうした地域を有しない本県においても、県民の安全・安心を確保する観点から、同指針の検討状況や、伊方原子力発電所が立地している愛媛県の動向等を踏まえ、地域防災計画を見直したいと考えている。

TPP参加に対するスタンス
問:現時点の知事のTPP参加に対するスタンスは。
答:(知事)TPPは、国民生活のあらゆる分野にさまざまな影響を与えることが予想されることから、交渉参加については、国民に対する十分な情報提供が行われるとともに、さまざまな立場の方々の意見をしっかり聞き、国民的議論を行った上で、慎重に判断する必要があると考えている。そのため、十分な情報提供がなく、国民の合意が得られないまま、拙速に進められることには反対であり、今後とも、国に対し、国民の納得が得られるよう、最大限の努力を求めていく。

交通基本法に対する認識
問:日常生活に必要な交通手段の確保などを目的とした交通基本法は成立していないが、これについて、どのような立場をとるか。
答:(知事)交通基本法については、基本理念は理解しているが、その具体化に当たっては、国において、将来の交通体系のあるべき姿の検討に加え、総合交通体系構築の観点から、公共交通が道路との役割分担の中、将来にわたって存続できるような抜本的、総合的な施策を示す必要があり、県としては、支援制度の創設とあわせて、地域の主体的な取り組みが可能となるよう、自治体への財源措置や権限移譲を再三にわたり提案・要望してきた。

最低賃金制度と雇用対策
問:今回の最低賃金改定に対する所見は。最低賃金でフルタイム働いても年収200万円に届かない現状から、雇用環境は本来どのようにあるべきか。
答:(知事)各都道府県の最低賃金は、労働者、使用者及び公益代表からなる地方最低賃金審議会において、地域の実情を踏まえた審議・答申がなされ、労働局長が最終的に決定するもので、適切なものと考えている。働く意欲のあるすべての県民が能力を十分に発揮し、努力が報われるよう、県内産業の振興や正規雇用に向けた取り組みを推進し、ミスマッチ解消や職業能力の開発支援、労働環境の整備等により、安定した雇用の確保・拡大に重点的に取り組んでいく。
高松高等技術学校の職業訓練

国のいじめ対策に対する所見
問:国がいじめ対策に積極的な役割を果すとしているが、現場の教職員の児童生徒への対処が重要。今回の国のいじめ対策に対する所見は。
答:(教育長)国がいじめ問題に関する総合的な取組方針を示したことは、これまでよりさらに一歩踏み込んで、学校や教育委員会を積極的に支援する方向と認識している。県教育委員会としても、市町教育委員会や学校に対し、いじめ問題への徹底した取り組みを指導しているが、学校において、教員の多忙化を解消し子どもに向き合う時間を確保することも課題と考えており、平成24年3月、教員業務改善アクションプランを策定し、調査の削減や研修会の見直しなどのほか、教員の事務作業を軽減するソフトウェアの開発を進めているところである。


■一般質問 ■常任委員会だより
■議員提出議案 ■請願・陳情

戻る