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9月30日
1 農業の6次産業化(※2下記参照)における販売と「かがわ県産品販路開拓プラン」の連携をどう進めていくのか。
販路開拓プランでは、県産品のブランド化の推進と戦略的販売強化の両面から施策の展開を図ることとしており、6次産業化商品も含め、取り組む。

※2 農業の6次産業化=農業者が、自ら、または他の生産者や産業と連携し、生産(1次産業)した農産物を素材に、加工(2次産業)や、流通・販売(3次産業)といった分野に進出し、高付加価値化により活性化を図ること。
2 本県の教員には、極端な年齢構成の偏りが見られる。今後の教員採用における、是正方針と具体的な計画は。
これまで、採用試験の受験年齢制限を緩和するとともに、出願資格などの見直しを行ってきた。また、平成21年度からは、中長期的な展望から採用者の確保に努めており、今年度は退職者245名を上回る293名を採用した。今後も計画的な採用に取り組む。
1 市町によっては、社会教育主事を置かないところもある。県教育委員会による支援が必要ではないか。
各市町において、社会教育主事の資格者を養成するよう依頼してきたが、1市1町では、未だ資格を有する職員が配置されていない。引き続き、市町の体制整備が図られるよう、指導助言に努める。
2 通信制の高校については、本人の学びたい気持ちを最優先し、希望者全員を入学させるべき。
通信制課程は、高校で学びたい意欲を持つ人は基本的に受け入れる方針。学力検査を課さず、志望理由書と作文、面接などで合否を決定。今年度の入学者選抜では、高松、丸亀の両高校合わせ、124名が受検し、88名が合格している。

1 本県でも、和歌山県のように、景観上支障となっている建築物について、除却も含め、必要な措置の勧告や命令ができる条例の制定を検討すべき。
条例の制定は、地域住民に最も身近な自治体である市町が、主体的に取り組むべきだが、危険が差し迫ったケースなどでの市町への支援や協力を検討する。
2 豊島廃棄物等処理事業の処理対象量の増加に伴う、県民の負担増を減らすため、処理方法の見直しなどを検討すべき。
全体事業費は約137億円の増加を見込む。新たな処理量アップ対策として、定期整備の効率的実施による中間処理施設の稼働日数の増加や、土壌主体の廃棄物のセメント原料化による処理方策などを検討する。
1 本県でも、災害時の広報や新たな情報発信への取り組みとして、ソーシャルメディア(※3下記参照)を活用すべき。
既存の広報媒体に接する機会の少ない人への情報発信も期待できるため、今後は、県民へのお知らせや、災害時の緊急情報など、県政情報の発信にソーシャルメディアを活用していく。

※3 ソーシャルメディア=ブログ、ツイッターなど、インターネット上のサービスを利用して、双方向での情報のやりとりを行うことができる情報伝達媒体。
2 本県は、道路整備が進んでいる一方、歩道設置や交差点改良などの安全施設の整備が進んでいない。交通安全対策のため、道路整備にどう取り組むのか。
昨年度、モデル的に取り組み、一定の効果が認められた区画線の高輝度化を継続して行う。公安委員会とも連携し、交差点改良など、交通安全対策としての道路整備に積極的に取り組む。

1 「四国の鉄道活性化への提言」で提唱されている四国の鉄道の抜本的高速化についての考えは。
四国全体で、20年先、30年先を見据えた大局的な議論をした上での対応が重要。そのためにも具体的な費用や波及効果について基礎的調査を行い、また、四国への導入の必要性を広く訴えかけながら、取り組む。
2 屋島の活性化のために県道屋島公園線(※4下記参照)が安全面でより一層整備され、多くの人に利用されることが必要。
危険箇所には柵を設置するなど、遍路道として歩行者の安全確保にも努めてきた。今後は、改めて歩行者専用道路全体の総点検を行い、高齢の人が安心して、安全に利用できるよう検討する。

※4 県道屋島公園線=屋島山頂と国道11号を結ぶ主要地方道。起点の屋島寺の門前から中腹までの1.3㎞の区間は、歩行者専用道路となっており、屋島登山愛好家をはじめ、お遍路さんにも親しまれている。
1 四国新幹線の導入に向け、まずは、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画への位置づけが必要。道筋や戦略は。
整備計画決定の前提である調査の段階に進めていくことは、容易ではない。四国4県や事業者などで連携し、具体的な費用や波及効果について基礎的な調査を行い、また、四国への導入の必要性を広く訴えかけながら、取り組む。
2 中・小規模の老朽ため池の防災対策について、現状と今後の取り組みは。
中・小規模のため池の改修率は約22%。このため、一定区域内の「ため池群」を一括りにし、効率的な整備を推進している。ため池の安全性の確保は重要な課題であり、事業の選択と集中を徹底し、老朽ため池の防災対策を進める。




