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五所野尾 恭一 議員
自民党議員会
来年度予算編成の基本方針
問:来年度の予算編成の基本方針は。また、「特例公債法案」の成立が見送られたことによる本県への影響とその対応は。
答:(浜田知事)施策の選択と集中を徹底し、「せとうち田園都市香川創造プラン」に掲げる15の重点施策を推進し、経済や地域の活力を高めるための施策に、より一層配慮していきたい。
また、「特例公債法案」の不成立に伴い、国の方針により、普通交付税が月割りとされ、一時借入金による金利負担の増加が見込まれるほか、国庫補助金の交付決定が一部にとどまったことから、事業執行に影響が出る可能性がある。このままでは、本県の財政運営上、重大な影響が懸念されるので、国会での責任ある対応を強く求めていきたい。

糖尿病対策
問:本県の糖尿病受療率は全国ワースト1位。次期「健やか香川21ヘルスプラン」策定にあたり、糖尿病についての課題と今後の取り組みは。
答:(知事)糖尿病については、生活習慣の改善への対策が必要。糖尿病につながる肥満を防ぐため、野菜摂取量を増やすよう、メニューの開発や、料理教室の開催などを行っているほか、1日に1,000歩多く歩くことを目標とした「あ♪歩こう運動」を推進している。また、今年度から、市町が小・中学校を対象に実施する血液検査などに対する助成を行っており、その検査結果をもとに、「糖尿病対策検討会」で対応策を検討する。新たなヘルスプランの策定に当たり、糖尿病の発症予防と重症化防止を重点項目とし、より効果的な施策を検討する。

中小企業の振興
問:中小企業振興条例の施行を踏まえ、今後の人材の確保・育成や小規模企業者に対する具体的な施策など、中小企業の振興の取り組みは。
答:(知事)本年4月に「香川県就職サポートセンター」に配置した人材採用コーディネーターを活用し、新規求人の掘り起こしや、求職者に求人情報を的確に伝えるなど、雇用のミスマッチの解消に努める。また、合同就職面接会の開催や、本県中小企業の魅力をPRするほか、職業訓練の充実、キャリア教育の推進など、積極的に取り組む。小規模企業者には、かがわ産業支援財団の「新事業サポートセンター」や商工会等の経営指導員と連携し、技術面、経営全般の相談や情報提供等に努めるほか、「小口零細企業融資」などの制度融資を見直し、円滑な資金供給を図る。

ため池の防災対策
問:巨大地震に備え、ため池の防災対策の取り組みと今後の進め方は。中小規模のため池整備は受益者負担が大きいため、遅れているが、受益者負担軽減の方策は。
答:(知事)「老朽ため池整備促進5か年計画」に基づき、整備を推進しているほか、平成23年度から市町のハザードマップの作成支援や耐震性点検調査を行っている。また、専門家などの「ため池耐震化整備検討委員会」で、補強工法などを検討し、来年度以降に耐震化工事を進めていく。中小規模のため池については、一定地域内の「ため池群」ごとに、統合や廃止を行う「地域ため池総合整備事業」を活用した整備を進めている。受益者の少ない中小規模ため池の整備は、各農家の負担が重くなる傾向があり、今後、農家負担を軽減していきたい。

児童生徒の問題行動への対応
問:大津市の事件を踏まえて、児童生徒の問題行動等への今後の姿勢は。その解消に向けた施策は。市町の教育委員会や学校に対する指導・助言は。
答:(細松教育長)児童生徒の問題行動等に対し、未然防止、早期発見、早期対応の観点で取り組む。いじめ・不登校については、スクールカウンセラー等の派遣や、24時間体制のいじめ電話相談のほか、8月に「いじめゼロ子どもサミット」を開催し、子どもたち自身がいじめをなくすために話し合った。暴力行為については、元警察官等の「スクールサポートチーム」の派遣や規範意識の醸成を図る「13歳の自律教室」などを行っている。問題行動等については、すべての教員が子どもの気持ちを共感的に受け止め、いかなる事案に対してもチームで、毅然と粘り強く指導するよう、市町教育委員会や学校に対し指導・助言を行っている。
いじめゼロ子どもサミット
2012


香川 芳文 議員
自民党議員会
香川用水の水利権の確保
問:水資源の確保・とりわけ香川用水の安定的な取水は、本県の重要課題であるが、本年度末に更新を迎える香川用水の水利権について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)香川用水は、本県の水資源全体の約3割、特に水道用水の約5割を占める重要な水資源として、本県の最重要ライフラインである。この香川用水からの安定的な給水を確保し、次の世代に引き継ぐことが、私たちの責務であることから、今回の水利権更新において、現行の水利権水量を維持・確保することが基本と考えており、水資源機構などと連携しながら、国と鋭意協議を進め、水利権水量確保に全力で取り組んでいる。
早明浦ダム

地震・津波の被害想定の見直し
問:南海トラフを震源とする巨大地震の被害想定を国が公表したことを受け、本県での被害想定の見直しを、今後どのように進めるのか。
答:(知事)県では、専門家で構成された「香川県地震・津波被害想定調査委員会」を設置し、地震・津波の被害想定の見直しを進めている。国の被害想定は、広域的防災対策検討のためのもので、防災対策実施に必要な情報の提供が十分でない。このため、同委員会の意見を聴きながら、国より詳細な震度分布・津波高の推計や浸水区域図等の作成、市町別の死傷者数や建物倒壊数等の人的・物的被害の推計を行うなど、本県の地域ごとの実情を踏まえた被害想定の見直しを、本年度内を目途に行いたい。今後、国では、地震対策の全体像を取りまとめることにしており、こうした動向を注視し、防災・減災対策に努めていく。

