県議会だより

平成12年2月 香川県議会定例会

平成12年度一般会計予算議案 総額5,054億余円などを可決
=条例・規則・意見書案6件も=

2月香川県議会定例会

 2月香川県議会定例会は、2月24日から3月24日までの30日間の会期で開かれ、平成12年度予算議案を中心に、活発な審議が行われました。
 その結果、知事提出の平成12年度一般会計予算議案など102件と、議員提出の条例・規則・意見書案6件を、可決・同意したほか、決算関係議案2件も認定しました。



代表質問(3月1日)

組 橋 啓 輔 議員(自民党議員会)

財政問題
 どのような考え方のもとに、平成12年度の当初予算議案を編成したのか、伺いたい。

組橋啓輔議員 知事 12年度の当初予算議案は、極めて厳しい財政状況を十分認識し、新総合計画の基本方向を踏まえた、これからの時代にふさわしい施策を展開する必要があることから、事業評価システムの活用による事務事業の見直しや、経費の節減合理化をより徹底するなど、財源確保のための努力を行い、生み出された貴重な限られた財源を、将来の県勢発展の基盤形成と県民福祉の向上に資する重要な施策や、事業に配分することを基本として、予算編成に努めた。

新総合計画の策定
 新総合計画の前期事業計画の策定に当たっての方針につき、所見を伺いたい。

知事 事業計画は、平成13年度を初年度とするおおむね5カ年の主要な施策、事業を明らかにするものとして、12年度末までに策定することにしている。その策定に当たっては、基本構想に示される香川県が進むべき方向の実現が効果的かつ着実に図られるよう計画期間内に実行すべき必要な施策、事業を具体的に盛り込むよう努めたい。
 また、事業評価システムは、13年度から本格的に実施したい。

市町合併の促進
 合併促進を図るため、人的、財政的な支援策につき、所見を伺いたい。

知事 県は、合併協議会への参画や県職員の派遣を行うとともに、合併協議会運営経費に対する市町の負担軽減を図るための財政支援措置を講じたい。併せて、庁内に関係部局からなる合併支援組織を設けたい。
 また、合併市町に対する県独自の交付金制度を12年度の早い時期に創設し、合併後一定期間内に実施される合併関連事業を対象に、5億円を基本として、合併市町の数に応じて、10億円を限度に助成を行いたい。

豊島問題
(1)豊島廃棄物等対策事業の平成12年度当初予算議案計上の考え方につき、伺いたい。
(2)直島町で中間処理を行うことになった場合の施設の建設や運営などの必要経費につき、伺いたい。

知事 (1)中間処理プラント本体の建設費、豊島事業場北海岸遮水壁の設置費、豊島側の仮桟橋建設費などを計上した。それらの経費の総額を164億2300万円と見込み、年度内に執行が可能と考えられる39億5092万円につき、12年度予算に計上し、残りの124億7208万円は、13年度から14年度の債務負担行為として計上している。
(2)直島町で中間処理施設を整備するための施設整備費の総額は、現段階で試算すると、約200億円となるものと見込んでいる。また、この施設整備費にランニングコストを加えた直島案に伴う事業費は、現時点で不確定な経費を除き、10年間で約290億円から320億円と見込んでいる。

介護保険制度
 介護サービスのホームヘルパーや介護療養型医療施設の供給体制の整備状況につき、伺いたい。

ホームヘルパー養成研修
ホームヘルパー養成研修
知事 ホームヘルパーの確保は、平成12年度の必要見込み数1029人に対し、11年度末で約3500人が養成される見込みである。
 最近、県が指定事業者に行った意向調査によると、1000人を若干超えるホームヘルパーが確保される見通しであり、必要なサービス量はおおむね確保されるものと考えている。
 一方、介護療養型医療施設は、12年度の目標1727床に対し、約8割の申請状況であるが、指定を受けることができる療養型病床群などは3000床以上整備されている。

工業団地の整備
 高松東ファクトリーパークの分譲単価の設定につき、基本的な考え方を伺いたい。

完成間近な高松東ファクトリーパーク
完成間近な高松東ファクトリーパーク
知事 分譲単価は、総事業費を分譲面積で除して算出することが基本ではあるが、近県と県内で現在分譲中の工業団地の分譲単価や近隣の工場用地の取引状況、企業誘致活動に際しての感触、また、総事業費に公共的性格を有する調整池、公園関係の経費などの経費が含まれていることなどを総合的に勘案し、分譲単価を坪当たり10万円までに設定し、早期分譲に向けて取り組むべきではないかと考えた。

