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3月14日
イノシシやニホンザルの被害対策について、新たにどのような抜本的対策を講じるのか。
関係者が被害の発生や対処方法を正しく理解した上で、捕獲だけに頼らない獣害に強い集落づくりが重要。適切な侵入防止施設の設置など、被害対策の知識や技術を兼ね備えた指導者を養成し、地域ぐるみでの取り組みを促進する。
地域公共交通の活性化のため、ICカードの普及や新駅設置などのハード整備に、県はどのように取り組むのか。
ICカードを活用した乗り継ぎ機能の改善や、新駅設置、駅前広場の拡充等について、事業者とも連携し、基幹的な交通は県を中心に、地域に密着した交通は地元市町を中心に取り組んでいる。
本津川の香綾橋周辺では、川幅が狭く、改修が急がれる。改修事業の進捗状況と今後の見通しは。
香綾橋付近は、用地買収に当たり、土地の境界確定が課題であったが、地元地権者等との協議が整い、現在、用地交渉を行っている。今後、一連区間の用地買収ができれば、河川工事も検討したい。
文部科学省が作成した放射線等に関する副読本は、放射線は安全だと言わんばかりの記述である。どう考えるか。
この副読本は、これまでの内容が見直され、放射線に関する基礎的知識や人体への影響、事故が起きたときの心構えなどを説明する内容になっている。児童生徒が放射線について基本的なことを学ぶことができるものと考える。

これからの幼保一元化への対応に、どのような方針で取り組むのか。
県としては、現在、国で検討が進められている「子ども・子育て新システム」について、関係法案の国会等での議論の行方を注意深く見守り、必要に応じて、国に対して十分な説明を求めるなど、様々な機会をとらえて要望していく。
土砂災害対策のうち、県が直接事業を行うのは、比較的大規模なもの。民家の裏山のがけ崩れなど、小規模な土砂災害に県はどのような対策を行うのか。
国の採択要件を満たさない小規模な土砂災害防止対策については、県では、市町が実施する事業に対し補助を行っている。平成23年度は、2市4町の8箇所の対策工事に補助を行った。
新規就農者や集落営農における経営ノウハウや経営感覚を養うための支援について、どう考えているか。
農業改良普及センターが中心となり、経営類型別の営農モデル情報などを提供しているほか、簿記記帳指導を通じた個別経営相談やマーケティング研修なども実施している。
一人暮らしで認知症になった高齢者の介護は、今後非常に重要な課題になってくる。どう取り組むのか。
昨年9月、県下の6病院を認知症疾患医療センターに指定し、原因診断などに対応している。今後、地域の医療機関や地域包括支援センター等との連携機能の強化も図る。また、認知症サポーターの養成に取り組んでいる。

県都高松の観光振興のため、栗林公園の3位ランク入り(※6下記参照)を宣伝し、また、屋嶋城城門跡の整備(※7下記参照)完了を待ち、これを活用すべき。
関係市と連携しながら、栗林公園や屋島での、新しい魅力づくりに努めるとともに、両観光地を取り巻く話題を十分に生かして、その魅力を強く情報発信し、県都高松の観光振興を図る。

※6 栗林公園の3位ランク入り=米国の日本庭園専門誌「ジャーナル・オブ・ジャパニーズ・ガーデニング」による「2011年日本庭園ランキング」で、栗林公園が足立美術館(島根県)、桂離宮(京都府)に続く3位にランクされた。

※7 屋嶋の城城門跡の整備=日本書紀に築造の記述がある古代山城「屋嶋の城(やしまのき)」の城門遺構の保存・整備を図るため、城門側壁や石塁石積の解体・復元を高松市が行っている。平成27年度の一般公開を目指している。
次期香川県がん対策推進計画に小児がん対策を盛り込み、患者に対する相談体制の充実などに、一層取り組むべき。
計画に小児がん対策を具体的に盛り込みたい。さらに、がん患者ニーズ調査事業で、小児がん患者や家族が抱える負担の実態や支援ニーズの把握に努め、その結果をもとに、対策を検討する。
新幹線やフリーゲージトレイン導入の意義について、県民の理解を得ながら、実現に向けた具体化のために、必要な調査などを、どう進めていくのか。
具体的な費用や波及効果等を明らかにする基礎的調査については、「四国の鉄道高速化検討準備会」で、具体的な検討を行うことになっている。この準備会で、調査実施の合意形成に努めたい。
高品質なねぎやレタスの生産を安定的に行うため、病気や害虫の防除対策が必要。対策や指導をどう行っているか。
県病害虫防除所では、現地調査や気象情報に基づき、病害虫の発生を予測し、農家に提供している。さらに病害虫の多発が予想される場合、注意報や警報を出し、的確な防除を呼びかけている。



