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10月2日
中小企業の振興のため、「再生」だけではなく、「投資型」地域ファンドなど新規創業促進のための金融面からの支援が必要。
新規創業融資による創業支援、フロンティア融資によるベンチャー企業育成など資金面の支援を行っている。「投資型」地域ファンドについては、関係機関と可能性を検討する。
地域活性化のため映画ロケ誘致をフィルムコミッションと推進すべき。映画村など今後の継続的な映画ロケ誘致の方策は。
フィルムコミッションの事業主体である香川県観光協会と連携し、映画などのロケを積極的に誘致・支援している。映画村については研究するが、県観光公式サイトによる県内各地のロケ候補地の情報提供に力を入れたい。
大地震に備え、自主防災組織の育成や活動の強化が必要。その役割の位置づけと、支援の内容は。
大規模災害時の「共助」の中核となる自主防災組織は、災害時の避難誘導や避難所運営など重要な役割が期待される。今年度から自主防災力強化事業を創設し、実践的な訓練や防災士の資格取得に助成している。
学校でのエネルギー・環境問題の教育状況や教員に対する研修内容は。今後の進め方は。
学校教育では、総合的な学習の時間などで、エネルギー資源の利用や自然環境の保全などの学習を行っている。教員研修については、教育センターの専門研修で電気供給の体験講座などを行っており、今後ともエネルギーや環境の教育に取り組んでいきたい。

夏場以降、増加傾向にある交通死亡事故の現状をどう考えるか。この非常事態を踏まえた早急な対策は。
これ以上交通死亡事故を起こさせないという強い気持ちで取り組む。特別警報の発令や速度抑止等の運動の展開などとともに、交通事故抑止を念頭においた道路整備を早急に行っていく。
土日にテレビゲーム等で過ごす子どもが多いことや学力低下を踏まえ、土曜日の有効活用についての考えは。学校が子どもの地域活動を推進することへの支援は。
子どもたちが土曜日などに社会体験などの活動をする環境づくりが重要。今年度から「退職教員学校サポート事業」により退職教員を小学校に派遣し、教育活動を支援している。東かがわ市の土曜日の課外授業などの事例を参考に市町教育委員会と連携して取り組んでいく。
小児生活習慣病対策事業の全市町実施に向けた取り組みは。小学4年生以外への対象学年の拡大は。
市町が小・中学生を対象に実施する生活習慣病予防検診の血液検査や生活習慣調査に助成するもので、今年度は12市町に補助しているが、全市町実施に向けて取り組んでいる。対象年齢の拡大については、専門家の意見も聴き、検討する。
希少糖の食品開発とブランド化戦略は。
希少糖は、食後血糖値上昇抑制効果や抗動脈硬化などの効果があり、今後需要が大きく伸びることが期待される。その一つである「D-プシコース」を使った和洋菓子や調味料などを商品化し、「さぬき新糖」としてブランド確立のため、知名度アップを図っている。

県の社会資本の予防保全の意義の認識は。長寿命化計画で予防保全が行われたときの維持費用の縮減効果は。
予防保全は、施設の延命化を図るほか更新及び維持補修費用の低減と平準化に寄与することから非常に有意義。縮減効果は、道路の橋梁で約760億円、河川管理施設で約30億円が見込まれる。
子育て世代を地域や企業で応援する事業への評価、展開は。それらを含めた今後の子育て支援策は。
子育ては、地域や企業などがそれぞれの立場で支援することが重要。毎月19日の育児の日を中心に、加盟店舗が割引などを行う「みんなトクだね応援団」事業やシニア世代対象の子育て参加の情報提供を行っており、地域や企業と協力して子育て支援社会を実現していく。
公立幼稚園や小中学校の耐震化率を100%へするための方策は。天井等の非構造部材の耐震点検、耐震対策は。
国や県の財政支援を活用しながら、耐震化が早期に完了するよう、引き続き市町に働きかけていく。非構造部材の耐震化については、独自に作成した点検マニュアルを市町へ配布するとともに、本年9月の国の通知を受けて改めて耐震対策を働きかけたところであり、今後ともそれらの促進に努めていく。
福祉事務所配置の警察官OBの業務、人数は。それは違法と思われるので、ケースワーカーを多く配置すべき。
県内の3福祉事務所に5名の警察官OBが配置され、面接相談員の業務を行っており、違法ではない。暴力団員からの生活保護申請などに厳正に対処するためで、ケースワーカーの負担軽減も図っていく。