道路網の整備
 鳥坂インターチェンジ(仮称)の設置につき、事業主体を含め、今後の具体的なスケジュールを伺いたい。

知事 昨年12月に開催された国土開発幹線自動車道建設審議会で、鳥坂インターチェンジ(仮称)の追加設置が認められた。
 県は、今後、建設大臣への連結許可申請などの所要の事務手続きを進め、地元関係町のご協力もいただきながら、有料道路制度を活用した県道事業として、12年度から、その整備に着手したい。

県営水道
 第2次拡張事業などの実施に伴う給水単価の長期的な見通しと、料金改定の進め方につき、所見を伺いたい。

知事 長期的な収支見通しを立てたところ、今後20年間の平均給水コストは、1立方メートル当たり90円程度になる。前半10年間の平均は、1立方メートル当たり70数円と考えている。
 料金改定は、今後数年間のうちで、事業の進捗に伴い、コストに反映される支払い利息や減価償却費などが増加し、給水開始など新規投資の効果も現れる一定の時期には、行わなければならないと考えている。

警察行政
 今定例会に提出されている「迷惑防止条例の一部を改正する条例議案」につき、その改正理由と効果を伺いたい。

警察本部長 平穏な県民生活を侵害する暴走族などによる行為を根絶するには、実効を期するための罰則規定を適用した取り締まりが極めて重要である。そこで、反社会的行為に関する罰則規定のある「迷惑防止条例」の一部を改正して対処することとした。この改正により、最近、社会的に問題となっている暴走族による道路以外の場所での自動車などの迷惑走行やいわゆるストーカーによる執ようなつきまとい行為などの日常的な迷惑性の高い行為を取り締まることが可能となる。



藤 本 哲 夫 議員(社民党・県民連合)

県債残高
 平成12年度末で、県債残高が年間予算を超えるが、今後どう対処するつもりであるのか、見解を伺いたい。

藤本哲夫議員 知事 現在、財政構造改革の推進に取り組んでおり、箱物事業の新規着工を見送るなど、県単独事業を中心に投資水準の適正化を図り、県債発行の抑制に努めた結果、この点は、所期の目標を達成できたと考えている。
 今後も、事務事業の見直しの徹底や投資水準の適正化など、財政構造改革をいっそう推進していくことにより、県債残高を抑制する財政体質の構築に努めたい。

人事管理
 職員を大切にしない県政が、果たして県民を大切にできるのか、見解を伺いたい。

知事 職員の定員管理は、職員の年齢構成などにも配意し、新規採用職員の確保や平準化に努めるなど、計画的な採用を行っている。
 また、県民のために県政を推進するという自覚のもとに、新たな行政課題に挑戦する意欲を持った職員の育成に努めるとともに、職員の士気の高揚や組織全体の活性化を図るための人事管理を積極的に推進して、県民の負託に応えたい。

公共事業評価
 県に設置の公共事業再評価委員会につき、その審議に問題があると思うが、所見を伺いたい。

知事 平成10年度は、初年度でもあったので、対象となった72事業につき、審議していただいた。また、2カ年目の11年度は、審議対象数も平準化し、15事業につき、現地調査を含め4回の委員会を開催し、審議していただいた。
 今後も、社会経済情勢などの変化に的確に対応するとともに、公共事業の客観性と透明性などの確保に十分配慮しながら、引き続き、入念な審議をお願いしたい。

公共交通政策
 県は、パーク・アンド・ライドの実現を図るべきと思うが、所見を伺いたい。

パーク・アンド・ライドの試行
(琴電岡本駅)
パーク・アンド・ライドの試行(琴電岡本駅)
知事 パーク・アンド・ライドの実施に当たっては、交通渋滞個所の把握と渋滞緩和に有効な駐車場整備個所の選定と併せて、既設駐車場の整備状況や利用の現状、実施の際の利用経費や通勤所要時間などの検討が必要である。
 県は、高松市、県、国の関係機関で構成する高松都市圏交通円滑化検討部会での審議や他地域の状況なども参考にしながら、パーク・アンド・ライドの実施につき、検討したい。