10月3日

1 本県における民俗芸能や祭りなど、地域の伝統文化の継承について、近年、不安の声を聞くが、どう考えるか。
伝統文化は、県民の貴重な財産であり、県民に地域への愛着や誇りを醸成するとともに、地域振興や観光振興にも役立つ。将来にわたって継承されるよう、できる限り応援する。
2 県産食材料理を活用した県産品の振興について、今後どう取り組むのか。
官民一体で実施している「さぬきうまいもんプロジェクト」において、「香川の食」をテーマとしたイベントを県内各地で展開している。また、東京・大阪の有名ホテルや大手飲食チェーン店で、県産食材を使った独創的な料理を情報発信するフェアを開催する。
1 本県は、日照時間の長さや豊かな自然環境、産業基盤を生かして、日本一の自然エネルギー先進県を目指すべき。
太陽光発電の普及に向けて、住宅用太陽光発電の設置に補助を行うとともに、再生可能エネルギーの関連産業の振興にも取り組んでおり、再生可能エネルギーについては、重要と考えている。
2 新県立中央病院について、どこに建てるかは県民の合意の上で決めるべき。あと半年は本体着工をストップし、議論を尽くすべき。
追加の防災対策を実施して、安全・安心のために万全を期すことにより、場所は変更せず、朝日町において整備を進め、早急に県の基幹病院として、最新の高度医療を県民に提供していきたい。

1 原発事故について、情報提供を受ける明確な根拠が必要。四国電力及び中国電力に対し、事故連絡に関する「覚書」の締結を申し入れるべき。
四国電力からは、原子力発電に関する情報に限らず、報道発表した内容のすべての情報提供を受けている。中国電力に対しても、同じような情報提供のあり方を申し入れている。
2 東日本大震災で被災したペットの保護への、本県の対応と今後の取り組みは。
先月開催した動物愛護フェスティバルで、被災地で保護された犬9頭の里親探しに協力した。さらに、福島県の被災ペットの譲渡が進むよう、県のホームページで対象ペットのリストを公開し、新しい飼い主探しに協力している。
1 高松港は有効利用が十分できていない。航路の充実を通じた利便性向上に向け、どう取り組むのか。
現在も、港湾施設には余裕があり、その利用は可能である。航路新設などについて、具体的協議に応じた必要な助言や、航路の認可権限を有する国に対し、提案・要望なども行っていく。
2 子どもたちに、オリーブをより身近に感じてもらうため、県下全域の学校給食に導入すべき。
現在、使用されている小豆島以外の地域でも、オリーブが学校給食で「生きた教材」として活用されるよう、栄養教諭などの研修会で取組事例を紹介したり、市町教育委員会に対し、学校給食への活用方法の提案などを行う。

1 外圧に決して臆することなく、国家や故郷に誇りの持てる社会の構築に向けて、どう県政の舵取りを行うのか。
国民や県民が、国家や故郷に誇りの持てる社会の構築は最も重要である。今後の県政運営においては、先の大戦における尊い犠牲の上に築かれた戦後の経済的繁栄の恩恵を受けていることを念頭に、郷土香川づくりを進める。
2 全国ワースト上位にある少年の万引き犯罪防止に向けた成果と取り組みは。
2月に結成した「万引き防止対策協議会」を中核に、社会環境づくりに取り組んできた。結果、1〜8月に、万引きで検挙・補導した小・中学生は198人と前年同期比で38人、16.1%減少し、一定の成果が見られた。今後も対策を強化する。
1 情報通信技術部門におけるBCP(※5下記参照)は、県のBCPの中でも、最も重要度が高い。現在の状況は。
システム基盤に障害が生じた場合、業務に著しい障害が生じることから、大震災が発生した際の復旧に向けた体制や行動手順などを定めた「香川県情報システム基盤等の運用継続計画」を策定中であり、10月中にも仕上げる。

※5 BCP=災害や事故などの非常時に、重要な事業を継続するための事業継続計画(Business Continuity Plan)。
2 母親自らが安心して乳幼児を育てることができ、母子一体感が築かれるような、子どもの健全育成という視点からの少子化対策をどう考えているか。
乳幼児を持つ母親への支援については、乳幼児期の子どもが、できるだけ家庭で母親の愛情を受けながら健全に育てられる環境づくりを進める。

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