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12月12日
1 本県の育成品種である「おいでまい」と「さぬきの夢2009」の作付拡大に、どう取り組むのか。
「おいでまい」は、本格栽培を始める平成25年までに、地域別栽培方法などを示し、27年には1,000ヘクタールの作付けを目指す。「さぬきの夢2009」は、県単独の種子代助成などで、27年には2,400ヘクタールの作付けを目指す。
2 観光客に少しでも長い時間、県内に留まってもらうために、観光地の周遊ルートの開発にどう取り組むのか。
県内を発着地とする着地型旅行商品11コースを造成し、県公式観光サイト「うどん県旅ネット」などで情報発信を行っており、これらの旅行商品の予約や販売ができるシステムを構築する。
1 障害のある子どもが地域で暮らしていけるためにも、小・中学校における看護師配置制度について検討すべき。
医療的ケアを必要とする子どもが在籍する小・中学校等への看護師配置の制度化を、国に要望しており、今後とも、障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援が行われるよう、適切に対応する。
2 県立高松北中学校で来年度から使用する育鵬社の歴史教科書には、歴史が正確に伝わらない箇所が多くある。なぜ、この教科書を採択したのか。
採択した教科書は、歴史の大きな流れを理解しやすく、人物解説やコラムが充実し、生徒に興味を持たせやすいなどの理由から、教育委員会で採択した。

1 がん患者や家族が、住み慣れた家で安心して暮らせることが大事。在宅医療の推進のための今後の取り組みは。
急性期病院の集中する高松地域を中心とし、在宅医療推進の委員会を昨年度設置し、病院と在宅療養支援診療所や訪問看護事業所、薬局などとのネットワークづくりに取り組んでいる。
2 香川県がん対策推進条例の制定を契機に、県民の理解と関心を深めるため、どのような運動を展開していくのか。
がんについて、県民一人ひとりに真剣に考えてもらえるよう、さまざまな機会を設ける。特に、平成24年9月に本県で開催予定のがん制圧全国大会に合わせ、関連行事の実施など、より効果的に県民への周知に努める。
1 県内の救急医療への現状認識と課題は。また、課題にどう取り組むのか。
救急に携わる医師不足や救急患者の特定の病院への集中などにより、現場医師の疲弊感が強まっている。このため、救命救急センターで研修する医師への奨励金制度を創設するなど、人材の確保に努める。また、患者の搬送状況を確認できる救急情報システムの導入を進める。
2 県内の農地・水保全管理支払事業(※4下記参照)の実施状況と今後の取り組みは。
8市6町の223地区で、7,300ヘクタールの農地を対象に取り組まれている。農地や農業用施設の保全管理と集落のコミュニティ機能の向上を図るために、有効な施策であり、今後とも活動組織の拡大などに積極的に取り組む。

※4 農地・水保全管理支払事業=農業者や自治会など、地域の多様な主体が参加し、市町と協定を締結した組織が行う、農地や農村環境等を保全する共同活動や、水路・農道等の長寿命化を図る向上活動を支援する事業。

1 本県の児童虐待の対応件数は、この10年間で3倍を超えて増加している。児童虐待の問題にどう取り組むのか。
今年度、郵便事業者などと協働して児童虐待の兆候を見つけるための事業や、子ども女性相談センターの職員の増員を図るなどの強化策に取り組んでいる。今後とも、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に万全を期す。
2 本県や近隣地域で大規模災害による大量のがれきが発生した場合の対策は。
市町単位での処理が困難な大規模災害時には、香川県地域防災計画に基づき、他の都道府県などに応援を要請し、その調整を行う。近隣地域からの応援要請には、県内市町などと協議の上、廃棄物の受け入れなどの調整を行う。
1 高松空港の拠点空港化には、航空路線のネットワークの充実が不可欠。LCC(格安航空会社)の国内路線誘致の考えは。
LCCについては、県外を含む広域エリアから幅広い層の利用が期待できることから、国内路線の誘致に際しても、LCCを含めて取り組んでいく。
2 本県野菜の顔となるレタスの生産振興を図るために、生産と販売の両面からの支援が必要。どう進めるのか。
葉脈が白くなり、品質を著しく低下させるビックベイン病については、兵庫県等との共同研究で、抵抗力のある品種を育成した。販売面では、来年度、全国の大手外食産業のバイヤーを産地に招へいし、交流の場と商談の機会を提供する。