豊島問題
 豊島住民側の意見を柔らかく受け止め、一緒に考える環境行政を多くの県民が望んでいると思うが、所見を伺いたい。

知事 県は、昨年8月に、三菱マテリアル株式会社直島製錬所の敷地内で、中間処理施設を整備したいとの提案を行い、現在、この直島案につき、直島町住民の方々のご理解が得られるよう、鋭意努めている。
 今後、直島町の方々のご理解が得られたら、調停委員会を仲立ちとして、調停の場で、調停条項に盛り込むべき事項ないし問題点につき十分協議し、県議会のご議決をいただき、1日も早く、この問題の全面的な解決が図られるよう、最大限の努力を傾注したい。

地場産業振興
 すべての分野で県内産品愛用運動が盛り上がれば、地域の中小企業の成績も向上すると思うが、所見を伺いたい。

かがわ地場産業フェア2000(サンメッセ香川)
かがわ地場産業フェア2000(サンメッセ香川)
知事 県は、これまで法令の範囲内で、公共工事の資材につき県内産品の使用を受注者に要請するとともに、物品調達の目的によっては、地場産業製品の優先的な購入に努めている。また、毎年、地場産業フェアなどを開催し、県内産品のPRに努めている。
 ご提言の県内産品愛用運動は、県内製造業の活性化を図るための有効な手段の一つであるので、今後、検討したい。

雇用対策
 県は、雇用創出プランを策定するなど、県民の雇用不安解消に向けた施策が求められると思うが、所見を伺いたい。

知事 県は、起業家やベンチャー企業の育成など、創造的事業活動を積極的に支援するとともに、企業立地の推進、香川インテリジェントパークでの産・学・官の集積効果の活用など、各種施策に取り組んでいる。
 雇用創出プランは、現在策定を進めている新総合計画のなかで、中・長期的な観点から、活力ある産業の創出を図り、新たな雇用の機会を確保するための方策を取りまとめたい。


一般質問(3月16・17・21・22日)

◆栗田隆義議員(自民党議員会)
1 資源循環型経済社会の構築
2 県職員の人材育成
3 女性総合センターの整備

◆梶 正治議員(社民党・県民連合)
1 公共事業予算
2 水環境の保全
3 新総合計画の策定

◆水本勝規議員(自民党議員会)
1 高齢者農業への支援
2 農業法人や生産集団による高齢者の雇用創出
3 高松東ファクトリーパークの分譲価格

◆辻村 修議員(自民党議員会)
1 財政改革
2 行政評価システム
3 警察の行財政改革の取り組み

◆寒川泰博議員(改新議員会)
1 介護保険の認定審査
2 教育行政
3 警察への信頼回復

◆石井 亨議員(政治に参加する会)
1 新総合計画での離島振興の位置づけ
2 離島振興計画
3 豊島問題

◆都村尚志議員(自民党議員会)
1 附属機関の活性化
2 廃棄物の適正処理に関する条例の制定
3 リサイクル製品認定制度の導入

◆大須賀規祐議員(改新議員会)
1 廃棄物焼却炉の所有者への指導
2 直島町でのエコタウン事業
3 企業誘致の推進

◆篠原正憲議員(社民党・県民連合)
1 財政構造改革
2 漁業補償の公開
3 中高一貫教育

◆山田正芳議員(自民党議員会)
1 子育て支援対策
2 中小小売商業の振興
3 瀬戸大橋記念公園隣接県有地の活用

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 石けんの使用推進
2 男女共同参画推進条例の制定
3 知事交際費相手方の情報公開

