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平木 享 議員
自民党議員会
本州四国連絡高速道路の出資等への対応
問:なぜ、追加出資に応じることになったのか。合意に至った経緯は。さらに、今後、どのように対応していくのか。
答:(浜田知事)国土交通省の基本方針には、全国共通料金の導入を平成26年度からとするなど、具体的に示されていた。また、追加出資についても、全国プール制への組み込みへの協力として、減額した上で2年間限定とするなど、理解できる内容となっていた。今後は、出資の額と根拠、当面の割引案について、関係地方団体と連携して国土交通省と協議を継続し、長年の懸案である、地域間格差のない利用しやすい料金の実現に全力で取り組む。

水道事業の広域化
問:水需要の減少や水道施設の大規模更新などの課題に対して、各水道事業者が単独で対応していくには限界がある。水道事業の早急な広域化に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)昨年8月に、私とすべての市町長で構成する県水道広域化協議会を設け、現在、その下部組織の幹事会などで、広域化の基本方針をはじめ、施設の統廃合など様々な課題への対応について、協議・検討を進めている。今後、平成24年度中を目途に、広域化の基本方針や広域水道事業の運営母体に関する構想についての合意形成を図り、さらに運営母体の設立準備のための協議会を設置したい。

歯と口腔の健康づくりの推進
問:香川県歯と口腔の健康づくり推進条例の施行を踏まえ、今後、歯と口腔の健康づくりの推進にどのように取り組むのか。
答:(知事)今後、条例に基づき、11月8日を「いい歯の日」、この日から1週間を「歯や口腔の健康づくり週間」とし、80歳で自分の歯を20本以上保つための取り組み、いわゆる8020(はちまるにいまる)運動を中心に、歯と口腔の健康に関する県民の理解と関心を一層深め、また、在宅療養の支援に努める。さらに、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの歯科口腔保健の推進に関する計画を定め、市町や関係団体等とも連携しながら、各種施策を総合的かつ計画的に実施する。
歯科訪問診療の様子

医師確保対策
問:香川大学医学部の卒業生の県内への定着につながる支援を含め、優れた指導医の招へい・育成、外傷センター(※1下記参照)のような特化した病院づくりによる医師確保対策に、今後どう取り組むのか。
答:(知事)香川大学や県内の臨床研修病院と連携して、医師育成キャリア支援プラグラムを実施し、参加医師への研修奨励金や研修指導医への活動支援などを行う。また、いわゆる「大リーガー医」招へい事業(※2下記参照 )を3月に実施する。一方、新しい県立中央病院を、高度な医療に取り組む医師にとって魅力ある病院とするため、3つの専門医療センターを設置し、高度な医療機器を新たに導入するなど、体制づくりにも取り組む。

※1 外傷センター=救命救急センターが主として急性期の2週間程度に限定した救命救急医療を担当するのに対し、外傷治療に特化した救命救急医療を初期治療からリハビリテーションまで、一貫して行うもの。

※2 大リーガー医招へい事業=幅広い知識や高い臨床力などを備えた北米の「大リーガー医」と呼ばれる医師を講師として招へいするもの。定期的に実施している地域では、若手研修医の確保に実績を上げている。

売れる農産物づくり
問:さぬき特選「K・ブランド産品」認証制度の見直しについて、どう考えているか。売れる農産物のブランド戦略について、どう考えているのか。
答:(知事)「K・ブランド産品」認証制度は廃止し、新たな制度を創設する。新たな制度は、対象を「県オリジナル品種を中心とした果物」に特化し、その名称は「さぬき讃フルーツ」としたい。品質が重視される果物は、この制度を活用し、品質区分に応じた販売戦略により、消費者の認知度を向上させる。一方、数量が重視される野菜などについては、生食用だけでなく、加工・業務用もターゲットとして、契約取引の拡大に努めるなど、それぞれの流通特性を踏まえた取り組みを進める。

県内建設業への対策
問:建設業を取り巻く経営環境は、大変厳しい。建設業者の経営基盤強化に対する支援を含め、県内建設業への対策についての考えは。
答:(知事)公共工事の発注において、入札参加資格を可能な限り県内業者とするなど、県内建設業者の受注機会の確保に努めている。平成24年度からは、入札参加資格登録の企業評価項目に、従業員の雇用状況や建設機械の保有状況を新たに追加する。また、経営の効率化や新規成長分野への進出等により企業体質の強化を図ろうとする事業者に対しては、中小企業振興資金融資制度による設備・運転資金の融資、かがわ産業支援財団による相談・指導などを行っている。