3月15日

中讃地区に免許更新施設が設置されることになり、お礼申し上げる。また、現在の丸亀署と善通寺署を統合し、新たな警察署が整備されるが、どのような施設にしようとしているのか。
新丸亀警察署(仮称)は、高松南署と同等の規模とし、機動力の確保等、警察機能の強化のほか、交通機動隊の併置など、周辺警察署への支援体制も整える。
県の職員労働組合の庁舎内事務所について、どのような考えで使用許可をし、使用料はどう取り扱っているのか。
県庁舎の用途又は目的を妨げるものではないことから、規則等に基づき、最小限のスペースの使用を許可している。また、使用料については、無償とし、光熱水費等の管理諸経費を徴収している。
TPP(環太平洋経済連携協定)締結について、どう考えているか。
TPPは、国民生活のあらゆる分野に影響を与えることが予想されることから、国民的議論を行った上で、慎重に判断する必要があると考える。国には、国民の納得が得られるよう、最大限の努力をしてもらいたい。
地域住民が学校を守るボランティア活動を円滑に進めるため、警察の役割が非常に重要。どのような支援が可能か。
県警察では、防犯ボランティアとの合同によるパトロールや見守り活動を実施している。また、活動団体に対して、防犯ベスト、警笛等のパトロール用品を無償で貸与するほか、地元警察署における情報交換等も行っている。

国の出先機関改革に対する県の考え方、今後の検討課題や方針は。
まずは、「アクションプラン」(※8下記参照)の内容が着実に実行されることが重要。四国知事会としても、2月に四国経済産業局の移管や、特例制度に則った広域連合の設置など、今後の方向性を打ち出した。また、ハローワークについても、地方移管に向けた取り組みを進める。

※8 アクションプラン=住民に身近な行政は、できる限り地方自治体に委ね、地域における行政を地方自治体が自主的に、より総合的に実施できるよう、国の出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲すること等を定めたプラン。
県立高校において、「PTAは任意加入である」ことを周知する考えは。
PTAは保護者と教員がお互いを高めあい、生徒の健全な育成を支援する団体である。本県の県立高校では、全ての保護者にPTA活動への協力をいただいており、その周知については、特に考えていない。
空港の経営改革(※9下記参照)について、今後どう取り組むのか。
空港の民間委託が可能になれば、国の管理に比べ、自由度が高まると期待される一方、費用負担など重要事項の詳細が明らかになっていない。国に対し、地方の意見を取り入れた基本方針となるよう、具体的な提案や要望を行っていく。

※9 空港の経営改革=国が管理する空港等について、民間の能力を活用した運営を推進するため、民間事業者に運営を委託することを可能にしようとするもの。そのための法律案が3月に国会に提出されている。
今年は日中国交正常化40周年、また、空海記念碑建立30周年の節目の年である。陝西省との交流事業の内容は。
7月に「かがわ日中交流ウィーク」を設け、日中の交流の歴史などをテーマにシンポジウムを開催する。また、秋には「香川友好の翼」として、本県から陝西省に代表団を派遣し、空海記念碑建立記念式典への出席などを行う。

県内4市が平成24年度から国民健康保険の保険料を引き上げる方針。中でも高松市は2割程度も引き上げる。県民が難なく払える額だと考えるか。
保険料の見直しに当たっては、被保険者間の負担の公平を図り、国保財政の安定的運営確保の観点から、各市各町において適切に判断すべきものと考える。
香川東部養護学校は、教室不足であり、全校生徒130人中、高松市内からの通学生が30人を超えている。高松市内にもう一校特別支援学校を新設すべき。
東部養護学校の児童生徒数は、平成24年度は減少の見込み。今後も同水準で推移すると考えている。香川中部養護学校については、児童生徒数のピーク時を想定し、現在、校舎の増築を進めている。
地域医療の現場では、看護師不足も深刻な状況。質の高い看護師の養成や看護師確保にどう取り組むのか。
病院内保育所の運営費補助など就労環境の改善や、新人看護職員向けの研修による離職防止など、働き続けることができる環境づくりを行っている。また、保健医療大学での高度な看護人材の育成など、質の高い看護師の養成を行う。
4月から中学校の体育の授業で武道が必修化される。準備状況は。
施設面では、体育館を利用するなどの対応をとり、用具等も必要な準備が整えられたと聞いている。技術面や安全面では、平成21年度から適切な指導方法を学ぶ講習会を実施し、教員の指導力の向上を図ってきている。

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