◆樫 昭二議員(共産党)
1 豊島問題
2 介護保険制度
3 国立療養所香川小児病院の統合

◆平木 享議員(自民党議員会)
1 自転車を活用したまちづくり
2 四国四県共同アンテナショップの設置
3 農業試験場の跡地利用

◆亀井 広議員(社民党・県民連合)
1 容器包装リサイクル法
2 香東川流域下水道の整備
3 公共工事のコスト縮減

◆宮本欣貞議員(自民党議員会)
1 森林組合の合併
2 中学生の問題行動への対応
3 高校中途退学に対する取り組み

◆松本康範議員(自民党議員会)
1 子どもの立場にたった学校づくり
2 家庭教育
3 障害児教育

◆冨田博昭議員(改新議員会)
1 国道11号バイパスの整備促進
2 津田の松原サービスエリアの有効活用
3 乳幼児医療費支給制度

◆村上 豊議員(民主党議員会)
1 住宅事業での官民の役割分担
2 自治体公務員の倫理指針の制定
3 学校での徴集金

◆原内 保議員(自民党議員会)
1 行政改革
2 教員の意識改革
3 人事考課制度の見直し

◆大西邦美議員(改新議員会)
1 産・学・官交流による県経済の活性化
2 児童虐待対策
3 中高一貫教育の在り方

◆名和基延議員(自民党議員会)
1 県農林水産物のPR
2 国際化の推進
3 東讃地区の観光振興

◆石川 豊議員(自民党議員会)
1 園芸振興
2 健康づくり対策
3 ボランティア団体と県との関わり方

◆砂川 保議員(社民党・県民連合)
1 人づくり
2 工業団地の整備
3 警察の信頼回復

◆大西末廣議員(自民党議員会)
1 豊島問題
2 行政改革
3 高齢化を活かした地域の活性化



条例・規則・意見書

1 香川県議会情報公開条例議案(可決)
2 香川県議会会議規則の一部を改正する規則案(可決)
3 北方領土問題等の解決促進に関する意見書案(可決)
4 国立療養所香川小児病院と国立善通寺病院のあり方に関する意見書案(可決)
5 子育て支援施策の充実に関する意見書案(可決)
6 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書案(可決)


任命・選任同意の人事案件

◆香川県収用委員会委員  三木佳之(同意)
 富家 優(同意)
 岸上茂樹(同意)
◆香川県収用委員会予備委員  渡邊秀雄(同意)


請願・陳情

審査件数  172件
  ○採択 2件
  ○不採択 10件
  ○撤回承認 1件
  ○継続審査 159件


総務委員会

豊島の産業廃棄物の処理問題、県庁舎整備事業、防災ヘリコプターの相互応援体制などを、審査

常任委員会 ◆総務部関係
 県庁舎が今年3月に完成することから、県庁舎への移転スケジュール、県民への周知などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、新庁舎での執務は5月8日から始めること、また、「県政だより香川」などを活用して県民への周知を行い、混乱のないように努める、との答弁がありました。
 このほか、情報公開制度の運用状況、外部監査の成果なども、質問しました。

◆企画部関係
 香川のイメージアップを図る21世紀記念事業の実施につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、国で計画中の「インターネット博覧会」に積極的に参加する、との答弁がありました。
 このほか、水需給見通し、地下水の利用促進、海上交通政策、パーク・アンド・ライドの導入なども、質問しました。

◆生活環境部関係
 豊島の産業廃棄物の処理問題に関し、委員会への知事の出席を求め、その早期解決に向けての県の対応につき、質問しました。
 これに対し、知事は、暫定的な環境保全措置を早急に実施するとともに、中間処理の実施に向けて、調停の場で十分協議し、豊島問題の全面的な解決に向けて、努力していく、との答弁がありました。
 このほか、防災ヘリコプターの近隣府県間の相互応援体制なども、質問しました。

◆公安委員会関係
 交通死亡事故を減少させる対策につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、高齢者の死亡事故を減少させることが最優先課題であり、そのため、交通安全教育隊による出前型教育やシルバー学級の強化、シルバーゾーンの見直し整備、高齢者宅を訪問しての交通安全指導などの対策を推進していく、との答弁がありました。
 このほか、凶悪犯罪の発生と検挙率なども、質問しました。


文教厚生委員会

救命救急センターの機能強化、中高一貫教育の導入などを、審査

◆健康福祉部関係
 救急医療体制は、初期救急医療体制として在宅当番医制や休日夜間急患センター、第2次救急医療体制として病院群輪番制、第3次救急医療体制として救命救急センターが整備されていますが、県立中央病院の救命救急センターでの救急医療体制の機能強化などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、県立病院経営健全化実施計画で、専任医師の配置など、センター充実の検討を進めており、また、中央病院内に救急部を設置し、組織体制の整備を図り、救急患者へのサービスの向上に努めたい、との答弁がありました。
 このほか、介護保険導入に伴う諸問題、乳幼児医療費無料化、国立善通寺病院と国立療養所香川小児病院の統合問題、中讃での3保健所の統廃合問題なども、質問しました。

