県議会だより

平成12年9月 香川県議会定例会

一般会計補正予算議案など 15議案を可決
=決議案2件、意見書案6件も=


 9月香川県議会定例会は、9月22日から10月17日までの26日間開かれ、知事提出の平成12年度一般会計補正予算議案など15議案と、議員提出の決議案2件、意見書案6件を可決・同意しました。また、企業会計決算認定議案4件を継続とし、これを閉会中に審査するため、決算特別委員会を設けました。



代表質問(9月26・27日)

鎌田 守恭 議員(自民党議員会)

行財政問題
 職員の管理職任用にあたっては、能力・実績を重視した人事管理に転換すべきと考えるが、所見を伺いたい。

鎌田 守恭 議員 知事 今後においては、職員の士気の高揚や組織の活性化を図るための人事管理を推進していくことが重要課題である。このため、組織階層の簡素化による組織のフラット化の推進や、細分化された職務分担を大括りにするなど担当制の見直しと、人材育成の視点や実績を重視した人事管理を推進していく。管理職員等幹部職員への任用については、職員の能力・実績を重視する観点から、選考方法の見直しを行い、適格者の選考を一層徹底していく。

高松空港の拠点性の強化
 高松空港のチャーター便の輸送実績から、台湾との定期チャーター便の就航が緊急な課題と考えるが、所見を伺いたい。

台湾からのチャーター便の歓迎セレモニー
台湾からのチャーター便の歓迎セレモニー
知事 高松空港の拠点性を高めるためには、今後、新たな路線の開設が必要であると考えている。開設にあたっては、チャーター便の実績を重ねることが重要であり、海外旅行の需要動向などの把握に努めながら、国際チャーター便の運航を促進している。今後とも、旅行会社をはじめ関係機関のご理解のもとに、台湾便の定期チャーター便化も視野に入れ、各方面へのチャーター便の実績を積み重ねていく。

ISO14001の認証取得
 環境への負荷低減の取り組み姿勢を県内外に示すため、ISO14001の認証取得をすべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事 ISO14001は、県自らが事務活動における環境への負荷を低減するための具体的取り組みを明らかにした「かがわエコオフィス計画」と目的を同じくするものである。認証取得することは、環境保全に関する県職員の取り組みの徹底や、市町、事業者などの自主的・積極的な取り組みの促進を図るうえでも有効な方策と考えることから、認証取得に向け、庁内体制を発足させ検討を進めて行く。

警察行政
 警察署の再配置は、市町合併以外の要素も検討のうえ、県下全域について検討すべきであるが、基本的考え方を伺いたい。

警察本部長 警察署の配置や管轄区域については、地域住民の意見が十分反映されることが第一義と考えている。市町合併は、住民意見を反映して行われることから、県内の市町合併の推移を見ながら、警察署の管轄区域の見直しや合併のあり方によっては、統廃合も検討していく必要があると考えている。



石川 豊 議員(自民党議員会)

救急医療の確保
 病気や事故の多様化、重篤救急患者の増加などに対応するため、救命救急センター機能を更に充実すべきと考えるが、所見を伺いたい。

石川 豊 議員 知事 県立中央病院の救命救急センターについては、その重要性から、今年の7月に救急部を設置し、当直医師の増員と専任看護婦を新たに配置し、救急体制の充実を図った結果、新規患者数は増加している。県としては、今後の救急患者の動向も踏まえながら、県内医療機関との連携や専門研修への派遣などによる職員の資質の向上、最新の医療機器の導入などに取り組んでいく。

伝統的工芸品産業の振興
 伝統的工芸品産業の後継者の確保・育成と、漆芸会館の設置について、所見を伺いたい。

伝統的工芸品の制作(香川漆器)
伝統的工芸品の制作(香川漆器)
知事 県独自の伝統的工芸品の指定制度や伝統工芸士の認定制度を設け、伝統的工芸品の普及と製造従事者の意欲の高揚、技術・技法の維持向上を図るとともに、各種見本市などへの出展に対する助成や伝統的工芸品のPR・販売促進にも積極的に取り組んでいる。今後とも、市町や関係団体と連携を図りながら、各般の施策を講ずることにより、伝統的工芸品産業の振興と育成に取り組みたい。
 また、漆芸会館の設置については、香川県漆芸研究所の移転整備の検討に併せ、検討を進めたい。

