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■総務委員会
問:情報システム最適化のためのこれまでの取り組みと、その成果を生かした今後の取り組みは。
答:全庁的に利用されている16の主要な情報システムを再構築し、サーバー等の集約や運用管理の一元化などに取り組んできた結果、運用経費を年間14億円余り削減できた。今後は、クラウドの導入を進めるとともに、情報システムの導入・運用を統括できる人材の計画的な育成や適正な調達を行うためのマニュアルの整備などにより、調達審査体制の維持に取り組みたい。
問:警察庁の自転車総合対策を受けた自転車事故抑止対策は。
答:自転車総合対策は、自転車は車両であるとの考え方を徹底し、自動車、自転車、歩行者の三者の安全を確保しようとするものだが、個々の道路実態に応じ、自転車の歩道通行可の交通規制を継続するほか、道路管理者と連携して、自転車道の整備など自転車の通行環境の確立に努めたい。
 また、自転車運転者に対する注意喚起や啓発活動、指導取り締まりにより安全確保に努め、事故の抑止を図りたい。
車道を減らし整備した
自転車専用道(高松市番町)
 そのほか、県産品の振興、エネルギー政策、地域活動の活性化、航空ネットワークの拡充、県立ミュージアムのあり方、物品調達等の考え方、私学助成等の充実、土地開発公社の抜本的改革、特定非営利活動促進法等の改正への対応、青少年保護育成条例の改正、重要未解決事件への取り組み、広域緊急援助隊の活動などについてただしました。

■環境建設委員会
問:サンポート高松の客船バースの改修工事が行われ、9月には、5万トン級に大型化された。クルーズ客船の誘致に向けた取り組みは。
答:高松港を含む西日本の五つの港が連携して外国クルーズ船を誘致する「五港物語」の取り組みに努めている。今年度は、国内外の船会社や旅行会社など約20社を訪問する。また、海外の船会社の幹部が来県した際には、瀬戸の島々のアートなど、香川の魅力を紹介するなどして、高松港が寄港地として選ばれるようPRしていきたい。
高松港に寄港した
「ぱしふぃっくびいなす」
問:工業用水の丸亀市以西への給水区域の拡充における課題と取り組みは。
答:公営企業として健全な経営を継続していくためには、受水企業による長期的かつ安定的な給水量の確保が、最も重要な課題である。また、計画給水量に基づく新しい料金体系の検討が必要となってくる。確保できる給水量が十分でない場合は、地元負担も考える必要がある。水道局としては、該当する企業を対象に、直ちに需要量の調査を開始し、課題の解決に向けて検討していきたい。
 そのほか、家庭における省エネルギー行動の促進、住宅用太陽光発電への補助、治山事業の取り組み、豊島廃棄物等処理事業、宝山湖及び府中湖の水質、指定管理者制度、入札・契約制度、詫間港の利用促進、台風12号被害からの教訓、香川県住生活基本計画の見直し、東日本大震災の避難者に対する賃貸住宅の借上げなどについてただしました。

■文教厚生委員会
問:国からの配分額が要望額の6割程度のために変更しているが、計画の見直しの経緯と重点的に取り組む事業は。
答:見直しについては、国の事業評価の分析や事業費の精査などを行うとともに、関係者の意見を伺い、事業の優先順位を見極めた上で、中核病院の院長などで構成された検討会の議論を経て決定した。計画は、医師・看護師などの医療人材の確保、医療連携体制の構築、小豆医療圏の公立病院再編を三本柱としている。また、小豆地区の公立病院再編には、25億円を配分する。
問:来年度から中学校の保健体育で必修になる、武道の授業の実施に向けた対応は。
答:9月の調査では、公立中学校72校中65校で、既に武道の授業が実施されている。来年度からの実施予定種目は、柔道が45校、剣道が40校などとなっている。また、武道場の設置状況は63%だが、体育館などを利用することで、すべての学校で武道の授業が可能となる。さらに、必要な用具の整備率は、現在、柔道で72%、剣道で73%となっており、今年度末までには、すべての学校に配備される予定である。
文教厚生委員会の審査の模様
 そのほか、保育所待機児童対策、歯科保健の現状と今後の取り組み、医師・助産師の確保対策、ポリオの予防接種、がん検診率の向上策、新中央病院の医療機能、次期県立病院中期経営目標、高校生の就職対策、高校入試の自己推薦選抜、教員の多忙化解消、学校長の権限、県立学校の管理運営費、県立高校の財産管理などについてただしました。

■経済委員会
問:新規参加エリアにおける開催期間や開催方法、島への交通アクセスの確保は。
答:初めての開催となる島での地元負担を考慮し、108日間の会期のうちの一定期間内での開催を考えており、住民等との意見交換を重ね、島のイベントやお祭りとの連携を検討したい。さらに、交通アクセスの確保が課題であることから、地元関係者と連携して、JR駅から港までのバスの臨時便や島への船便の増強、チャーター船の確保などを検討したい。
問:現状と今後の取り組みは。
答:県内の関連施設は、農林漁業体験施設や観光農園など70施設あり、県単独事業で支援している13施設での交流人口は、平成22年度で79万人である。日帰りでの交流が主で、利用者の4分の3が県内からの来訪者であり、イチゴ狩りやうどん・そば打ちなどが代表的な体験活動で、農林漁家民宿が少ない。県外からの来訪者を増やすため、農林漁家民宿の開業を促進し、次回瀬戸内国際芸術祭に向け、体験メニューの構築や情報発信などの支援にも取り組む。
グリーン・ツーリズムによる
うどん打ち体験
 そのほか、食品産業の振興、四国の電力需給、ものづくり産業の振興、商工会のあり方、ワーク・ライフ・バランスの推進、TPP問題、栗林公園商工奨励館の改修計画、K.ブランドの見直し、JA香川県の不祥事、「おいでまい」の生産振興、有害鳥獣対策、農業試験場の試験研究、海ごみ対策、ため池の緊急防災対策などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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