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十河 直 議員
自民党議員会
県産品の東アジアへの販路開拓
問:県産品のシンガポールを含めた東アジアへの販路開拓を、今後どのように進めていくのか。
答:(浜田知事)経済成長が続く東アジアを県産品の販路拡大の有力なターゲットととらえ、積極的な取り組みを進めており、シンガポール、香港、上海及びソウルで、商談会や県産品フェアの開催などに取り組んでいる。今後とも、戦略的かつ機動的な取り組みを一層進め、東アジアの市場の活力を積極的に取り込むことで、本県経済の活性化につなげていく。

豊島廃棄物等処理事業
問:直下汚染土壌の水洗浄処理については、大津市での処理を断念することになった。平成28年度末までの全量処理に向けて、どのように取り組むのか。
答:(知事)直下汚染土壌の水洗浄処理については、再度の入札により他の事業者に委託する方法、水洗浄処理以外の他の処理方法、オンサイトでの水洗浄処理(※1下記参照 )の3つの方法について、処理期間や費用など、事業実施の可能性について検討している。大津市での一連の経緯を踏まえ、処理事業者や地元の状況についての情報収集を十分行い、早期に方針を決定する。安全と環境保全を第一に、調停条項で定められた平成28年度末までの処理期限を厳守するよう、全力で取り組んでいく。

※1 オンサイトでの水洗浄処理=豊島の処分地の中に水洗浄処理施設を設置して、無害化処理を行うこと。

災害時の医療提供体制の整備等
問:南海トラフの巨大地震が起きた場合に備え、災害時の医療提供体制をどのように整備し、活用しようとしているのか。また、広域的な応援体制をどのように構築しようとしているのか。
答:(知事)ハード面では、平成26年度末までにすべての災害拠点病院を耐震化する見込みである。ソフト面では、医療救護計画を改正し、派遣調整本部の設置や、災害医療コーディネーターの委嘱などにより、災害時の医療体制の調整を行う。また、被災県からのDMAT(※2下記参照 )の派遣要請には速やかに対応するとともに、中四国9県の広域支援に関する協定に基づき応援体制を構築していく。

※2 DMAT=災害派遣医療チーム。医師、看護師などで構成され、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故などの現場で活動する専門的な訓練を受けた医療チーム。

農業の6次産業化の推進
問:農業の6次産業化の推進について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)本年度から新たに、意欲的な生産者等に対して、加工処理施設や販売用施設などの新たな設備投資に対する補助を行っていく。また、農業者の販売力を高める研修会の開催や、専門家による新商品開発の指導・助言などを行うほか、新商品の販路開拓への支援を行うため、「産地見学交流会inうどん県」などの商談の場を設けるようにしている。

港湾の津波・高潮対策と津波防災地域づくり
問:南海トラフの巨大地震に備え、港湾の津波・高潮対策にどのように取り組むのか。また、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく地域づくりにどのように取り組むのか。
答:(知事)「津波・高潮対策整備推進アクションプログラム」に基づき、防潮壁等の整備を進めているが、今年度新たに、想定される地震や津波に対する防潮壁等の安全性について検証を行う。この検証結果や内閣府が公表を予定している津波高や被害想定の推計などに基づき、施設整備のあり方や具体的な工法の選定などについて、十分な検討を行っていく。津波防災地域づくりについては、多重防御の発想のもと、効率的かつ効果的に推進していく必要があり、今年度内を目途に最大クラスの津波の浸水想定を設定し、津波災害警戒区域等の指定を検討していく。
完成した防潮堤

