定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ

トップ代表質問>詳細





五所野尾 恭一 議員
自民党議員会
就任1年の総括と決意について
問:この1年間を振り返って、どのように総括されているか。また、今後の県政運営にどのような決意で臨むのか。
答:(浜田知事)就任以来、「元気・安心・夢と希望あふれる香川づくり」の3つの柱を掲げ、全力で取り組んできた。その結果、高松―上海線の開設、県独自の奨学金の創設、子育て支援拠点の整備などの面で成果につながる芽が出てきている。その一方で、豊島産業廃棄物の処理、東日本大震災を踏まえた防災対策全体の見直しなどの課題に引き続き取り組まなければならないと考えている。就任以来、1年を迎えるに当たって、今一度初心に立ち帰り、全身全霊で取り組む。

豊島廃棄物等処理事業について
問:廃棄物等の総量がこれまで公表してきた66万8千トンから約20万〜23万7千トン増加する見込みと発表された。なぜ、大幅な増加となったのか。また、処理の正確な進行管理も含め、全量処理の見通しは。
答:(知事)大幅に増加した要因は、予測した廃棄物底面の下などに予測していなかった廃棄物が存在したことや、廃棄物等の密度がこれまで推計していた値より、相当高くなっていたことなどによる。早期の処理終了を望んでいる直島町や豊島住民はもとより、県議会、県民に対し、誠に申し訳なく思っている。今後、毎年、年度末に処分地の測量調査を実施し、より正確な進行管理に努める。本事業は、県政の最重要課題の一つであり、調停条項で定められた平成28年度末までの処理期限を厳守するよう、全力で取り組む。

次回瀬戸内国際芸術祭の開催
問:その効果が広く県内全域に及ぶような取り組みを含め、次回の瀬戸内国際芸術祭に向けての基本的な考え方は。
答:(知事)平成25年開催予定の次回芸術祭については、現在、実行委員会事務局で基本計画の策定作業を進めている。開催期間は、春、夏、秋の季節ごとにそれぞれ1か月程度の会期を設定する、分散化を検討している。会場は、前回の会場に加え、中西讃の島々での開催を検討していく。また、内陸観光地との連携については、アートファンが県内各地を訪れるような工夫を凝らすとともに、一般観光客の誘客を促進するため、老舗観光地とも連携した観光キャンペーンも検討するなど、全県的な誘客が図られるよう積極的に取り組む。
前回の瀬戸内国際芸術祭の様子
(男木島)撮影:中村脩

農業生産基盤の整備
問:ため池や農業用水路、農道など、農業生産基盤の整備について、今後どう取り組むのか。
答:(知事)ため池については、一定地域内の「ため池群」を一括りにし、効果的な整備を進めている。農業用水路については、適切な時期に的確な補修・補強を実施し、長寿命化によるライフサイクルコストの低減に取り組んでいる。農道については、地域を取り巻く情勢や農家の意向を踏まえた整備を進めている。また、農業水利施設を管理する土地改良区などについては、事務統合や合併を促進するとともに、農業者のみならず、地域の多様な主体が参画する取り組みを拡大する。

優秀な教員の確保と指導力の向上
問:大量退職・大量採用時代を迎えて、優秀な教員を確保するため、どう取り組むのか。また、採用後の教員の指導力の向上にどう取り組むのか。
答:(細松教育長)採用試験では、単に筆記試験だけでなく、集団面接、模擬授業などを実施し、人物を重視した採用に努めており、県内外の大学への訪問などにより、より多くの受験者の確保にも取り組んでいる。指導力の向上については、研修内容をより実践的、実効性のあるものとなるよう見直しに努めている。今年度からは、小学校に指導教諭を配置するなど、新たな体制づくりに取り組んでおり、今後とも、熟練教員の活用を進め、教員の指導力の向上に努める。


西川 昭吾 議員
自民党議員会
県産品の振興
問:県産品の一層の振興を図るためには、認知度の向上や、販路の開拓のため、国内外を問わず、より積極的な取り組みが必要。県産品の振興について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)県産品の「ブランド化の推進」と「戦略的販売の強化」を2本柱とする販路開拓プランを策定する。具体的な取り組みとして、優れた県産の食材などを県民に知ってもらうため、「食の大博覧会」など「食」をテーマとしたイベントの開催や、「香川の食」提供の拠点づくりを進める。販路開拓の取り組みとしては、東京・大阪の主要ホテルにおいて、香川の食のフェアの開催を計画している。また、新たな試みとして、来年2月に韓国での物産展に参加し、海外での新規販路開拓に取り組む。

私学の振興
問:私立学校が、今後とも魅力ある教育を安定的に行っていけるよう、県として、どのように支援していくのか。
答:(知事)私立学校の教育条件の維持向上や経営の健全化、保護者の経済的負担の軽減を図るため、様々な支援策を実施している。経常費補助については、今年度、園児、生徒一人当たりの単価を見直し、総額で約2千8百万円増額の30億2千8百万円余を計上した。今後とも、各私立学校が、園児、生徒数の減少など社会状況の変化に対応しつつ、時代のニーズに対応した特色ある教育を継続できるよう努める。