12月13日

1 全県的な地震・津波の被害想定の見直しに向けた、現在の状況と今後の取り組みは。
被害想定に必要なデータ収集整理等のための基礎調査に平成24年1月に着手する見込み。また、今後、県が実施する被害想定調査を専門的見地から評価するため、専門家による委員会を設置した。
2 かがわ遠隔医療ネットワーク・K‐MIXを生かし、医療連携体制の強化により、地域医療の充実に取り組むべき。
現在、国に提出している「かがわ医療福祉総合特区構想」では、K‐MIXの基盤を生かし、島しょ部やへき地の在宅患者を対象に、テレビ会議システムを活用して、積極的に遠隔医療や遠隔服薬指導等を進めることとしている。
1 公共工事設計労務単価は、本県の大工では、ここ10年間で35%も低下。この状況に歯止めをかけるには、公契約条例の制定が第一歩。制定の考えは。
労働条件は、最低賃金法などを遵守の上、労使間で決められており、国での公契約に関する法律制定の動きもなく、現時点では慎重に考える必要がある。
2 昨年度末の県立病院の累積欠損金122億円は、減価償却累計額が193億円あり、122億円の借金が残っているわけではない。見せかけの累積欠損金の解消につながる減資に、どう対応するのか。
減資(※5下記参照)を含む資本金のあり方は、経営の基本に関わる重要な事項であり、今後、県議会の意見を聞き、制度改正の趣旨を踏まえ、検討していく。

※5 減資=資本金の額の減少を行い、累積欠損金の処理に用いること。地方公営企業法の一部改正により、平成24年4月1日から議会の議決を経て行うことが可能になる。住民や議会への十分な説明などが条件とされる。

1 誇れる日本の歴史を教え伝承していくことは、責任感ある将来世代を育てるため、是非必要と考えるが、どうか。
我が国の先人たちの生き方や、我が国の歴史を子どもたちに教えることは重要である。郷土を愛するとともに、我が国に誇りと愛着を持ち、よりよい社会の担い手となる子どもの育成に努める。
2 ふるさと香川をこれから何で稼ぎ、何で雇用しようとしているのか。香川の成長エンジンを何に置くのか。
新たな雇用を創出するため、ものづくり基盤技術産業と食品産業におけるリーディングカンパニーの育成や次世代有望分野への進出支援、糖質バイオやナノテクなどの先端技術産業の創出、優良企業の立地促進などに取り組む。
1 島しょ部などでのICTの利活用について、今後、市町に対し、どのようなサポートができると考えているか。
7月に、国、市町や通信事業者と「香川県超高速ブロードバンド整備推進協議会」を設立し、基盤整備を推進することとした。この協議会を活用し、市町がICTを有効に利活用できるよう、先進事例の紹介など必要なサポートを行う。
2 小豆地域の統合校について、どのような高校をつくっていくのか、早く決め、情報発信すべきである。
4月に全日制課程と定時制課程を併せ持つ普通科高校とすることなどを決定した。現在、多様な学習ニーズに応えられるよう、各コースの教育課程などの具体的な検討を進めている。

1 国民健康保険制度の国庫負担の増額を強く求めるとともに、市町に県費補助を行い、保険料を引き上げないよう、指導すべき。
国への申し入れは、実施主体である各市各町の意向を踏まえて対応する。市町国保への公費助成の拡充は、国において、財源負担を検討すべきであり、県費に単純に転嫁することは適当ではない。
2 一刻も早く障害者総合福祉法が制定されるべき。どう考えるか。
国では、平成24年通常国会へ法案を提出する予定と聞く。県でも、国に総合的な障害者福祉施策を推進するよう、重点要望を行っており、立法化に当たっては、財源面も含め、地方の声を十分踏まえて対処してもらいたい。
1 11月に日本台湾間でオープンスカイ(※6下記参照)が実現した。台湾路線開設に取り組む、絶好の機会と考えるが。
これを機に、これまで以上に路線開設に積極的に取り組む。特にチャーター便の運航実績は路線開設の重要な判断材料となるため、誘致に際しては、上海線同様、有効な支援策を検討したい。

※6 オープンスカイ=航空会社の数や路線、便数などの二国間の細かい取り決めを相互に撤廃する航空路線の自由化をいう。路線の開設などが容易になる。
2 台風15号による東かがわ市引田の古川周辺をはじめ、市街地などの浸水被害が近年、県内でも頻発している。浸水対策にどう取り組むのか。
浸水原因を十分に分析した上で、堤防の部分的かさ上げなどの短期的対策と、河川整備や調節池設置などの中長期的対策を、地元市町と検討し、効果的な浸水対策に取り組む。

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