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高城 宗幸 議員
自民党議員会
原子力発電所に係る情報収集体制の確立
問:県民の安全や安心を確保するため、原子力発電所に関する情報を迅速かつ的確に収集する体制の確立が重要である。情報収集体制の確立について、今後、どう取り組むのか。
答:(浜田知事)6月から四国電力との間でルールを設け、情報の提供を受けている。中国電力については、現在、メール配信による情報収集を行っている。原子力事故への対応も含めた初動対応の一元化など、危機管理体制の強化を図る観点から、防災局を改組して各部から独立した新たな組織を設置することを検討している。来年度以降、この組織が中心となって原子力発電所に関する情報収集を行いたい。

発達障害者への支援の充実
問:発達障害者への支援の充実に向け、今後、どう取り組むのか。
答:(知事)普及啓発については、公開講座のほか、教育委員会と連携した講演会を開催している。また、早期発見・早期療育については、市町の体制整備を促進するため、市町の行う相談会や保育士に対する研修等に補助を行うなどしている。人材の育成の面では、福祉・医療関係者に対する研修会の開催などを行う。発達障害者への支援については、さまざまな分野での取り組みが必要であり、今後とも、アルプスかがわ(※1下記参照)を拠点に、市町や医療・教育等関係機関と連携して、発達障害者への理解促進や相談支援体制の充実、人材の育成確保などに努める。

※1 アルプスかがわ=かがわ総合リハビリテーションセンター内に設置された発達障害者支援センター。専門スタッフが相談支援や発達支援、就労支援を行うほか、普及啓発や研修事業などを実施している。

食品産業の振興
問:本県経済を活性化し、持続的に成長させていくためには、食品産業のより一層の振興を図ることが重要である。今後、どう取り組むのか。
答:(知事)これまでの高付加価値な新商品開発などへの支援に加え、専門家を活用して、市場や流通のニーズを踏まえた売れる商品づくりなどを支援する。また、11月に策定した「かがわ県産品販路開拓プラン」に基づき、大都市圏でのPRや戦略的な情報発信を行うなど、県産食品の認知度の向上やブランド化を推進するための積極的な販売促進活動を展開する。こうした取り組みを通じて、県内食品産業の商品開発と販売活動の両面での競争力の強化を図ることにより、食品産業を積極的に振興していく。

空の玄関の機能充実
問:上海線が就航し、高松空港ビルは混雑が発生するなど、手狭になっている。空港ビルの増改築を含め、空の玄関の機能充実に、どう取り組むのか。
答:(知事)利用者の一層の利便性の向上や、今後の増便、路線開設に向けた対応等の観点から、空港ビル施設について、増改築を進めるべき時期に来ていると考えている。高松空港ビル(株)と協議していく必要はあるが、高松空港が四国の拠点空港として、引き続き発展できるよう、高松市とも連携し、航空ネットワークの拡充と併せて、空の玄関における施設面での機能充実に取り組む。
利用客で混雑する高松空港ビル

工業用水道の給水区域の拡充
問:工業用水道事業は、現在、有している配水能力を十分に活用できていない。現在の給水区域での需要の掘り起こしにとどまらず、中・西讃地域において、給水区域の拡充を検討する必要があるのではないか。
答:(知事)工業用水道事業は、施設の稼働率が低いことなどから、厳しい経営環境にある。このため、給水区域での新たな需要の掘り起こしを行い、施設の稼働率を一層向上させ、収益を確保していくことが、重要な課題。給水区域の拡充については、多くの課題を解決していく必要があることから、事業が公営企業として成立するかどうか、まずは、立地企業等の需要量を把握するための調査を行いたい。

新しい香川型指導体制のあり方
問:4月に新しい香川型指導体制※2下記参照を導入して、どのような効果があり、また、どういった課題があるのか。それらを踏まえ、今後のあり方を、どう考えているのか。
答:(細松教育長)新たに取り入れた少人数学級については、一人一人の子どもにしっかり関わることができ、「問題行動やトラブルが減少した」などの効果が報告されている。一方、小学校3年生以上の学年では、これまで実施してきた習熟度別などの少人数指導の実施時間が減少し、よりきめ細かな指導の充実に課題が残るなどの意見も報告されている。今後は、こうした効果や課題を踏まえ、国の動向を注視しながら、少人数学級の拡大と、少人数指導のための定数の確保など、指導体制の充実に努める。