空港連絡道路の整備
問:県財政が厳しい中、整備凍結から再開に政策転換した理由は、何か。当面、どのようなスケジュールで整備を進めようと考えているのか。
答:(知事)四国の他の3県では、それぞれ空港連絡道路の整備が進められており、高松空港が四国の拠点空港として利用客を確保していくためには、他県に遅れることなく、空港へのアクセス道路の利便性の向上を図る必要がある。当面は、厳しい財政状況を踏まえ、中間(なかつま)工区については、国道32号などとの交差箇所を立体構造で整備し、香南工区については、極力、現在の道路を利用した上で、局部的な改良を行い、全体として、空港への連続性のあるアクセス道路となるよう、平成29年度末を目途に整備を行いたい。

交通死亡事故対策
問:昨年の交通事故による死亡者の大幅な増加に、今後どのような対策を打とうとしているのか。また、交通事故防止に向けた道路整備などについても、どう取り組むのか。
答:(知事)公安委員会が交通事故が発生している交差点付近で実施する道路標識などの高輝度化の取り組みと連携して、区画線の高輝度化や交差点のカラー舗装化などを進める。
(藤本県警本部長)平成22年度から取り組んできた道路標識・標示の高輝度化を集中的に推進するとともに、新たに自転車事故抑止のための標識を設置するなど、事故の起きにくい交通環境の整備に向けた取り組みを推進する。


花崎 光弘 議員
自民党議員会
航空ネットワークの拡充
問:航空ネットワークの拡充に、今後どう取り組むのか。
答:(知事)既存路線については、増便やダイヤ改善により利便性の向上を図り、新規路線については、国内線では札幌、成田等の国内主要都市や国際空港へ、国際線では台湾への路線開設に取り組む。上海線については、3月末から、週3往復に増便される予定となっており、今後は、当初の計画便数である週4往復化につなげていきたい。また、台湾線の開設については、実績づくりとして、これまで以上に多くのチャーター便が運航されるよう、働きかけており、まず、3月末から桜の時期にあわせ、5往復のチャーター運航が決定している。

瀬戸内海の環境保全対策
問:瀬戸内海を取り巻く最近の状況を踏まえ、瀬戸内海の環境保全に向けて、今後どう取り組んでいくのか。
答:(知事)本県の海域では、有機汚濁の指標であるCODの環境基準の達成率が依然として低いことなどから、第7次総量削減計画を2月中に策定し、対策を進めていく。一方で、ノリの色落ち対策など、水産資源を回復させる観点から、環境に配慮した効率的な栄養塩添加技術の開発などの取り組みを行っている。海ごみ対策のうち海岸漂着物については、昨年3月に「香川県海岸漂着物対策等推進計画」を策定して、県や市町、民間団体が連携・協働して回収・処理や、啓発活動に取り組んでいる。海底堆積ごみや漂流ごみについては、回収・処理ルールの確立と財政措置について、引き続き国へ強く要望していく。

高齢者が安心して暮らせる地域づくり
問:団塊の世代の元気な高齢者の力を、利活用する仕組みづくりが必要。高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けて、今後どう取り組むのか。
答:(知事)平成24年度当初予算案において、新規事業として、一人暮らし高齢者等対策事業を計上している。具体的には、元気な高齢者を中心にボランティアを募集し、そのリーダーとなる人材養成を行うとともに、一人暮らし高齢者等を対象に、声かけ、見守りや常設型の居場所づくり、生活支援サービスの提供に取り組む市町の支援を行う。さらに、広域的な地域で移動販売や宅配などの買物弱者対策に取り組む民間事業者等を公募し、支援する。

雇用対策
問:就職を取り巻く環境は、大変厳しい状況にある。雇用対策に、今後どう取り組むのか。
答:(知事)4月から職業相談の窓口の名称を「香川県就職サポートセンター」に改め、利用対象者を県内求職者にも拡大する。また、人材採用コーディネーター3名を新たに配置し、約1万社を対象に実施した新規求人意向調査を活用して、求職者と企業とのより的確なマッチングを進め、企業が求める人材の確保を支援する。求職者に対しては、県内企業の魅力や特徴をわかりやすく紹介するなど、適性に合った企業との出会いの機会を拡大する。とりわけ新規学卒者については、就職支援セミナー、企業見学会など、より手厚い支援に取り組む。

