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7月6日
1 香川県への移住・交流の現在の状況をどう捉え、今後どう取り組むのか。
不動産事業者と市町との意見交換会を県の主催で開催するなど、一層の連携を図る。また、相談窓口のワンストップサービスについて、関係課の連携が図られるよう検討する。今後とも、市町と連携・協力し、積極的に取り組む。
2 障害者グループホームなどの整備に、これまでどう取り組んできたのか。また、今後どう進めていくのか。
国庫補助に加え、国の交付金を活用した事業や県単独の補助事業を実施している。今後さらに島嶼部をはじめ、障害者のニーズや障害の特性・地域性にも配慮し、できるだけ住み慣れた地域で生活できるよう、整備の支援に努める。
1 県と市町、JR四国などの公共交通機関が連携し、交通弱者を作り出さないための取り組みを進めるべき。
交通弱者を作り出さないために、公共交通機関の利便性と結節性の向上が重要。基幹的な交通は県を中心に、地域に密着した交通は地元市町を中心に、役割分担に沿って事業者や市町と緊密に連携し、諸施策を推進する。
2 大規模小売店舗の立地後の交通環境の変化について、実態を把握し、必要に応じて店舗に改善の申し入れをすべき。
開店後の交通環境の変化に対しては、県のガイドラインに基づき、大型店設置者が自主的に行う地域貢献活動として、地域の状況を踏まえた交通対策の実施などを働きかけている。

1 県管理の施設については、市町と連携の上、県が責任を持って非常用発電機設置などの防災機能を向上させる取り組みを推進すべき。
引き続き、県有施設の耐震化に取り組むとともに、市町とも連携し、避難所となりうる学校施設など、県有施設の防災機能の向上について検討する。
2 実効性のある県独自の防災教育を推進していく必要がある。本県における防災教育推進に向けた考えは。
理科などの教科の学習において防災知識を習得させるとともに、地域の防災組織などと連携し、地震などを想定した、より実効性のある防災訓練に計画的に取り組むよう各学校に対し、きめ細かな指導・助言を行う。
1 農業所得向上を目指して、どのような方策を考えているのか。
高品質で収益性の高い野菜や果樹の生産拡大に取り組み、売れる農産物づくりを推進する。また、本県には、特色ある農産物や優れた食品加工技術などが数多くあり、農業の6次産業化(※1下記参照)を推進している。これらの施策を総合的に推進し、農業所得の向上を図る。

※1 農業の6次産業化=農業者が、自ら、または他の生産者や産業と連携し、生産(1次産業)した農産物を素材に、加工(2次産業)や、流通・販売(3次産業)といった分野に進出し、高付加価値化により活性化を図ること。
2 水産物のブランド化とは、具体的にどのような取り組みを考えているのか。
商品の名称と品質を統一し、消費者の信頼と評価を高めるとともに、商標登録の取得による知名度の向上にも取り組んできた。これまでにオリーブハマチなど6件の登録を取得。カキやタコなどについても、新規登録を目指す。

1 防潮壁の整備進捗率は、68%で計画を上回っているが、計画を前倒ししてでも、早期に完成させる必要がある。
現在、「津波・高潮対策整備推進アクションプログラム」(※2下記参照)に基づき、関係市町とともに、積極的に取り組んでいる。今後とも、国に採択基準の緩和を要望するなど、少しでも早く整備が図れるよう努力する。

※2 津波・高潮対策整備推進アクションプログラム=平成16年の高潮浸水被害を受け、護岸や堤防などを計画的に整備するために県が策定。優先度に応じ、平成17年度からⅠ期(概ね10年)、Ⅱ・Ⅲ期(概ね20年〜30年)での整備を目標とする。
2 新県立中央病院について、新聞の世論調査では、県民の過半数が場所の変更を求めている。建設場所を変更すべき。
これまでも必要な防災対策に取り組んできており、一義的には、現在の整備場所での防災対策の検証を行い、万全を期するための追加対策を実施することにより対応したいと考えている。
1 全国育樹祭について、早ければ、平成26年の開催も可能である。早期開催誘致について、どう考えているか。
皇室をお迎えして、県民総参加の森づくりを推進することは大変望ましい。今後、経費面も含めた様々な課題について、先進県の状況なども踏まえ、検討していく。
2 県立高校の校舎改築に当たって、その建物内部に県産木材を積極的に利用することはできないか。
学校の校舎に県産木材を利用することは、生徒の校舎への愛着や環境教育の理解促進などに効果が期待できる。今後、丸亀高校をはじめ、老朽校舎などの改築に当たり、県産木材が利用できるよう、関係部局と協議しながら進める。