※2 新しい香川型指導体制=少人数指導(小・中学校全学年の主要教科で実施)、少人数学級(国による小学校1年生に加え、2年生でも原則実施)、学力基盤形成(小学校低学年等で生活規律や学習習慣の指導を充実)を3つの柱とする。


竹本 敏信 議員
社民党・県民連合
来年度予算編成の考え方
問:現在の県の財政状況をどう捉えているのか。また、新規重点枠をどのように有効活用していくのか。
答:(知事)今後、社会保障関係経費の増加などが見込まれ、依然として厳しい状況にあると認識している。平成24年度の予算編成は、今般見直した「財政運営計画」に即し、財政健全化に向けて取り組みながら、より一層施策の選択と集中を徹底し、せとうち田園都市の創造の実現に向け、全力で取り組む。具体的には10億円の新規重点枠を活用し、ものづくり産業の育成など「元気の出る香川づくり」、地震・津波をはじめとした災害対策といった「安心できる香川づくり」、教育力の向上など「夢と希望あふれる香川づくり」に資する施策に重点を置いて編成していく。

福祉避難所の指定と食料備蓄
問:障害者の福祉避難所※3下記参照の指定や食物アレルギーに対応した食料の備蓄について、本県の現状と今後の取り組みは。
答:(知事)現在、県内で5市町が障害者施設や特別支援学校の9施設を福祉避難所に指定している。今後も、未指定の市町に早期指定を働きかけるとともに、社会福祉施設等とも連携を図りながら、障害者が健康面、精神面の両面から安心して生活できる、福祉避難所の整備・充実を促進する。食物アレルギーに対応した食料の備蓄については、非常食に適する食品や、供給体制などを検討中。今後は、備蓄に努めるとともに、アレルギーを持つ人に対し、家庭での自主備蓄を啓発するなど、適切な対応を図る。

※3 福祉避難所=避難者の中でも高齢者や障害者など、特別な配慮を必要とする災害時要援護者を受け入れる施設。バリアフリー化され、専門スタッフを配置した介護施設や学校などを自治体が指定する。

土地開発公社の抜本的改革
問:これ以上、将来の県負担が増えないようにする観点からは、公社を解散するという選択しかないのではないか。
答:(知事)これまでの県議会や土地開発公社改革検討委員会の意見、さらには第三セクター等改革推進債を活用できる見通しが立ったことなどを踏まえ、将来的な県負担の増大を避けるため、土地開発公社を解散したいと考えている。解散に当たっては、県貸付金等の債権放棄などの形での負担を県民にお願いすることになり、まことに申し訳なく思っている。

鳥獣被害対策
問:今年度、「有害鳥獣総合対策検討事業」を実施しているが、これまでの取り組み状況と今後の見通しは。
答:(知事)イノシシの捕獲や進入防止対策への助成などに加え、「有害鳥獣総合対策検討事業」として、被害の軽減に成果を上げている先進事例の情報収集や調査を行った。また、「獣害対策シンポジウム」を開催し、集落全体で侵入防止柵の設置等に取り組み、被害を減少させた事例が発表された。今後は、先進事例を踏まえ、鳥獣害対策に関する知識や技術を兼ね備えたリーダーの育成に努め、地域ぐるみでの取り組みを促進していく。

ため池の耐震対策
問:受益者負担に耐えられる体質にしなければ、地震に耐えられるため池の改修整備が進まない。国の動向はどうか。県として、今後どう取り組むのか。
答:(知事)国においては、第3次補正予算で、ため池の耐震診断等を行う事業が創設された。県では「老朽ため池整備促進計画」に基づき、引き続き、一定区域内のため池群を一括りにし、地域の実態に合わせて、効果的な整備を推進することにより、農家1戸当たりの負担金の軽減に努めるとともに、国の防災対策などを積極的に活用し、ため池の耐震対策を進める。
整備済みの西川池
(まんのう町)


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