河川改修事業
 環境面・利用面に配慮した工法の積極的な導入と、公共事業の見直し対象事業に含まれた一の谷川河川改修について、所見を伺いたい。

知事 河川の整備にあたっては、親水性や生態系に配慮した環境護岸、緩傾斜護岸などをできるだけ採用するとともに、水脈筋を活かした河道整備など、県民が親しめるうるおいのある水辺空間の形成に努めたい。
 また、一の谷川広域基幹河川改修事業は、平成9年度から、休止状態となっていたため、見直し対象事業に含まれたものと考えている。県としては、地元観音寺市の意向や香川県公共事業再評価委員会の意見を踏まえて判断したい。

教育行政
 県立学校の適正規模、学校・学科の再編整備の考え方について、伺いたい。

教育長 再編整備を検討するにあたり、県立高校の学校・学科のあり方検討会議の報告の趣旨を踏まえ、本県の高校が、今後の生徒減少期にも活力を維持しつつ、その教育内容や生徒の学習環境の一層の充実を図るという観点から、学校の統廃合のみならず、中高一貫教育の導入や総合学科の設置、社会の変化に対応する新たな学科の新設などについても、検討を進めている。



砂川 保 議員(社民党・県民連合)

海砂の代替骨材
 砕砂による骨材の確保と讃岐の環境について、伺いたい。

砂川 保 議員 知事 海砂の代替骨材としては、砕砂、銅スラグ、輸入砂などが考えられるが、砕砂が代替骨材の1つになりうることから、香川県代替骨材技術検討会において品質基準などの技術的検討を進めている。代替骨材には、各種のものがあり、代替骨材全体の供給可能性はあると考えている。また、採石の許認可に際しては、環境の保全と調和のとれた土地利用の推進を図るため、県環境・土地利用調整協議会で関係法令の調整を行っており、今後とも、開発面積を最小限にとどめ、採石跡地の緑の復元を積極的に促進するなど、環境保全に十分配慮していく。

香川医科大学のあり方
 地域医療の中での香川医科大学のあり方と、県の果たす役割について、所見を伺いたい。

知事 香川医科大学は、重症患者の受け入れや救急医療、災害時医療等において重要な役割を果たすとともに、全国初の母子保健医療支援システムの基幹病院として他の医療機関の診療支援を行うなど、その高度な医療供給能力を発揮している。
 県としては、同大学との連絡会議を新たに設置し、地域医療ネットワークの強化や県立病院を含む自治体病院等における医療従事者の確保、保健・医療・福祉に関する政策立案等について、意見交換を行い、今後とも、同大学を一層活用し、地域医療の充実に努めたい。

漁業における担い手の確保
 漁業の担い手確保対策として、どのような実効ある対策を今後講じるのか、所見を伺いたい。

本県漁業の中核を担う養殖漁業
(タイの養殖)
本県漁業の中核を担う養殖漁業(タイの養殖)
知事 県は、「つくり育てて売る漁業」の推進、休業日設定の促進、生活環境の改善などに取り組んでいる。また、漁業生産技術の向上と普及、漁業士制度を活用した地域のリーダーの育成や経営開始資金の無利子貸付など、高い経営能力と意欲に富む後継者の確保・育成にも努めている。今後は、市町や漁業協同組合などと連携のもと、新規就業希望者に対して漁業技術の習得や、漁船・漁具の取得等の条件整備に努めるなど、将来の本県漁業の担い手の確保・育成を推進していく。

白鳥ダムの早期整備
 白鳥ダムを早期に整備すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事 白鳥ダムは、湊川水系の洪水対策上の重要性はもとより、厳しい水事情に鑑み、門入ダムに続く東讃地域の新たな水資源確保対策として、平成7年度から、地形・地質などの諸調査を実施してきた。白鳥町では、今年の渇水において、渇水対策本部が設置されたこともあり、早期に建設事業に着手できるよう、調査を促進していく。



大須賀 規祐 議員(改新議員会)

直島本島の離島指定
 直島本島の離島指定について、所見を伺いたい。

大須賀 規祐 議員 知事 直島町は、昭和39年に直島本島を除く6つの島が離島指定を受けている。現在、島内企業の事業規模の縮小などに伴って、町の人口も急激に減少し、町民生活や町財政に大きく影響を及ぼすなど、地域活力の一層の低下が懸念されている。このため、離島振興法に基づき、直島町の活性化に向けた事業がより計画的、効果的に実施できるよう、直島本島の離島指定に向け、これまで国土庁など関係機関に要望等を重ねてきたところであり、今後も積極的に働きかけていく。