7月7日

1 地震による被害想定の見直しについて、今後どのように進めていくのか。
中央防災会議の専門調査会での結果を踏まえ、国において、被害想定の推計が行われると聞いている。県では、この推計で使われた国の最新の知見や科学的データを用いて、改めて全県的な地震・津波の被害想定の見直しを行う。
2 プレーパーク(※3下記参照)のような地域における体験活動の場の確保について、今後どう取り組むのか。
子どもがすこやかでたくましく成長するためには、体験活動は大変重要。地域住民による先進的な実践活動を参考に、体験活動のモデルを作成し、その普及を図ることで、県内全域で体験活動の場がさらに確保されるよう努める。

※3 プレーパーク=普通の公園のようにきれいに整備せず、子どもたちが廃材やロープなどを使用して作った遊具などで自由に、創造的に遊ぶことができるようにした広場。
1 椛川ダム利水容量の水道用水分は、高松市の自己水源確保が目的。各自治体が自己水源確保に走れば、水道事業広域化の議論は、無意味になると考えるが。
高松市において県営水道の比率を下げることはあっても、水道の広域化が行われる場合には、香川用水の取水制限が頻発化する傾向にあることから、安定した自己水源の確保は重要である。
2 四国内では電力契約の競争入札は、まだ成り立たないのか。香川県庁として検討できる状況にあるのか。
現時点で、四国地域を対象とするPPS(※4下記参照)による電力供給の事実は承知していない。今後、四国内のPPSの活動状況などを調査し、導入する場合の課題や実現可能性について、研究していく。

※4  PPS(特定規模電気事業者)=自ら保有する設備で発電するなどし、電力会社の送電線を利用して、大口の利用者に電気を供給する事業者。

1 本県でも、ボランティアを考えている人向けに適切な情報を提供するマッチングが必要ではないか。
県のホームページで情報提供に努めている。今後は、県内NPOなどの支援活動の情報収集を行うなどホームページの充実を図り、情報に関する幅広いニーズに適切に対応していく。
2 被災地への観光ツアーの促進、県内イベントへの被災地の人々の招待を通じ、本県と被災地の相互交流を図るべき。
被災地の観光情報を紹介するなど、観光ツアーの促進に努める。瀬戸内国際芸術祭実行委員会では、瀬戸内国際こども映画祭での被災地の子どもを招待する取り組みに協力する。次回芸術祭への被災地の人々の招待も検討する。
1 次回瀬戸内国際芸術祭の開催に当たっては、中・西讃の島々や、琴平などの内陸観光地とも連携し、全県的に取り組むことが重要。開催の考え方は。
中・西讃の島々を有する市町から、次回芸術祭に向けての要望や課題を聞き、アンケートも行っている。今年の秋ごろまでに基本計画を、年度末までに、より詳細な実施計画を取りまとめ、県内各地との連携方策を反映させる。
2 今後、「地域を支える担い手」としての集落営農組織をどう確保していくのか。
次期農業・農村基本計画において、集落営農組織数250を目標値として掲げ、新たな組織の設立を支援するとともに、既存の組織の活動範囲の広域化や経営規模の拡大を促進する。

1 次回瀬戸内国際芸術祭の波及効果を屋島にも及ぼし、エリアの活性化を図るべき。
昨年の屋島エリアの観光客の状況と芸術祭との関係をよく分析した上で、今後、高松市や地元関係団体との情報共有と連携を図り、次回芸術祭には、より多くの人が屋島を訪れてみたいと思えるような具体的な方策について、検討を重ねる。
2 本県でも、最新の技術を積極的に導入し、日本の最先端を行く自然エネルギー活用県を目指すべき。
次期総合計画で最新の技術開発の動向などを踏まえ、その導入の可能性を検討することとしており、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組む。
1 精神科救急医療の運営費の県の単価は、国の基準単価より低く、今ある救急システムが崩壊しかねない。速やかに引き上げをすべき。
運営費について、国の補助基準額を下回る状況が続いている。今後、「香川県精神科救急医療システム連絡調整委員会」の意見や財政状況なども踏まえながら、さらに検討を行う。
2 番の州坂出地区に残る40ヘクタールの未利用地は、分譲処分を検討すべき。
企業訪問や1万2千社余りの企業への立地動向アンケート調査などを活用し、どのようなニーズや意見があるのかを把握しながら、処分方法について、検討していく。今後も、先頭に立って企業のトップに直接売り込みを図る。

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