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白井 昌幸 議員
自民党議員会
水道事業の広域化
問:水道事業の広域化について、県水道広域化専門委員会からの提言、東日本大震災の教訓などを踏まえ、今後どのように取り組むのか。
答:(浜田知事)専門委員会からの提言では、「あるべき姿の理想形として、県内1水道を目指すべき」とされている。経営基盤の強化や業務の効率化、危機管理体制の整備を図るため、水道事業の広域化は重要と考えている。今後、市町や広域行政組合に呼びかけ、協議会を8月に開催したい。この協議会において、市町などと十分協議を重ね、広域化に向けての合意形成を図っていく。

新県立中央病院の防災対策の見直し
問:災害時に新県立中央病院が果たす役割への県民の期待は大きい。周辺地域の液状化などにより、病院が孤立化することがないよう、万全の対策が求められている。新県立中央病院の防災対策の見直しについて、知事の考えは。
答:(知事)東日本大震災における未曾有の被害状況を受け、新中央病院の現在の防災対策について、専門家の意見も聞きながら、早急に検証する必要があると考え、新中央病院防災対策検討会議を設置し、公開の場で検討を重ねている。私としては、一義的には、現在の整備場所での防災対策の検証を行い、アクセス道路の確保をはじめ、万全を期するための追加対策により対応したいと考えているが、今後の県議会や検討会議での議論、国の各種検討などを踏まえ、県民の安全・安心の観点から中央病院に求められる機能・役割を果たしていくために必要な対策について、さらに検討していきたい。

大震災後の企業誘致について
問:本県は自然災害が少ないなど、企業立地に適した条件が整っている。被災企業を含めた企業誘致に今後どのように取り組むのか。
答:(知事)被災企業が一刻も早く国内で復興し、ひいては日本経済が速やかに回復できるよう、新たな支援制度を創設した。また、企業誘致体制を強化するため、職員を増員したところであり、東京事務所や大阪事務所とも、より一層緊密に連携して企業訪問を強化することで、企業の投資計画情報をいち早くキャッチし、新たに設けた被災企業支援制度や、既存の企業誘致条例に基づく各種優遇措置をフルに活用した企業誘致に積極的に努める。

新農業試験場における試験研究の充実
問:新農業試験場の開場時期と特色を含め、試験研究の充実を図るため、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)農業試験場は、綾川町への移転整備を進めており、10月1日には開場できる見通しとなった。新試験場は、最新の試験研究設備・機器の導入に加え、大規模な農業経営にも応じた試験研究が可能なほ場区画などを整備し、農業の試験研究の拠点としてふさわしい施設となっている。今後は、水稲や麦のオリジナル品種のほか、アスパラガスやイチゴなどの消費者のニーズを的確に捉えた新品種の試験研究を充実していく。さらに、香川の気候や農家のニーズを見据えた高品質化や低コスト化などの栽培技術の開発を進め、本県独自の優位性を持った産地の育成を図る。

高松自動車道の4車線化
問:高松自動車道の4車線化について、今後の整備見通しも含め、どのように取り組むのか。
答:(知事)現時点では、4車線化の実現に向けた道筋が明らかにされていないが、国土交通省の「高速道路のあり方検討有識者委員会」において、整備手法についても検討がなされ、今秋を目途にとりまとめが予定されている。この中で、高速道路整備の課題について、意見聴取が行われていることから、本県としても高松自動車道の4車線化の必要性が認識されるよう、働きかけていく。
渋滞する高松自動車道
(東かがわ市)

安全で安心な地域社会づくり
問:安全で安心な地域社会づくりに向け、とりわけ、中讃地区の拠点警察署及び交番・駐在所の整備について、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)安全で安心な地域社会を実現する上で、警察活動や災害時の救援活動の拠点として警察署や交番などの施設は極めて重要である。中讃地区の警察署の再編整備については、早期に整備する必要があり、今後、丸亀総合運動公園内の市有地を、統合後の新たな警察署の最有力候補地として、協議、検討を進めていく。厳しい財政状況の中ではあるが、警察署及び交番・駐在所については、計画的に整備していく。


砂川 保 議員
社民党・県民連合
地域防災計画の見直し
問:地域防災計画見直しの基本方針と今後のスケジュールは。
答:(知事)東日本大震災を踏まえ、「香川県地域防災計画」の「震災対策編」のすべての項目の点検と、見直し項目の内容を精査するとともに、原子力災害への対応も検討している。基本方針として、県民の生命、身体、財産を守り、安全で安心な暮らしを実現するという観点から見直しを行う。国の中央防災会議による防災基本計画の見直しの動向などを踏まえつつ、修正可能な項目からできるだけ早く見直しができるよう努める。

ため池の防災対策
問:ため池の防災対策の現状と今後の見通しは。
答:(知事)9次にわたる計画に基づき、整備の促進に努めた結果、中・小規模のため池の改修率は、約22%にとどまるものの、貯水量10万トン以上の大規模なため池については、概ね改修を完了した。本県では、ため池の安全性の確保が重要であり、ため池の耐震診断について早急に検討したい。また、国に対しても、耐震診断と改修事業の拡充、新たな地方財源措置について要望を行った。今後とも、ため池の安全対策に積極的に取り組む。

エネルギー政策の転換
問:福島第一原子力発電所の事故を経た今、早急に脱原子力に舵をきるべき。運転休止中の伊方原発3号機について、香川県知事として、運転再開には、反対である旨を愛媛県知事に伝えるべきと考えるが。
答:(知事)エネルギー政策については、国全体で考えるべきであり、国民的議論を進めていく必要がある。四国電力伊方発電所については、四国知事会議で、原子力発電所の安全対策等に関する緊急アピールを、4県知事として取りまとめた。私としては、国に対して、今回の事故の早期収束に取り組むとともに、事故原因を究明することなどを、愛媛県知事とともに強く求めていきたい。

上海便の有効活用
問:高松ー上海線の運航開始は、香川のビジネスチャンスである。香川の観光の目玉や戦略的な県産品の販売促進など、今後の具体的な取り組みは。
答:(知事)上海線は、地域経済の活性化の面で大いに期待できる交通インフラである。観光面では、中国で多様な媒体を活用して情報発信を行うとともに、旅行会社の担当者を招いて、県内各地の観光資源をPRし、香川で長く滞在し、多くの消費が期待できる旅行商品が造成されるよう強く働きかける。県産品の販路拡大については、中国政府の規制解除など輸出の環境が整えば、見本市への出展や上海線を活用した試験的な輸出にも取り組む。
7月15日に運航を開始した
上海便(高松空港)

交通死亡事故の抑止対策
問:本県は、人口10万人当たりの交通事故死者数や前年からの増加率が全国ワースト1位となっている。どのような対策を考えているのか。
答:(知事)広く県民に対し集中的に啓発活動を実施し、注意喚起や安全意識の高揚に努めている。また、巡回訪問などにより、特に交通死亡事故に占める割合が高い高齢者への対策を進める。各種交通安全対策を総合的に実施し、交通死亡事故の抑止に、全力で努める。
(小島県警本部長)死亡事故の発生時間帯や路線を重点に、パトカーや白バイを最大限投入し、遵法意識を促す作戦を展開している。7月からは、死亡事故が多発する薄暮時間帯での指導取締りと街頭活動を強化する。県警察の総力を挙げて交通死亡事故抑止対策に取り組む。


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