PFIの導入
 PFI導入の取組方針等について、所見を伺いたい。

知事 PFIの導入については、企画部を中心に検討を進めており、適用すべき事業の選定や実現しようとする公共サービスの内容と水準、財政負担のあり方等多くの検討課題がある。近く、国で、基本方針のガイドライン原案が作成されるため、国の動向や先進事例等を参考に、庁内各部局の連携を深めるとともに、産・学・官の協力体制のあり方も含め、その取組方針や実施体制などを検討していく。

自然エネルギーの活用
 県民参加による自然エネルギー活用の仕組みづくりについて、所見を伺いたい。

庁舎に太陽光発電システムを設置
(満濃町役場)
庁舎に太陽光発電システムを設置
知事 新エネルギーが広く普及するためには、事業者や県民一人ひとりがそれぞれの役割を認識し、共通の意識を持つことが、重要な課題である。本県においても、太陽光発電などの普及促進を図るための、「四国グリーン電力基金」が電力会社により近く創設されることになっており、県民参加の仕組みとして、大いに活用して頂きたいと考えている。今後、国、市町、電力会社、民間事業者などとの情報交換を密にし、新エネルギーの普及・導入に努めていく。

教育の情報化推進
 教育におけるインターネットの有効活用をどのように図るのか、所見を伺いたい。

教育長 学校教育においても、子どもたちの発達段階に応じて、情報活用能力を身につけさせることが重要である。本県では、各学校におけるコンピュータの整備、インターネットへの接続などの整備を進めてきており、整備状況は全国的にも上位である。平成10年度から、国の先進的教育用ネットワークモデル事業等を受け、県内小・中・高等学校40校において、光ファイバー網及びCATV等を利用した先進的調査研究を進めており、これと併せ、公共通信回線網等の整備状況を勘案しながら、学校における情報環境の整備のあり方について、検討していく。


一般質問(10月12・13日)

◆山田正芳議員(自民党議員会)
1 ボランティアの活動促進
2 義務教育で使用される教科書

◆藤本哲夫議員(社民党・県民連合)
1 県の財政
2 部長会議の公開
3 市町合併

◆大西邦美議員(改新議員会)
1 大震災に備えた取組体制
2 直島における中間処理施設などと美術の連携
3 県教育委員会と香川大学との連携

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 行財政改革
2 本県独自の青少年育成ビジョン
3 国立善通寺病院の統合計画に伴う県立善通寺養護学校のあり方

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 豊島問題
2 公社等の外郭団体のあり方
3 犯罪被害者の保護

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 サンポート高松の整備
2 新しい福祉制度

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 レオマワールドの休園
2 本県の観光の現状と将来の展望
3 農業の振興

◆梶 正治議員(社民党・県民連合)
1 私学の振興
2 新設県立中学校での学校給食
3 漁業協同組合に対する県の検査

◆名和基延議員(自民党議員会)
1 環境保全の取り組み
2 新たな水産業振興基本計画における試験研究の役割の位置づけ
3 体験を通した生きる力を育てる教育

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 環境問題
2 学校や家庭での教育のあり方

◆高岡哲夫議員(自民党議員会)
1 21世紀の香川づくり



決 議

1 政治倫理の確立に関する決議案(可決)
2 県議会議員の公共事業の請負契約に関する決議案(否決)
3 陸上自衛隊第二混成団の旅団化の早期実現等に関する決議案(可決)


意 見 書

1 私学助成制度の充実強化に関する意見書案(可決)
2 永住外国人に対する地方選挙権等の付与に関する法律の制定に反対する意見書案(可決)
3 酒類販売業免許制度等に関する意見書案(可決)
4 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書案(可決)
5 ドメスティック・バイオレンス対策の推進に関する意見書案(可決)
6 仕事と家庭の両立支援のための育児・介護休業法の改正と保育施策の拡充に関する意見書案(可決)


請願・陳情

審査件数  168件
  ○採択 4件
  ○不採択 3件
  ○継続審査 161件


閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
 国際化の推進、食品衛生対策、犯罪や事故のない安全で安心なまちづくりの推進

◆企画建設委員会
 交通対策、河川砂防・港湾行政、第2次拡張事業

◆文教厚正委員会
 生涯学習活動の促進、結核・感染症行政

◆経済委員会
 雇用情勢に対応した職業能力の開発、農産物の生産・流通振興対策



9月定例会設置特別委員会

決算特別委員会(13人)
      ◎委員長 ○副委員長
真部 善美 篠原 正憲
 都村 尚志  樫 昭二
 辻村 修  原内 保
 栗田 隆義  鎌田 守恭
 寒川 泰博  亀井 広
 岡田 好平  池田 長義
 木村 嘉己   


