県議会だより

平成11年2月香川県議会定例会

平成11年度一般会計予算議案総額5,266億余円などを可決

＝意見書案３件も＝

　２月香川県議会定例会は、２月２４日から３月１６日までの２１日間の会期で開かれ、平成１１年度予算議案を中心に、活発な審議が行われました。
　その結果、知事提出の平成１１年度一般会計予算議案など４６件と、議員提出の意見書案３件を可決・同意したほか、決算関係議案２件も認定しました。

代表質問（３月１日）

筒井敏行議員(自民党議員会)

財政問題

　平成１１年度の当初予算議案編成に際しての基本的な考え方につき、伺いたい。

知事　１１年度の当初予算議案は、厳しい経済環境と財政状況にあって、地方財政対策の動向を十分に踏まえ、歳出面において、徹底した事務事業の見直しや経費の節減合理化など、財源確保のための努力を行う一方、これにより生み出された、貴重な、そして、限られた財源は、将来の県勢発展の基盤形成と県民福祉の向上に資する重要な施策や事業に配分することを基本として、予算編成に努めた。

新たな総合計画の策定

　新たな総合計画の策定に当たっての方針と、スケジュールにつき、伺いたい。

知事　新たな総合計画の策定に当たっては、「水と緑に恵まれた、美しい郷土香川を創る」、「活力に満ち、にぎわいのある郷土香川を創る」、そして、「互いにささえあい、心豊かにすごせる郷土香川を創る」ことによる魅力と活力に満ちた明日の香川の形成を目指して、取り組むべき各種の主要施策を明らかにしたい。また、平成２２年度を目標年次とする基本構想を１２年度早々に取りまとめた後、引き続き２１世紀のスタートに向けて事業計画の策定を進めたい。

豊島問題

　平成１１年度当初予算議案に豊島廃棄物等対策事業として、４８億円を計上しているが、その内容と考え方につき、伺いたい。

知事　県は、県議会の議決をいただき、全体としての調停の成立をみたうえで、できるだけ早く、事業に着手したいとの考えのもとに、契約手続きに必要な期間などを考慮し、年度内に実施が可能と考えられる事業内容により、総額約４８億円の歳出予算を計上している。そのうち、中間処理施設整備費は、全体事業費を１６５億７５００万円、事業期間を３０カ月と見込み、年度内に執行が可能と考えられる３３億１５００万円を計上するとともに、残り８割相当の債務負担行為を計上している。さらに、用地造成費、仮桟橋の設置費などは、それぞれ４億７１００万円、３億１５００万円を、暫定的な環境保全措置に要する経費は、６億９４００万円を計上している。

介護保険制度

　要介護認定につき、試行的事業の結果の概要と問題点、今後の対応を伺いたい。

ホームヘルパーの介護サービス

知事　１０年度の試行的事業は、全市町を対象に実施し、介護や支援を要すると判定された方は、全体の９０パーセントであり、２次判定で１次判定の結果が変更された割合は、１０．５パーセントとなっている。また、要介護度の分布状況は、中程度の要介護２と３がそれぞれ２２パーセントと、最も多いなどの結果が得られた。現在、国では、要介護認定基準などの見直しが行われており、これらの見直しや県での実施結果を踏まえ、調査員や認定審査会委員、かかりつけ医に対する研修などを実施、市町などと十分に連携を図りながら、今年１０月からの要介護認定が円滑かつ公平・公正に実施されるよう取り組みたい。

新たな農業・農村計画

　新たな計画の策定に向け、２１世紀での農業・農村の振興の基本的な考え方につき、所見を伺いたい。

知事　県は、香川の特性を最大限に生かしつつ、ほ場整備など農業生産基盤の整備をはじめ、認定農業者など意欲ある担い手の育成確保、高収益作物の導入や新技術の開発・普及、本四三橋時代に対応した流通・販売戦略の構築などにより、消費者ニーズに的確に対応した収益性の高い高付加価値農業の積極的な展開を図っていきたい。また、農村地域での計画的な土地利用を基本として、環境にも配慮しながら農村の総合的な整備を進めたり、ため池などの適正な維持管理や農業・農村の持つ多面的な機能の十分な発揮と活力ある農村づくりをめざしたい。