農業生産基盤の整備
問:農業や農村の振興を図るため、ため池や農地等の農業生産基盤の整備を計画的かつ着実に進めていく必要がある。今後どう取り組むのか。
答:(知事)ため池の整備は、9次にわたる5カ年計画に基づき、計画的に進めてきており、平成23年度から新たにハザードマップの作成や耐震診断にも取り組んでいる。平成24年度のため池整備関連の予算については、対前年度比約160%と重点配分を行った。農地等の整備は、迅速な大区画化が困難な状況にあるが、中小規模の農地の利用集積や農地の高度利用のための整備など、担い手のニーズや地域の特性を踏まえた推進を図っていく。

高松港国際物流ターミナルの整備
問:高松港国際物流ターミナルの整備に向け、今後どう取り組むのか。また、ポートセールスの今後の取り組みは。
答:(知事)耐震強化岸壁が国の直轄事業により、平成23年度末には完成する。本年秋には、岸壁背後の埠頭用地が供用できることから、コンテナヤードの拡張を図る。さらに、船会社等から要望の強いガントリークレーン(※3下記参照 )の整備に着手し、25年度末には完成させ、コンテナターミナルを2バースで供用したい。ポートセールスについては、23年度は、新規や大口の荷主に対する助成制度を継続し、県内外の企業や物流事業者を直接訪問した。今後とも、高松港の航路の利便性の向上について、船会社等に働きかけを行う。

※3 ガントリークレーン=地上に設置された軌道の上を移動しながら、コンテナ船の荷役などを行うクレーン。
高松港コンテナターミナル

児童生徒の問題行動等への対応
問:平成22年度の児童生徒千人当たりの暴力行為の発生件数は、全国ワースト2位と大変、憂慮すべき状況にある。今後どのような施策に重点を置いて、対応していくのか。
答:細松教育長平成24年度は、保護者との関係づくりに焦点を当てた研修を新たに設けるなど、教員の一層の指導力向上に努める。また、23年度から学校に派遣しているスクールサポートチームに女性の元補導員を増員し、新たに児童福祉司等からなる継続対応チームも設ける。さらに、県内すべての中学校1年生を対象にした「13才の自律教室」などを新たに実施するとともに、中学校1年生で不登校が急増する、いわゆる「中1ギャップ」の解消に取り組む。

中讃地区の運転免許更新業務
問:中讃地区に、免許更新業務を行う施設を、早急に設置すべき。今後どう取り組むのか。
答:(知事)高齢運転者の利便性、県内全体の地域間のバランス、施設整備・運営に必要な経費を踏まえ、警察署再編の機会に再編後の現善通寺警察署庁舎において、高齢者等を対象とする運転免許更新業務を実施できるよう、取り組みたい。
(県警本部長)警察署再編後の現善通寺警察署庁舎において、老朽化が著しい同署中央交番の機能を移転し、その業務を執り行うとともに、高齢者等を対象に運転免許の更新業務を行う方向で検討している。


高田 良徳 議員
社民党・県民連合
義務付け・枠付けの見直し
問:条例制定権の拡大は、自治の発展に向けても重要なことだが、地方財政が厳しい折、条例化において最低基準の引き下げや、要件緩和が行われないかとの心配がある。これに対する考えは。
答:(知事)今回の見直しによって、地方自治体の判断により条例で定められることとなった基準等については、懸念されることがないよう、関係者をはじめ、県民の意見をよく聞き、議会での議論も踏まえた上で、本県の実情にふさわしい県民サービスの確保が図られるものにしていきたい。

市町への権限移譲
問:第2次一括法※4下記参照では、47の法律が改正され、権限移譲の具体的事務が挙げられている。市町は権限移譲で事務量が増え、専門的な対応も要求される。県の人的支援なども必要ではないか。
答:知事法定移譲や条例移譲を円滑に実施するためには、市町への支援が必要だと考えている。これまでも、市町と意見交換を行いながら、実務研修会の開催や市町の条例等の整備に係る助言や情報提供など、事務の内容に応じた措置を実施している。移譲後も、助言や情報提供のほか、人的支援も含め、必要なフォローアップを行っていく。