10月3日

一人暮らし高齢者対策としてのボランティアリーダー養成の取組状況は。買物支援の今後の取り組みは。
高齢者への声かけ・見守りや居場所づくりに従事する「地域支え合い活動リーダー」の研修を222名が修了し、高齢者の地域での生活を支援していく。買物支援では、県が選定した買物支援事業者が、6市4町で移動販売を実施することとしており、事業が拡大するよう取り組んでいく。
たくましい子どもを育てるための取り組みは。
異なる年齢の子どもたちが共同生活をしながら学校に通う通学合宿や、地域の自然体験活動、香川大学と地域住民が連携して専門知識を学習する活動などを行っており、県内各地域で行われるよう、それらを積極的に情報発信している。
本四高速の全国共通料金導入に伴うJR四国への支援は。
地域にとってなくてはならない公共交通の維持・確保を図っていくことは重要な課題であり、本年6月、政府に対し、抜本的な基盤整備に対する支援制度の創設等を申し入れた。引き続き、その維持・確保に向けて、適切に対応していきたい。
2014年の四国八十八箇所霊場開創1200年に向け、今後の広報活動は。
2014年に開創1200年を迎えることは、四国遍路を国内外にPRし、地域を活性化する絶好の機会。県の公式観光サイト「うどん県旅ネット」での巡礼方法の紹介や、四国ツーリズム創造機構のパンフレットの作成など遍路の魅力の紹介の取り組みを四国の他の3県などとともに発展させる。

瀬戸内国際芸術祭で、来訪者を高松の観光地に呼び込む取り組みは。屋島・牟礼・庵治のアートエリアのPRは。
高松のアート資源を芸術祭来場者に広くPRし、工夫をして誘導を図る。屋島・牟礼・庵治エリアは、アートのほか源平古戦場など数多く観光地があり、パンフレットでの紹介や、「うどん県旅ネット」で9つのモデルコースを掲載するなど、観光客の増加を図っていく。
北方4島、竹島、尖閣諸島について本県独自の教材を作成し、小中学校や高校の教育に活かすべき。
学校では我が国の領土に関する正しい理解を身につけさせることが大切。教材については、国や関係自治体から出されている歴史的な経緯や我が国の立場などを詳しく説明したパンフレットなどを活用する。
小豆新病院に関する進捗状況や支援は。その医師等の確保状況は。
本年6月、整備主体である小豆医療組合の設立を許可し、平成28年の開院に向けて基本計画の策定や設計者の選定などが進められている。県からは、職員の派遣などを行うほか、25億円を財政支援する計画である。医師の確保は、香川大学が全面的に支援するとのことで、県としても必要な支援を行っていく。
里海・里山の保全と農林水産業の振興の一体的な取り組みの推進は。
里山では、化学肥料や農薬を使用しない有機農産物や、付加価値の高い農産物の生産のほか、林業の再生などに取り組んでいる。里海においては、藻場の造成や海ごみの除去など、豊かな海の再生に取り組んでいる。今後こうした取り組みをさらに推進していく。

教員業務の具体的な負担軽減策のねらいと成果は。それに対する教員側からの意見表明の仕組みは。
教員が子ども一人一人と向き合う時間を確保し、充実した教育活動を行うため、本年2月に「教員業務改善アクションプラン」を策定し、調査の削減や研修会の見直し、退職教員の派遣などを行っている。また、「教員業務改善検討委員会」を設置し、学校現場の実情を聴き、取り組みを推進していく。
警察に対する住民からの安全相談の相談体制の充実への取り組みは。
警察署の相談担当者の増員や警察本部への警察総合相談センターの設置など体制の強化を行ってきたほか、相談担当者の知識の充実と対応能力の向上を図ってきており、こうした取り組みを推進し、組織・体制の充実・整備に努める。
高松空港ビル機能強化事業で昨年に議決した額の1.5倍以上に変更することについて、反省すべき。
飛行機が近接した時間に到着、出発できるよう入国検査場や出国待合室等を拡張するとともに、バリアフリー対応を追加するもの。当初これを見通せなかったことは反省しているが、新規路線誘致などのため、ご理解願いたい。
中讃地区の治安状況、新丸亀警察署(仮称)整備事業の進捗状況、中讃地区の免許更新施設の設置時期は。
昨年の中讃地区の刑法犯認知件数は、ピーク時より49%減で、県全体より10%減少率が低く、交通死亡事故は県全体の約37%を占め、厳しい状況にある。現在実施設計中の新丸亀警察署は、平成27年の完成に向けて進め、警察署再編後なるべく早い時期に高齢者等運転免許更新業務を実施したい。

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