定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ

トップ>一般質問




7月9日
気象災害に強い施設園芸の開発・普及などの取り組みが重要と考えるが、どう取り組むのか。
強風等に強く低コストな栽培温室の開発・普及が図られるよう、農業改良普及センターが中心となり、産学官連携により骨材を二重補強するなどの実証試験に取り組んでいる。こうした強度を高めた温室を新たに設置する場合には、県単独事業により支援を行う。
県道の中でも、特に通学路は、自転車歩行者道の整備が優先されると思うが、その方針と今後の予定は。
関係機関による通学路の緊急合同点検を行い、整備が急がれる箇所について、緊急度、優先度の高い箇所から、整備に取り組む。
四国電力に、伊方原発の安全対策について、どのような想定での対策を求めているのか。併せて県の対策は。
伊方原発の安全対策については、新たな情報提供のルールを設け、迅速・的確な情報の提供を受けており、必要に応じ、意見を述べていく。本県の対策については、国の原子力災害対策指針等の修正結果を地域防災計画に反映させる等、取り組んでいく。
香川県緊急消防援助隊の活動実績、及び特殊勤務手当の県内自治体ごとの支給額の差への対応は。
東日本大震災で初めて出動し、10日間で13隊、延べ144人が捜索・救助活動に従事した。特殊勤務手当については消防本部により支給額が異なっており、県として助言などに努めていく。

四国こんぴら歌舞伎大芝居をどのように支援し、貴重な観光資源としてどのように活用していくのか。
今秋の特別公演では、クーポン特典などが付いた「うどん県公式パスポート」を県外来場者に提供したり、今秋に琴平で県内外の農村歌舞伎団体を迎えて「さぬき歌舞伎まつり」を開催することなどで、観光客の増加につなげていく。
農業試験場にどのような役割を与えるのか。アスパラガスやニンニクの高品質化や安定生産に向けた取り組みは。
香川の特性を踏まえた新品種の育成や、病害虫の防除対策などに取り組む。アスパラガスについては新品種の育成、ニンニクについては、効果的な防除薬剤などを研究していく。
中小企業における県外からの人材確保についての知事の考えは。
独自の技術を持った企業や高い競争力を有する企業などの概要をまとめた冊子を年3回発行し、県外在住者等へ配布や、インターネットで情報提供をしている。また、東京や大阪で本県への移住のための相談体制を整えている。
県内ため池の4割にのぼる個人所有のため池について管理方法の指導や防災対策をどのように進めるのか。
県では、ため池の適切な保全管理について、市町などを通じて個人ため池の所有者に指導や周知を行っている。また、所有権を個人から市町等に移すことを前提に、防災対策の補助制度等により整備のための支援を行っている。

女性の視点を取り入れた防災マニュアルの策定や県防災会議への女性の登用など、女性の視点を反映した防災対策は。
地域防災計画で、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮することなどを盛り込んだ。県防災会議の委員については、女性の参画拡大の必要性は認識しており、他県の取り組みを参考に、今後とも、女性の視点を生かした防災対策の推進に配慮する。
公立学校施設の天井などの非構造部材の耐震化に向けた取り組みは。
昨年度、四国4県から国に対し、非構造部材の耐震対策に関する財政支援措置の拡充について要望を行い、本年度から、補助要件の緩和などの改善が行われた。今後とも、学校の耐震化を進め、安全確保に努めていく。
自然エネルギー産業育成を大々的に始めるべき時ではないか。
県内企業の自然エネルギー関連分野への進出を支援するほか、エネルギー関連分野の企業立地に対する助成について、助成率を15%に拡充するなど、積極的な誘致活動に努めている。現在策定中の「香川県産業成長戦略」でも、自然エネルギー産業育成のための検討を行う。
県立丸亀競技場の環境整備と利用者数増加に向けた取り組みは。
ハトの糞対策については、防鳥ネットの設置など、駐車場対策については臨時駐車場の確保などにより対応している。今後とも使いやすい料金体系への改定や新たなイベントの開催など、利用者数増加に向け取り組んでいく。




