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■総務委員会
問:県産品の一層の販売強化のため、どのように取り組むのか。
答:平成25年度までの計画「県産品販路開拓プラン(仮称)」を策定し、県産品のブランド化の推進とともに、県内外、海外、電子商取引を対象とした戦略的販売強化の具体的施策を体系的に示す。また、今年度、香川県の優れた食と食材を一堂に集めた「さぬきうまいもん祭り」を県内外で開催するほか、県産食材を使った食を提供するレストランなどへの支援やPRなどにより、県産品の販路拡大を図りたい。
販路拡大を図る
香川県の優れた食材
問:県警察の警察署再編整備のうち、未整備の中讃地区における新たな拠点警察署の整備と治安回復の取り組みはどうなっているのか。
答:中讃地区の拠点性、機動性、利便性の観点から検討の結果、丸亀総合運動公園内の市有地を新たな拠点警察署の最有力候補地として選定した。整備後の警察署は、交通機動隊の併設など、治安対策を一層強化し、大規模災害時の防災拠点としての機能も充実したい。また、交番の配置・運用の見直しなどを行い、中讃地区の治安回復を図りたい。
 そのほか、次期総合計画、原子力発電やエネルギー政策、大学生等奨学金制度、行政委員会委員の報酬改定、地域公共交通の活性化、県立ミュージアムなどの開館時間の延長、土地開発公社の抜本的改革、第2次かがわ男女共同参画プラン、共助の社会づくり推進指針、地域防災計画の見直し、高齢者の交通事故抑止対策などについてただしました。

■環境建設委員会
問:計画処理期限内の全量処理の見通しと事業終了後の中間処理施設の活用は。
答:様々な処理量対策の結果、年間計画量を上回る実績を上げており、稼働日数の増加などの工夫により、予断は許さないものの平成24年度末までの全量処理は可能と考える。また、事業終了後の溶融炉の活用は、コスト面や処理対象物の安定的な確保の観点から困難であるが、溶融炉を除いた建物については、県での利用方策が見出せない中、三菱マテリアルにおいて活用してもらえるよう協議を進める。
直島の中間処理施設
問:無料化後の交通量の変化、渋滞や交通事故の発生状況、無料化による効果は。
答:通行量は、旧料金所付近で約2・5倍に増加し、国道11号などから一日約7〜8千台がシフトしている。また、主要交差点での渋滞の増加幅は百メートル未満がほとんどであるが、交通事故件数は、昨年4〜5月との比較で増加している。しかし、さぬき浜街道全体の有効活用や並行する国道11号などの交通混雑の緩和が図られるなどの効果が出ており、無料化は、県民生活の利便性の向上につながっている。
 そのほか、県営水道事業の決算見込み、県産木材の利用促進、環境放射能の検査体制、再生可能エネルギーの普及、公共土木施設の震災対策、香東川公園の指定管理、椛川ダムの検討、道路植樹帯の管理、住宅の耐震化対策、水道事業の広域化、水道局の防災対策、水道局の第二次拡張事業などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:東日本大震災を受け、新県立中央病院の整備のあり方と防災対策の検討状況は。
答:現中央病院は、施設の狭あい化や老朽化が進み、一部施設を除き耐震改修がなされていないことなどから、移転整備が急がれる。新中央病院は、これまでも必要な防災対策に取り組んできており、一義的には、現在の整備場所で防災対策の検証を行い、追加対策を実施することにより対応したい。今後、県議会や新中央病院防災対策検討会議での議論、国の各種検討を踏まえた上で、必要な対策を検討する。
南東側から見た新県立中央病院
(イメージ図)
問:防災体制の整備や防災教育の実施に関する調査結果と、地震・津波対策は。
答:今回の調査の結果、防災計画や避難訓練において、地震対策はとられているが、津波を想定した対策までは十分でない状況であることが判明した。このため、自主点検のためのチェックリストを作成・配布しており、各学校において自主点検を行い、計画的に防災対策に取り組むこととしている。今後、定期的に防災対策の進捗状況を把握するとともに、教職員の防災意識の向上にも取り組む。
 そのほか、東日本大震災の被災地支援と保健医療分野における防災対策、児童養護施設などのあり方、子宮頸がん予防ワクチンの接種事業、障害者制度改革、医師確保対策、介護職員の処遇改善、米飯給食の推進、少人数学級の推進、中高一貫教育のあり方、公立高校の入学定員、中学校教科書の採択、実学教育の取り組みなどについてただしました。

■経済委員会
問:県内企業約1万社を対象とした新規求人開拓の現時点での取り組み状況と成果は。
答:緊急雇用創出基金で雇用した求人意向調査員が、本年2月から8月まで企業を訪問しており、現在までで、1年以内に採用見込みがある企業が約1100社となっている。さらに、これらの企業には、新規雇用創出コーディネーターなどが今年度中に再度訪問し、求人手続のアドバイスを行う予定であり、今までのところ、中途採用希望者向け求人が405件、新規学卒者向け求人が39件の成果が上がっている。
新規雇用創出
コーディネーターによる
求人開拓
問:ため池ハザードマップ緊急支援事業の内容と作成主体の市町への県のかかわり方は。
答:住民の被害の回避と軽減を図るため、市町のハザードマップ作成を支援する。貯水量10万トン以上の大規模ため池199カ所を対象に、浸水の想定区域や深さ、到達時間を示す浸水想定図を作成のうえ、安全な避難経路や避難場所を表示することとし、平成23年度から25年度までの3年間で実施したい。県は、一定の水準が確保できるよう、市町に標準的な仕様書の提供や技術的アドバイスを行う。
 そのほか、高松・上海線を活用した県経済の活性化、東日本大震災等による県経済への影響、緊急雇用創出基金事業、雇用能力開発機構の廃止に伴う措置、次回瀬戸内国際芸術祭の中・西讃地域への拡大、新農業試験場における試験研究、企業の農業参入、ノリの色落ち対策、イノシシ対策、香川県農業・農村基本計画などについてただしました。



■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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