犯罪の抑止対策
問:本県の刑法犯認知件数は減少しているが、増加または横ばい状態にある一般住宅の侵入による窃盗事件や、子どもや女性に対する犯罪の抑止に取り組み、ハード・ソフト両面から、犯罪の起きにくい社会をつくることが求められている。県民が安全と安心を体感できるよう、どのような対策を講じるのか。
答:( 藤本警察本部長)ソフト面では、自主防犯パトロールなどが地域の人々により県下各地で行われており、それらへの支援を引き続き行っていく。ハード面では、平成21年度から、防犯カメラ付き緊急警報装置の整備を進め、今年度は、新たに、声かけ事案等の発生が多い地域に、夜間、人の動きを感知して点灯するセンサーライトを集中的に整備し、子どもや女性を対象とする悪質な犯罪等の抑止を図る。今後とも、地域住民等と連携しつつ、犯罪の起きにくい社会づくりに向けた取り組みを推進する。


三野 康祐 議員
社民党・県民連合
財政運営
問:県債残高は毎年増え続けているが、県は「交付税措置される臨時財政対策債を除く県債残高は減少している」としている。交付税総額が増えない状況の中、人口減少時代を迎え、臨時財政対策債を含めた県債管理が必要と考えるが、どうか。
答:(知事)臨時財政対策債については、元利償還金の増大する中で将来にわたる必要な地方交付税総額が確保されるか懸念しており、地方交付税の原資である国税5税の法定率の引き上げや拡充などにより、臨時財政対策債は廃止すべきものと考えている。しかし、現状では、地方交付税の代替措置として臨時財政対策債を発行せざるを得ないことから、財政運営計画においては、臨時財政対策債を除く県債残高を減らすことを目標としている。

就職サポートセンターの取り組み
問:県は本年度から就職サポートセンターを設置し、県内企業への就職を積極的に支援している。求人開拓については、人材採用コーディネーターのほか、県職員も企業を訪問するべきであるが、具体的にどのように企業訪問や求人開拓を進めようとしているのか。
答:(知事)昨年度は2,174事業所を訪問し、1,568人の求人を開拓した。今年度は、3人の人材採用コーディネーターが、従業員50人以上の事業所を対象に一層の求人開拓に努めている。今後は、50人未満の事業所も訪問し、企業と求職者の双方にとって、より満足度の高いマッチングを図っていく。

無料職業紹介業務の国と地方の業務の一体化と
ハローワークの地方移管
問:生活保護受給者が就職し自立するためにも、ハローワーク業務に県や市が関わるべきである。今後、国が行う無料職業紹介等と地方の業務を一体的に実施することやハローワークの地方移管について、どのように取り組むのか。
答:(知事)ハローワークの特区方式による国と自治体の一体運営方式を行っている埼玉県、佐賀県の取組状況を注視しながら、ハローワークと香川求職者総合支援センターとの一体的取り組みが着実に進むよう努めていく。
香川求職者総合支援センター
での求職相談

高校生の就職支援等
問:本県での高卒者の早期離職率は、4年前で51%であった。直近の状況は。また、今後、早期離職防止にどう取り組むのか。
答:(細松教育長)平成20年3月に卒業した就職者が3年以内に離職した割合は概ね40%となっている。早期離職対策としては、キャリア教育として各高校でインターンシップ(※3下記参照 )や職場見学などを実施し、望ましい職業観や勤労観を育成するほか、就職後も進路指導担当者やジョブ・サポート・ティーチャー(※4下記参照 )などが企業を訪問して事後指導に努めており、今後ともこれらの取り組みを確実に実施していく。

※3 インターンシップ=生徒が在学中に、企業などにおいてみずからの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

※4 ジョブ・サポート・ティーチャー=進路指導主事・担任教員等と連携して、就職を希望する生徒に対する就職相談、企業求人の開拓などを行う教員。

通学路における交通事故防止対策
問:通学路における交通事故防止対策では、県や市町の両方の用地買収が伴う案件などに対し、関係者が一緒になって取り組まなければならないと考えるが、知事はどのようにリーダーシップを取っていくのか。
答:(知事)交差点改良などの用地買収を伴う交通安全対策については、地元市町や地権者をはじめとした関係者の協力が必要となることから、関係機関が連携して、理解を得られるよう取り組み、県が中心となって進行管理などを行っていく。


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