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■総務委員会
問:地元の特産品を販売する民間の店舗との違いなど、県が整備する目的は。
答:旬の野菜や果物、これらを使った加工品や伝統工芸品など、幅広い県産品の情報発信拠点としての役割を果たすとともに、イベントや観光情報も提供する場とし、販路の開拓や販売増大につなげ、また、多くの観光客や県民が訪れる栗林公園に整備することで、幅広く県産品を購入する機会をつくり、認知度の向上や消費拡大を図りたい。
栗林公園の新物産販売棟
 そのほか、Jアラート(※1下記参照 )、本四高速への全国共通料金の導入、香川県文化芸術振興計画、高松空港の活性化、過疎地域振興、運輸事業振興助成交付金、県の広報、「香川友好の翼」事業の対応、今夏の節電対策、石油コンビナート等防災計画の見直し、交通死亡事故の抑止などについてただしました。

※1 Jアラート=全国瞬時警報システム。

■環境建設委員会
問:廃棄物直下汚染土壌の処理方法について、豊島住民会議との協議状況やオンサイトでの処理の考え方は。
答:セメント原料化方式について、現在、豊島住民会議の合意を得る手続きを進めている。オンサイトでの水洗浄処理(※2下記参照 は、実施しない方針を決定したわけではないが、プラントの設置場所の確保や費用面の諸課題があり、まずは、島外での水洗浄処理、セメント原料化方式に絞って検討を進めていきたい。

※2 オンサイトでの水洗浄処理=豊島の処分地の中に水洗浄処理施設を設置して、無害化処理を行うこと。
豊島処分地全景
 そのほか、高松港でのガントリークレーンの整備、コスモ石油株式会社坂出製油所の閉鎖に伴う工業用水道事業会計への影響、セアカゴケグモ対策、竹林対策、山地災害対策、都市計画マスタープランの見直し、県営住宅の役割、高松広域都市圏総合都市交通体系調査などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:高齢者のみの世帯は増加が見込まれるが、市町における取り組みや、県の支援策は。
答:市町では、「要介護者台帳」や「要援護者マップ」の作成、「緊急医療キット」の配布など、先進的な取り組みが進められている。
 県では、今年度から「声かけ・見守り」や「居場所づくり」に取り組む市町に対し、「一人暮らし高齢者等対策事業」を展開し、8市6町が事業を実施している。また、10月から2事業者が買物支援事業を行う予定。
買物支援事業(移動販売車)
 そのほか、障害者虐待防止法の施行、生活保護対策、糖尿病対策、香川県歯と口腔の健康づくり基本計画、県立病院の医師・看護師確保対策、発達障害の児童生徒をサポートする支援員の配置、通学路の緊急点検後の安全対策、心の教育といじめの防止、弓道場の安全対策などについてただしました。

■経済委員会
問:本県の中小企業振興のため、県出身学生のUターン就職を増やす取り組みは。
答:本年8月、独自の技術力等を持った中小企業の魅力をまとめた「かがわ元気企業マップ」を作成し、県外在住者や県内外の学生に配布した。また、県出身学生が多い関西圏の大学と「就職支援協定」を結び、大学内で企業情報を周知してもらうほか、就職ガイダンス等での連携により、Uターン就職を促進していきたい。
かがわ元気企業マップ
 そのほか、中国での反日デモによる県内への影響、物流関連施設の立地動向、中小企業振興条例、瀬戸内国際芸術祭2013作品鑑賞パスポート、台湾チャーター便の状況、「人・農地プラン」と新規就農者対策、県の組合検査指導体制、ため池整備、サワラの漁獲状況と今後の取り組みなどについてただしました。


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