7月10日

地震・津波の被害想定見直し結果を県民にわかりやすく公表するべき。
ホームページへの掲載やパワーポイントを活用した説明会を実施するほか、到達する津波をコンピューターグラフィックで表し、視覚的に理解してもらう。また、「被害シナリオ」を作成し、大地震発生時に被害がどのように推移するか示したい。
県内の観光振興を図るうえで屋島の再生は非常に重要である。屋島の活性化にどう取り組んでいくのか。
屋島は、国立公園内にあり、ハード面での整備には一定の限界がある。源平ゆかりの史跡や瀬戸内海の美しい眺望などの魅力を生かすソフト面での施策に重点を置きながら、高松市と連携し活性化に取り組む。
生活保護者の自立への対策を着実に実施するには、従事するケースワーカーの確保と育成、OBなどの活用をすべき。
ケースワーカーの人数が法律に定める標準数を満たしていない高松市に、適正な配置を行うよう指導している。ケースワーカーの人材育成については、研修や事例研究などにより、実務能力の向上を図っている。
停電の防止と発生後の減災対策を地域防災計画に位置づける必要があることを踏まえた停電対策は。
県有施設での対応マニュアル策定を進め、平成22年度策定の「香川県庁業務継続計画」を準用するなど、今夏の停電対策を基本的な対応方針とする。今後、地域防災計画への停電の位置づけを検討し、県民生活等への影響を最小限にとどめるよう取り組む。

屋島ひいては県都高松を一層活性化させるため、屋島周辺の多様な資源も組み合わせて売り出していくべき。
屋島周辺にはイサム・ノグチ庭園美術館など魅力ある資源が集積しており、来年の芸術祭の期間中に観光客を屋島地域に誘導するため、屋島周辺の美術館に企画展・特別展の開催を働きかけるなど、屋島、高松の活性化に、高松市とともに取り組んでいく。
未来を担う人材育成のため、高校生の留学制度を積極的に実施すべき。
民間団体等の事業などで高校生が留学するほか、国際関係のコースがある高校ではアメリカでホームステイを行うなどしており、国際社会に貢献できる人材の育成に努めていきたい。
オリーブの生産振興と試験研究の充実について、どのように進めていくのか。
生産拡大への助成事業の実施や、病害虫防除の薬剤の実用化のほか、高品質な県オリジナル品種の育成などを進めていく。また、研究員を本年10月にヨーロッパに派遣する。
島しょ部等における超高速ブロードバンド整備の今後の見通しと、整備や利活用の推進方策は。
本年度創設した、超高速ブロードバンドの整備を行う市町に対する財政支援制度により、小豆島町や土庄町で整備を進め、県内カバー率100%に向け努力していく。これらを活用し、医療や県産品の販売促進などに取り組んでいく。

原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を明確にすべき。
中長期的には、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促進していくことが良いのではと考えているが、エネルギー選択については、国が責任を持って結論を出していく必要がある。
仕事おこしのための「住宅リフォーム助成制度」の創設などにより中小企業の振興に全力を傾注すべき。
住宅リフォーム助成制度の創設については、安全安心を重視し、民間住宅耐震対策支援事業に全力で取り組むため、困難と考えている。制度融資については、適宜見直しを行うほか、県内中小企業の実態やニーズを反映した、より効果的で実効性の高い施策を推進していく。
高松空港の航空ネットワークの強化に向けて、知事の決意は。
札幌や成田、台湾などへの新規路線開設に向け、格安航空会社を含め、取り組むとともに、既存路線の利便性向上や、機材の大型化や増便、また、ボーイング787の就航について、航空会社に働きかけを引き続き行っていく。
四国新幹線を具体化していくために、どのように取り組むのか。
四国4県と国などで設置された「四国の鉄道高速化検討準備会」で、費用や波及効果等の検討を行う方向で進めており、先日、鉄道高速化の整備イメージなどをまとめたパンフレットを作成し、気運醸成に努めている。今後、四国4県が一体となって取り組んでいく。

■代表質問 ■常任委員会だより
■議員提出議案 ■請願・陳情

戻る