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■総務委員会
問:国の出先機関の地方への移管に向け、どのように取り組むのか。
答:四国経済産業局が行う新規産業創出や中小企業支援は、各県の産業振興施策との総合化を図ることで、大きな政策効果が期待できるため、第一段階として、移管を求める。平成26年度中の受け入れのため、県議会をはじめ県民や市町、関係機関に十分説明し、理解を得ていく。今後は、四国知事会議で、具体的な内容やスケジュール等を協議して取り組みたい。
国の出先機関がある
高松サンポート合同庁舎北館
問:個人県民税均等割の税率を、平成26年度から35年度まで500円引き上げる措置は、23年度から27年度までの間に緊急に実施する防災施策の財源を確保するためのものであるが、どれだけの増収が見込まれ、どのような事業を行うのか。また、事業費の見込みや県民に対する広報活動は。
答: 今回の改正により、平成26年度からの10年間で、約23億円の増収を見込んでいる。今後、これを財源の一部として、県有施設耐震化のほか、ため池の耐震診断及び改修、ハザードマップの作成支援、堤防のかさ上げ、防潮壁の整備など、5年間で約441億円の防災対策事業に取り組んでいきたい。また、今回の特例措置は、県民に負担をお願いすることになるため、改正の内容や必要性を県のホームページに掲載するとともに、税率が引き上げられる26年度に向け、市町とも連携して広報誌等を活用した丁寧な周知に努めたい。
 そのほか、水道事業の広域化、地域公共交通ネットワークの強化、移住・交流施策の充実、サイバー犯罪対策、土地開発公社保有地の処分、清掃業務等の発注における地元要件の拡充、かがわ青少年育成ビジョンの見直し、自主防災力の強化、自転車のマナーアップ、バリアフリー対応型信号機の設置などについてただしました。

■環境建設委員会
問:汚染土壌の水洗浄処理について、処理施設のある滋賀県大津市で、一部住民の理解が得られていない。これまでの説明と今後の対応は。
答: 住民集会などに出席し、水洗浄処理は全国的に多くの処理実績があり、重金属の汚染度合いも決して高くなく、技術的にも確実に処理できること、洗浄水は基本的に循環利用し、河川には放流しない旨、説明してきた。さらに、当分の間、本県職員が処理のすべての工程に立会い、適切に処理されているか確認することとしている。今後は、掘削前に加え掘削後にも汚染土壌の判定調査を行うことを新たに提案していきたい。しかし、地元住民の理解を得るには、大津市の協力も不可欠であり、2月下旬、知事からの大津市長あて要請書を手渡した。県としては、引き続き大津市との連携を密にしながら、地元住民に丁寧に説明していきたい。
問:立地企業等の需要量の把握など、現在の状況と今後のスケジュールは。
答: 今年1月から、地元市町の主な企業の意向確認調査を行った結果、日量約9千トンの水の使用量があることが分かった。また、工業用水への切り替えに伴う設備投資など、課題も明らかになった。このため、新年度予算に公営企業としての採算性を判断するための需要量調査と、管路等の設計などの委託費を計上している。水道局としては、新年度早々にも、準備に取りかかりたい。
環境建設委員会の審査の模様
 そのほか、有害鳥獣対策、環境教育の推進、再生可能エネルギーの導入促進、間伐の推進、県民総参加のみどりづくり、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れ、県道丸亀詫間豊浜線の四車線化の開通見通し、新川の河川改修、景観行政の推進、民間住宅の耐震化の促進、水道施設の更新・耐震化の取り組みなどについてただしました。

■文教厚生委員会
問:地域医療支援病院の役割、周産期医療体制の現状と強化内容は。
答:地域医療支援病院は、地域医療全体をレベルアップするための中心となるものであり、三豊総合病院が新たに承認された。また、周産期医療は、分娩取り扱い医療機関や産婦人科医の減少などにより非常に厳しい状況にあり、香川小児病院と香川大学医学部附属病院に加え、高松赤十字病院を新たに地域周産期母子医療センターに認定することにより体制の強化を図る。
地域医療支援病院に
承認された三豊総合病院
問:二学期制導入の経緯と見直しの理由は。また、現在、二学期制を実施している高校4校の今後の見通しは。
答: 二学期制は、平成14年度からの学校完全週五日制の実施に伴い、始業式等の回数を減らし、授業時数を確保することを主な目的として導入する学校が増え、15年度には13校で実施された。一方、その導入により、定期試験の範囲が広くなることや、学期途中に夏休みなどが入るため、学習の継続が難しくなることなどの理由で、多くの学校が三学期制に戻した。現在、二学期制を実施している高校のうち、三本松高校と高松北高校は、25年度から三学期制に戻す予定。一方、三木高校は、単位制高校という特徴を生かした弾力的な教育課程の編成ができていること、また、高松高校は、二学期制と65分授業という特色ある教育課程のもとで、今後、半期ごとの科目設定を検討していることから、二学期制を継続する予定である。
 そのほか、かがわ医療福祉総合特区、国民健康保険料と介護保険料、乳幼児医療費の現物給付、一人暮らし高齢者対策、生活保護制度、新中央病院の整備、家庭教育力の向上に向けた取り組み、特別支援学校の施設整備、定時制・通信制夢チャレンジ支援事業、きらめくかがわの高校づくり推進事業、学校週五日制などについてただしました。

■経済委員会
問:台湾との定期航空路線開設や東アジアとの定期便誘致のための誘客促進策は。
答:台湾便の定期路線化に向け、これまでのチャーター便の実績を踏まえ、旅行会社と連携してアウトバウンドを促進するほか、経済交流や音楽交流などを引き続き行う。また、瀬戸内国際芸術祭2013を海外のプレスなどに積極的にPRするほか、県観光協会などと連携して、東アジアの旅行業者に情報提供し、ツアーを企画してもらう。
台湾チャーター便歓迎行事
(高松空港)
問:耕作放棄地面積が、平成20年度から22年度で144ヘクタール増加しているが、対策の実績と今後の取り組みは。
答: 平成21年度から、草刈りや抜根などの再生活動に対し助成するとともに、耕作放棄地でのオリーブ生産拡大など地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じてきた。24年度は、新たに、耕作放棄地の再生に必要な実施設計や農外企業が行うハウスなどの施設整備、市町の耕作放棄地協議会が取り組む担い手の誘致などに対して助成するほか、農業改良普及センターを中心に、再生した耕作放棄地への作物導入など、営農の再開・定着に向けた指導・助言や耕作放棄地発生の未然防止にも取り組む。さらに、耕作放棄地を活用する意向のある担い手に対して、農地情報の提供や営農プランの策定、栽培技術指導などのきめ細かな相談活動を実施し、営農の定着を図る。
 そのほか、東日本大震災に伴う電力不足と本県経済への影響、香川県就職サポートセンター、プロスポーツの振興、台湾での「讃岐」商標登録問題、商工会支援のあり方、JA香川県の業務改善に向けた指導、県産果実の新ブランド「さぬき讃フルーツ」、青年就農給付金交付事業、ため池のハザードマップと耐震対策などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■2月定例会の概要
■請願・陳情

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