中小企業金融円滑化法の期限切れを見据えた対応
問:来年3月末で中小企業金融円滑化法の期限が切れることを見据え、どのように対応していくのか。
答:(知事)国は、本年4月、金融機関のコンサルティング機能の強化や、事業再生ファンドの設立促進などを内容とする「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を策定した。また、8月30日に、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、専門家などによる、経営改善計画の策定や実施を支援する体制整備が進められている。県としては、9月12日に設置された「香川県中小企業支援ネットワーク」を活用するなど、国の政策パッケージの推進も含め、関係機関の総力を挙げた金融支援と経営支援が一体的に推進されるよう努める。

今後の観光PR戦略
問:「うどん県。それだけじゃない」プロジェクトについて、今後、どのように観光PR戦略を展開し、何をどう売り込んでいくのか。
答:(知事)「瀬戸内海」をはじめとする観光資源のPRについては、本県の観光サイトを「うどん県旅ネット」として一新し、コンテンツの充実などに取り組んでおり、今年度中には、モデルコースを100コース作成し掲載する。「アート」については、「うどん県アートコンペティション2012」において、9月末に大賞を発表し、情報発信に努める。「食」については、「副知事 要の台所」のほか、様々なイベントを開催する。これらの土台となる「うどん県」による話題づくりについては、新しいPR映像の作成やポスターの制作に取り組んでいる。

特色ある野菜・果樹の生産対策の強化
問:本県の特色ある野菜・果樹について、安定的に供給できる生産体制の確立が必要。生産対策の強化にどう取り組むのか。
答:(知事)計画的かつ安定的な出荷が求められる野菜については、大規模な経営を行う担い手の育成・確保を図るため、就農準備から経営開始までの間、一定の所得を確保する「青年就農給付金制度」を活用するほか、経営の大規模化を促進するため、初期投資の軽減が図られるよう、機械・施設の整備に対して助成などを行っていく。果樹については、植栽してから収穫できるまでに期間を要することから、就農希望者が離農する農家等の優良園地を借り上げる仕組みを構築し、県オリジナル品種の栽培技術の研修・指導を行うとともに、苗木の購入や施設整備などに対する支援を充実していく。


砂川 保 議員
社民党・県民連合
合併後の地域づくり
問:市町の合併後、少子高齢化と過疎化により地域の疲弊が懸念される。合併を推進した県の責務として、合併後の地域づくりについて、市町に対し、より積極的支援が必要では。
答:(知事)少子高齢化と人口減少により地域コミュニティ機能の低下などの社会問題を生み出しており、庁内各課や各市町と連携し、地域の特色を生かした地域づくりが着実に進むよう、市町が取り組む地域団体の人材育成等を支援していく。さらに、合併特例債によるソフト事業の実施など、情報提供や助言に努めていく。

防災対策
問:国の巨大地震の被害想定を踏まえ、市町別被害想定の市町への情報提供と支援等にどう取り組むのか。中小規模も含め、ため池の安全性の確保に向けた取り組みの現状と今後の予定は。
答:(知事)県では、直ちに、国の被害想定の市町説明会を開催した。本年度内を目途に、本県地域ごとの見直しを行い、そのデータも提供し、地域防災計画の見直し等に役立てられるよう、助言したい。ため池の防災対策については、昨年度からハザードマップの作成支援などに取り組むほか、専門家などの委員会で、補強工法などの検討を行い、耐震化工事を進めていく。中小規模ため池についても改修やハザードマップの作成などを促進するほか、受益者負担を軽減していきたい。

脱原発・自然エネルギーへの転換
問:知事は、今後のエネルギー政策は、国が決定すべきとしているが、先進自治体では自然エネルギーの普及促進を実践しており、本県でも、普及促進に向けて知事の積極性が求められている。
答:(知事)自然エネルギーの普及促進は、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保の観点から重要である。住宅用太陽光発電の補助については、昨年度は約2,300件、今年度は前年同期に比べ約1.8倍の申請があり、申請件数の増加に対応し、今定例会に補正予算を提案している。メガソーラーについても、ワンストップサービス窓口で立地促進に努め、これまで11件の立地が決定している。引き続き、再生可能エネルギーの普及促進に積極的に取り組む。
太陽光発電システム

若年者雇用
問:次世代を担う若年者の雇用環境は厳しい状況。若年者雇用の拡大に向けて、今後の方策を、どう考え、具体化を図るのか。
答:(知事)若年者に対する就職支援は喫緊の課題として重点的、体系的な支援が必要。内定が得られていない新規学卒予定者には、実践的なセミナーなどを実施し、卒業時までに内定が得られるよう支援していく。また、学校卒業後、未就職の人を県内事業所での研修の後に正規雇用につなげる事業や、高等技術学校で専門的な訓練を実施している。また、香川県就職サポートセンターの人材採用コーディネーターが4月から8月までに221社の県内企業を訪問し、405人の新規求人を掘り起こしており、引き続き、新規求人開拓などに努めていく。

県立白鳥病院の医師確保対策
問:医師不足は地域によって状況が大きく異なっている。白鳥病院では脳神経外科の医師が確保できず、外科医の退職補充もできていない。白鳥病院の医師確保の現状と見通しは。
答:(小出病院事業管理者)白鳥病院では3名の外科医が本年4月から1名になり、外科救急外来患者が大幅に減少するなど地域医療への大きな影響が生じている。このため、香川大学に医師の派遣を働きかけているが、今後とも白鳥病院が地域医療に果たす役割を十分に訴え、一刻も早く医師派遣が実現するよう、積極的に働きかけていく。


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