◆教育委員会関係
 中高一貫教育は、中等教育の多様化を進め、生徒の個性を重視した教育であり、高松北高校に県立中学校を併設し、13年度からの導入を目指していますが、制度の広報や募集などの周知、第2学区の中高一貫教育の早期導入などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、中高一貫教育の趣旨をパンフレットや広報誌などにより広報するとともに、県立中学校の入学者や選抜方法の募集要項を9月までに発表する。また、第2学区の中高一貫教育の導入は、高瀬高校と高瀬中学校を文部省の研究指定校に指定し、生徒の実態や地域の実情などを踏まえた中高一貫教育につき研究を進めたい、との答弁がありました。
 このほか、いじめ・不登校対策のマイスクール・マイフレンドプロジェクト、幼児期からの心の教育、国立病院統合に伴う善通寺養護学校の在り方、学級崩壊、30人学級の導入なども、質問しました。


経済委員会

新高松東ファクトリーパーク、次期内陸工業団地、農協の指導監督などを、審査

◆商工労働部関係
 平成12年度末完成に向けて、造成工事を進めている高松東ファクトリーパークは、分譲価格の坪単価を10万円以下に設定し、早期分譲を目指しています。そこで、企業立地による経済効果や企業誘致の具体策、次期内陸工業団地造成事業の計画につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、税収や雇用の増大、企業立地による地域経済への波及効果などの経済効果が見込まれており、積極的な企業誘致を図るため、4月に第1次の公募を行うとともに、三野、高瀬両町にまたがる丘陵地に造成を計画している、次期内陸工業団地は、景気動向や、他の工業団地の分譲状況を見極めたうえで、慎重に検討したい、との答弁がありました。
 このほか、中小企業の総合的な支援体制、地場産業の振興、観光振興、雇用対策なども、質問しました。

◆農林水産部関係
 香川県農業協同組合の設立を目前にして、県下の農協で収賄事件や着服事件など、農協の一連の不祥事が発生したことから、農協を指導、監督する立場にある県として、不祥事の再発防止策や農協合併への影響などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、収賄事件は、事件の全容が明らかになった時点で、農業協同組合法などに照らし適切に対処するとともに、不祥事の再発防止のため、県の検査体制の強化や、農協の内部管理体制の充実・強化などを求めていきたい。また、農協合併は、合併に向けた諸手続きを進めており、来る4月1日の合併は、予定どおりに行われる、との答弁がありました。
 このほか、中山間地域等直接支払事業、香川型農業の取り組み、畜産での衛生対策、ブリヒラの養殖試験なども、質問しました。


土木委員会

水道用水供給事業の第2次拡張事業、琴電連続立体交差事業、サンポート高松の整備などを、審査

◆土木部・水道局関係
 11年度から着手している県営水道の第2次拡張事業の現在の取り組みと給水単価への影響につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、現在受水中の24市町のうち、増量を希望している19市町と新規の8町の合わせて27市町に対しては、ほぼ希望に沿った供給が可能であると考えている。また、給水単価への影響は、今後20年間の平均給水コストは、1立方メートルあたり90円程度、このうち前半10年間の平均では70数円になると考えている。
 料金改定の時期は、今後数年間のうちで事業の進ちょくに伴い、一定時期には行わなければならないと考えている、との答弁がありました。 次に、琴電の連続立体交差事業の取り組み状況につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、琴電連続立体交差事業は、今年2月に都市計画事業の認可申請を行い、3月2日付けで建設大臣の認可を得たところであり、今後は、できるだけ早く地元説明会を開催するなど、地元関係者のご協力をいただきながら、用地測量などを行い、用地買収を進めたい、との答弁がありました。
 このほか、サンポート高松の整備、河川防災ステーションの整備、入札・契約制度、公共工事のコスト縮減対策、ジェットラインの存続、建設残土のリサイクル、住宅性能評価機関の設置、漁業補償の公開なども、質問しました。