地域医療再生計画について
問:新たな地域医療再生計画において、どのような事業に重点的に取り組むのか。
答:(知事)6月に、医師・看護師の確保と定着、地域医療連携体制の構築、小豆医療圏の公立病院再編を三本柱とした新たな計画を策定し、国に提出した。この計画では、医師確保対策として、医師のキャリアステージに応じた施策を効果的に展開する。また、県内中核病院の電子カルテ情報を、病院間で共有する医療情報ネットワークを新たに整備し、「K-MIX」(※1下記参照)と連携して、中小病院のみならず、介護施設も対象とした、全国初の全県的規模の医療介護連携体制の構築を目指す。このほか、内海・土庄中央の両公立病院を統合して新たな病院を整備する事業や、災害拠点病院の機能強化などを重点事業として盛り込んだ。

※1 K‐MIX(ケイ・ミックス)=かがわ遠隔医療ネットワーク。インターネットを活用してX線画像などの患者データを送受信することにより、専門家の助言を受けながら、診療できるシステム。

雇用対策
問:緊急雇用対策に係る基金事業終了後の対応を含め、中長期的な雇用対策について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)本県の雇用失業情勢は、以前厳しい状況であり、基金事業終了後も、情勢が改善するよう鋭意取り組む。基金事業のうち、来年度も継続される介護などの分野を対象とした「重点分野雇用創造事業」については、効果的な実施に努める。中長期的な雇用戦略については、県内産業の振興・育成を通じた雇用の確保・拡大を重点施策と位置づけ、全力を挙げて取り組む。雇用対策についても、正規雇用の拡大に向けた取り組みを推進するとともに、雇用のミスマッチ解消や職業能力の開発支援、労働環境の整備などにより、雇用の確保・拡大を目指す。

交通死亡事故の抑止対策
問:自転車が関係する交通死亡事故の抑止を含め、増加傾向にある交通死亡事故の抑止に、今後どのように取り組むのか。
答:(小島県警本部長)県警察では、交通安全意識の醸成と交通安全環境の整備を柱とした「交通事故ワースト・ワン脱却プロジェクト」を推進している。交通安全意識の醸成を図るため、交通安全広報隊による悲惨な交通事故の映像や写真などを活用した広報啓発活動を県下全域で展開している。特に自転車事故の抑止については、マナー向上を図るための「スマート・サイクリスト運動」を推進するほか、危険で悪質な違反者は、検挙という強い方針で臨んでいる。
交通安全運動出発式


三野 康祐 議員
社民党・県民連合
来年度以降の財政運営
問:財源確保を厳しく見込まざるを得ない中、新中央病院建設の追加対策など、新たな財政負担を伴う出来事が起こっている。来年度以降、どのような財政運営をするのか。
答:(知事)来年度以降の財政運営に当たっては、引き続き、無駄を省き、効率的な行政運営に努めるとともに、より一層、施策の選択と集中を徹底するほか、大規模事業をはじめ、事業費の年度間調整を行うなどして、財政規律の確保に努め、持続可能な財政構造への転換を目指す。

一括交付金について
問:本年度の一括交付金について、「客観性に基づく指標による配分」、「自由な事業選択」、「事務手続きの簡素化」の3点からどうか。また、国に改善点を示し、強く要望すべき。
答:(知事)第2次配分額は人口などの客観的指標に基づき算出されたものだが、配分総額の約5%に過ぎず、今後、恣意性のない客観的で公平性・透明性の高い制度として見直されることが必要。また、対象事業が限定されていることなどから、一括交付金の本来の理念・趣旨を活かした予算編成はできなかった。さらに、各省庁への交付申請に加え、内閣府に事業計画書の提出を要するなど、事務手続きが簡素化されたとは言い難い。国に対し、具体的な課題を示し、改善するよう強く働きかけを行っている。

介護サービスの基盤づくり
問:現在、第5期高齢者保健福祉計画を策定中だが、どのように特別養護老人ホームの整備を進めていこうとしているのか。
答:(知事)今後、各市町が県との協議、調整を行いながら、それぞれの介護保険事業計画の中で市町ごとの整備量を決定していく。この協議、調整に当たって、入所待機者が依然として多いこと、居宅サービスだけでは入所待機者に十分な介護サービスが提供できていないことなどを説明しながら、各市町に対し、積極的な拡充整備を検討するよう、働きかけているところである。

高齢者の居場所づくり
問:高齢者が楽しみと生きがいを持ちつつ、元気で暮らせるためには、日常的な出会いの場を意識的につくっていくことが重要。高齢者の居場所づくりを重点課題として検討すべき。
答:(知事)ハード面の整備は一定進んできており、第5期高齢者保健福祉計画に当たっては、開催日数を増やして常設型に近づけるよう、また、利用者だけでなく、運営の担い手となる元気な高齢者の健康づくり、生きがいづくりにもつながるよう、取り組みたい。デイサービスセンターなどに居場所を設けることについても、事業者と協議しながら、検討していく。

再生可能エネルギー導入促進に向けた基本姿勢
問:経済対策や「安全・安心の確保」の観点からも、再生可能エネルギー導入促進に全庁をあげて取り組むべき。知事の意気込みは。
答:(知事)住宅用太陽光発電の設置に対して補助を行うなど、太陽光発電の普及に努めている。また、再生可能エネルギー分野における県内企業の進出を促すための支援を行うなど、関連産業の振興に取り組んでいる。今後、再生可能エネルギー特別措置法の内容などについて周知を行うとともに、これまでの取り組みについても、創意工夫を凝らし、より効果的な施策を展開していく。
太陽光発電システムを
導入した住宅


■一般質問 ■常任委員会だより
■議員提出議案 ■請願・陳情

戻る