企画建設委員会

高松・ソウル路線の利便性の向上、サンポート高松における高松港レストハウスの整備、公共事業の見直しに伴う多治川ダム事業、一の谷川改修事業への対応などを審査

◆企画部・水道局関係
 高松空港のソウル路線の利用率が約85%と高いことから、同路線の利便性の向上につき、質問しました。
 このほか、地域の情報化の推進、与島へのカジノ誘致、台湾路線の開設、琴電かざしが丘駅のエレベーター設置、パーク・アンド・ライドの推進、国勢調査結果の利用方法、水道用水供給事業の第2次拡張事業における進捗状況及びコスト縮減なども、質問しました。

◆土木部関係
 サンポート高松のにぎわいを創出していくための中核施設となる高松港レストハウスの整備、充実につき、質問しました。
 また、先般、政府与党3党により公共事業の見直し対象の中止勧告リストとして公表された、多治川ダム事業と一の谷川改修事業に対する今後の対応につき、質問しました。
 このほか、椛川ダムの完成時期と水受給見通し、廃棄物護岸整備事業、大雨災害への対応なども、質問しました。


文教厚生委員会

介護保険制度、子どもホットラインや子育てホットラインの電話相談事業への取り組みなどを審査

◆健康福祉部関係
 介護保険制度は、10月からの65歳以上高齢者の保険料徴収の開始に伴い、他県では苦情や相談の殺到、低所得者に対する減免の動きがあることから、県内の市町の苦情等の状況や減免に対する県の考え方、保険料の趣旨や徴収方法の周知につき、質問しました。
 このほか、児童虐待の通報状況と対策、保健所の果たす役割、知的障害者の授産施設の確保、市町への福祉関係事務の移譲、難病患者の医療費公費負担、香川医科大学との連絡会議、県立病院の管理体制なども、質問しました。

◆教育委員会関係
 子どもや子育て中の親の悩みに対応するため、昨年9月に開設した子どもホットライン、子育てホットラインの電話相談事業の実態や周知方法、また、他の相談電話と窓口を統合するなど県民が利用しやすい方策につき、質問しました。
 このほか、新設県立中学校の給食の実施方法、県立高校の学校・学科の再編、国立病院の統合計画に伴う善通寺養護学校のあり方、適応指導教室の考え方なども、質問しました。


総務委員会

行財政改革、環境保全活動推進体制の整備、高齢者の交通事故防止対策などを審査

◆総務部・公安委員会関係
 本県の行財政改革の推進に関して、公債費の状況と今後の見通し、財政再建の方策、職員の給与水準の適正化につき、質問しました。
 また、交通死亡事故に占める高齢者の割合が高いことから、その状況と事故防止対策につき、質問しました。
 このほか、市町合併の促進、国の経済対策への対応、留学生支援対策、けん銃・麻薬の取り締まり状況、犯罪捜査体制の強化対策、少年非行防止対策なども、質問しました。

◆生活環境部関係
 循環型社会への転換に向けて、県民や事業者による自主的、積極的な環境保全活動推進体制の整備につき、質問しました。
 また、豊島廃棄物等の中間処理施設の整備の入札手続きが、参加共同企業体の辞退により、事実上打ち切りになったことから、今後の発注手続きの進め方につき、緊急に質問しました。
 このほか、ゼロエミッション計画の推進、合併処理浄化槽の整備促進なども、質問しました。


経済委員会

観光振興、中山間地域等直接支払制度、さぬきうどん用小麦の新品種の商品化などを審査

◆商工労働部
 近年、琴平、栗林公園、屋島といった本県の主要観光地の観光客数が減少する中にあって、21世紀に向けて、新しい観光シーズ(種)の創出と観光香川の活性化を推進することが求められており、今後の取り組みにつき、質問しました。
 このほか、商工会の合併・広域連携、商店街の活性化、地域産業おこし、企業誘致に関する方策、漆芸会館の建設、栗林公園動物園のあり方なども、質問しました。

◆農林水産部
 河川の上流域などに位置する中山間地域等で、農業生産活動を行う農業者に交付金が支払われる「中山間地域等直接支払制度」を本年度に創設したが、本制度の認定状況や市町への指導、支援体制などにつき、質問しました。
 また、さぬきうどん用小麦の新品種が開発されたが、今後の商品化に向けての取り組みなどにつき、質問をしました。
 このほか、農協合併、老朽ため池の整備、オリーブを活用した小豆島の活性化なども、質問しました。