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 歯と口腔の健康づくりは、生涯にわたる健康の保持・増進に欠かせないものであることから、各会派共同で条例案を提案しました。
 可決後、条例は平成23年12月20日に公布・施行されました。
【目 的】 県民の歯科口腔保健の推進に関し、県や県民等の責務と役割を明らかにし、基本的施策を定め、歯科口腔保健を総合的・計画的に推進する。
【責務と役割】 関係者が連携・協力を図り、それぞれが行うべき役割を果たし、歯科口腔保健を推進する。
県の責務、県民の責務、市町の役割、歯科医師等の役割、保健・医療・福祉・教育等関係者の役割、事業者・医療保険者の役割
【施 策】 歯科口腔保健を推進するため、県が総合的・計画的に実施すべき施策。
生涯を通じた歯科口腔保健事業、離島・へき地の歯科医療保健体制の確保、市町との連携等、歯科口腔保健推進計画の策定、いい歯の日・歯と口腔の健康づくり週間、歯科口腔保健に関する実態調査
【その他】 条例を実効性あるものとするための財政上の措置。
平成22年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で、次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
平成22年度の一般会計の決算は、歳入が4,532億円余、歳出が4,411億円余で、前年度と比べ、歳入は1.7%の減、歳出は2.7%の減となっています。形式収支は120億円余の黒字、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は60億円余の黒字であり、単年度収支も7億5千万円余の黒字となっています。
 特別会計は、実質収支が赤字になった会計はなく、全体では16億円余の黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は1千4百万円余の黒字、水道用水供給事業会計は、3億円余の黒字、工業用水道事業会計は、2億円余の黒字、五色台水道事業会計は、280万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率は、財政の早期健全化を図るべき基準値を、いずれも下回っています。
 政策部関係では、国内外の航空ネットワークの充実・強化、総務部関係では、土地開発公社の抜本的改革、環境森林部関係では、豊島廃棄物等処理事業、健康福祉部・病院事業関係では、医師・看護師の確保対策、県立病院の経営状況、商工労働部関係では、中小企業の振興策、農政水産部関係では、鳥獣被害対策、土木部関係では、住宅の耐震化促進、教育委員会関係では、自己推薦選抜制度、公安委員会関係では、交通安全教育、水道事業関係では、水道施設の更新・耐震化などを、また、総括としては、22年度決算・行政評価結果を踏まえた今後の取り組みなど、県政全般にわたり審査しました。
 9月・11月定例会の審議の模様をインターネットで見ることができます。2月定例会を生中継しますので、ぜひご覧ください。詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。


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