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■総務委員会
問:県産品振興を推進していく新たな法人の組織や事業概要、今後のスケジュールは。
答:解散を予定している「社団法人香川県物産協会」と「かがわ県産品振興協議会」の強みや役割を取り込み、県が出資する一般財団法人として設立し、県産品のブランド化のためのPR、百貨店等での催事開催など、生産者や事業者等と一体となって県産品の販路開拓を支援し、地域経済の活性化を図りたい。また、新たな一般財団法人を設立するための予算議案を9月定例会に提案したい。
問:陝西省との友好交流を、一層深める具体的取り組みは。
答:7月12日から18日にかけて「かがわ日中交流ウイーク」と銘打ち、かがわ国際会議場でのシンポジウム開催や、「国際フェスタ2012」において、県国際交流会館等で中国文化などの紹介イベントを行い、総本山善通寺と県庁舎でパネル展を開催する。また、「香川友好の翼」では、県民を含む約150人が、10月27日から11月1日に中国陝西省人民政府の表敬訪問等を行う。これらを通じ陝西省との交流の輪が広がるよう努めたい。
中国陝西省との友好交流促進
 そのほか、全国知事会議の本県での開催、高松空港の機能強化、香川用水の水利権の確保、瀬戸大橋の利用促進、軽油引取税に係る交付金のあり方、県の節電対策、計画停電に対する消防・警察関係施設の対応、地震・津波被害想定の見直し、自転車の事故対策、地域での犯罪抑止、信号機消灯時の警察官による手信号などについてただしました。


■環境建設委員会
問:処理対象量が増加するとともに、直下汚染土壌の量が想定よりも増えているとの新聞報道もある。処理対象量の把握状況は。
答:処理対象量は、昨年度末時点の調査による推計の結果、重量ベースで約3万数千トン多い、93万8千トン前後と見込まれる。直下汚染土壌は、想定より深いところまで汚染が確認されたので、その原因や対応策について、調査・検討する。平成28年度末までの全量処理は、処理量アップ対策をとることにより、影響はないものと考える。
問:工事の進捗状況と事業完了時期の見通し、事業施行地内に設置されている「団結小屋」への対応は。
答:ダム本体工事は、9月には、全てのコンクリート打設を終え、来年4月頃までには、貯水池の掘削工事も完了する予定である。来年初めには、試験湛水を開始する予定であり、順調に進めば、平成25年度末に事業完了の見込みである。「団結小屋」については、工事の支障となるため、明け渡し義務者に自主撤去を求めるが、期限までに撤去されない場合は、行政代執行を行う。
整備の進む内海ダム再開発
 そのほか、県営水道事業の平成23年度決算見込み、夏の節電対策、震災がれきの処理、太陽光発電の導入、ニホンザル対策、県産木材の利用促進、高性能林業機械の導入促進、津波・高潮対策の推進、高松港の利便性向上、橋梁の長寿命化・耐震化対策、河川の災害対策、宿泊施設の防災対策、老朽空き家対策、県営水道の更新・耐震化対策などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:昨年10月より、県内6カ所で運営を開始した認知症疾患医療センターの取り組み状況は。
答:認知症疾患医療センターでは、鑑別診断のほか、相談業務や研修業務などを行っている。昨年度の相談件数は、約3,400件であり、研修業務では、かかりつけ医への研修会などを開催している。同センターの設置により、緊急性の高い患者の優先的な受診が可能になった。今後とも、関係機関と連携して、高齢者が住みなれた家で暮らし続けることができる体制の整備に取り組む。
認知症疾患医療センター
(香川大学附属病院)
問:今年、岐阜県で開催される国民体育大会において、期待される競技種目と順位目標、また、今後の競技力向上策は。
答:カヌー、ハンドボール、なぎなた、バスケットボール、銃剣道などの活躍を期待しており、11年連続でキープしてきた20位台の順位確保を目標としている。また、競技力向上に向け、ジュニア期からの選手育成を行う「スーパー讃岐っ子育成事業」に取り組むほか、新たに、将来、オリンピックで活躍できる選手の育成にも力を入れて行く。
 そのほか、糖尿病対策、障害者支援対策、不活化ポリオワクチンの導入、脱法ハーブ対策、一人暮らしの高齢者対策、牛の生レバー提供禁止に伴う対応、県立病院の経営状況、中央病院における医療事故、教育センターの現状と今後の見通し、県教育委員会の計画停電対策、公立中高一貫教育、高校の教科書採択、学校給食での食育の取り組み、通学路の交通事故防止対策などについてただしました。

■経済委員会
問:節電等対策緊急融資制度の具体的な内容と企業の節電等への支援は。
答:この制度は、省エネ設備や自家発電装置などを導入する中小企業者に対し、必要な資金の円滑な供給を行うために創設するもの。融資枠は6億円、限度額は3千万円以内、融資期間は10年以内で、融資利率は融資期間7年以内を1.5%、7年超を1.7%と、県の制度融資の中で最も低い金利としている。また、融資以外にも、緊急節電セミナーの開催など、企業の節電等の対策が円滑に行われるよう取り組む。
問:生産者の認定状況やPR活動は。
答:6月の第1回目の認定では、ブドウやモモ、ナシなど、県内の主要な夏果実を生産する個人や産地から申請のあった、2個人、15産地の17件、すべてを認定した。第2回目の認定は、秋冬果実のキウイフルーツやミカン、イチゴを中心に、10月ごろ実施する予定。今後は、県内外でのPR活動をスタートさせるほか、県広報誌への掲載や、「さぬきマルシェ」、「食の大博覧会」に出展するなど、各種イベントでのPRに積極的に取り組む。
PRキャンペーンの
キックオフ・イベント
 そのほか、上海ビジネス展開支援事業の取り組み、ものづくり産業の育成、ハローワークの地方への移管、再生可能エネルギー関連産業の振興、香川県産業成長戦略策定の進め方、人・農地プランの推進、オリーブ牛の生産振興、JA香川県に対する指導、青年就農給付金、地産地消の推進、ため池の整備、かがわアグリ塾などについてただしました。



■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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