※4 第2次一括法=自治体の自主性・自立性を高めるため、都道府県の権限を市町村へ移譲するために47の法律を改正し、義務付け等を見直し条例を制定できる範囲の拡大を図るために160の法律を改正する法律(平成23年8月30日公布)。

国の出先機関改革
問:四国知事会議で、国の出先機関から移管される業務の受け皿として、「四国広域連合(仮称)」を来年秋までに発足させることで合意したとの報道があった。なぜ広域連合なのか。県に移管すればよいのでは。
答:知事今回の広域連合については、国の出先機関の業務をブロック単位で移管を求める受け皿として発足させようとするものである。まずは、四国経済産業局を移管対象機関として取り組み、第二段階として、中国四国地方環境事務所と中国四国農政局について検討を行うこととしている。

地域防災計画の見直し
問:地域防災計画に原子力災害について掲載すべき。また、地震・津波による被害想定については、平成17年に公表された調査結果が掲載されており、見直すべき。
答:(知事)地域防災計画については、修正可能なものから見直すとの方針のもと、東日本大震災等を踏まえ、2月10日に開催した香川県防災会議において見直しを行った。原子力災害への対応や、地震・津波の被害想定など、現在、国において見直しが進められているものについては、その結果を踏まえ、平成24年度以降に改めて地域防災計画を見直す。

障害者福祉の充実
問:障害者福祉について、相談支援体制の強化は不可欠。新設される基幹相談支援センターや、自立支援協議会について、業務を行う市町に対し、どのような形で支援していくのか。
答:知事新たに制度化された基幹相談支援センターについては、その設置を市町に働きかけるほか、自立支援協議会については、県が各生涯福祉圏域ごとに配置する圏域マネージャーを生かし、地域における相談支援事業者やサービス事業者、市町などの関係機関のネットワークの一層の充実強化を支援していく。

介護予防・日常生活支援総合事業
問:介護予防・日常生活支援総合事業(※5下記参照)が創設された。県内市町での実施予定は。サービス事業者を新たに育成するには、よい事業であり、各市町に取り組んで欲しいと考えるが、県の考えは。
答:知事国において、まだ具体的な制度設計ができておらず、詳細が不明なため、第5期介護保険事業計画での取り扱いは、ほとんどの市町が検討中としている。県としても、今後の制度設計の内容を見極めながら、市町に的確な情報提供を行うとともに、個々の高齢者の状態に応じて、総合事業が円滑に実施できるよう、協力していきたい。

※5 介護予防・日常生活支援総合事業=介護保険で要支援と認定された人と、近い将来支援が必要となるおそれがある人に対し、介護保険の予防サービスと配食・見守りなどの支援サービスを市町村の判断で提供できる事業。

新しい香川型指導体制
問:県教育委員会は複数担任制をやめて少人数学級へと方針転換をした。方針を変える必要があったことの説明をしなければならないと考えるが。
答:(教育長香川型指導体制は、少人数指導と複数担任制を基盤として、平成13年度から導入し、実施にあたり、不断の見直しを行ってきた。こうした中、22年度において、国の学級編制の見直しを踏まえ、検討を行った結果、児童生徒の学力向上はもとより、暴力行為等の問題行動の増加などの諸課題に積極的に対応するため、引き続き少人数指導を基盤としながら、少人数学級、学力向上基盤形成を加えた3つの柱からなる新しい香川型指導体制を整備し、23年度から実施したところである。

地域の防犯力の向上
問:防犯力向上に向け、警察と民間とのネットワークの現状と、今後のネットワーク構築に向け、警察の果たす役割は。
答:(県警本部長)平成23年4月に「香川県警察セーフティプロジェクト」を立ち上げ、「安全・安心ヨイチメール」等による、地域の犯罪発生に関する情報提供の充実とその利用者の拡大を進め、自主防犯意識の高揚を図ってきた。また、事業者、自治体等に対しては、振り込め詐欺、万引き等の防止に資する環境整備に向けた働きかけや情報交換を行うなど、相互の連携強化に努めてきた。今後とも、社会全体による犯罪防止に向けた各種活動が効果的に推進されるよう、積極的な情報提供とともに、ネットワークの構築を始め情勢に応じた取り組みを鋭意推進する。
中学生による非行防止活動

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