海砂利採取問題

（１）海底土砂採取対策協議会につき、県民全体の世論が反映されるよう、構成を考える必要があると思うが所見を伺いたい。
（２）海砂利採取につき、監視体制の強化が必要と考えるが、今後の取り組みを伺いたい。

知事　（１）海底土砂採取対策協議会は、毎年度の許可方針や採取量などにつき、ご意見を賜っているが、これまで以上に幅広くご議論いただくため、生物・生態系などの専門的知識を有する方などを新たな委員として、お願いしたいと考えている。
（２）海砂利の採取に当たっては、昨年４月から、県の監視船に採取船の位置を確認する最新機器を導入することなどにより、監視の強化を図っている。１１年度からは、さらに、採取船に採取ポンプの稼働状況を記録する装置の設置を義務付けるほか、採取の前日にあらかじめ採取時間などの報告を求めることにより、監視の実効性を高め、いっそう監視体制を強化したい。

道路・河川行政

（１）地域高格規道路のサンポート高松への乗り入れに向けての取り組みにつき、伺いたい。
（２）河川整備を県内各地域で積極的に推進する必要があるが、取り組み状況を伺いたい。

新川の河川改修

知事　（１）地域高規格道路としての高松環状道路は、サンポート高松へアクセスすることにしている。このうち高松西インターチェンジからサンポート高松に至る区間は、特に重要な区間であるため、現在、建設省とも連携を図りながら、ルート選定のための基礎的な調査や将来交通量などの調査を実施している。
（２）これまで、主要な河川や災害のあった河川、特に改修が急がれる上流や支川などは、順次、整備に取り組んでいる。県土の均衡ある発展を図るため、今後も、自然環境や周辺の景観などにも配慮して、効率的かつ効果的な河川整備の促進にさらに努力したい。

教育行政

　児童・生徒の暴力行為や不登校などへの対応につき、伺いたい。

教育長　県教育委員会は、学校の指導の限界を超える場合には、関係機関の協力を得ることなどにつき、各学校を指導している。また、関係機関とのネットワークづくりは、県レベルで生徒指導や相談窓口の担当者による生徒指導推進会議やいじめ・不登校対策推進会議などを開催しているほか、各地域でも、学校と少年育成センターや地域の健全育成団体、警察などとの連絡協議会を設置し、密接な連携を図っている。今後も、関係機関との連携を深め、こうした問題解決に全力で取り組みたい。

警察行政

　先月、警察本部長は香川県に着任したが、警察行政のトップとして、どのような方針で臨むのか、所信を伺いたい。

警察本部長　香川県を取り巻く治安情勢は、誠に厳しい情勢であり、四国電力高圧電線鉄塔倒壊事件、女子高校生殺人・死体遺棄事件などの未解決重要事件や交通死亡事故も多発している状況にある。
　このような重要課題への取り組みをはじめとして、職員一人ひとりが個性や創意工夫を業務に生かし、地域住民の立場に立った県民のための警察を目指し、県民生活の平穏と安全の確保に全力を傾注する覚悟である。

尾崎道広議員（自民党県政会）

県政運営の基本姿勢

（１）平成１１年度の県政運営に当たっての基本的な考え方につき、伺いたい。
（２）行財政改革に向けた取り組みにつき、その決意を伺いたい。

知事　（１）１１年度の当初予算議案は、特に、物の豊かさだけでなく、心のゆとりなど豊かさがいっそう実感できるようソフト面の充実に配慮し、自然や人との結びつきにおいて豊かさが感じられるよう、水環境保全の推進や自然環境の保全対策、要介護老人を中心とする高齢者対策、子育て支援対策などの充実に努めた。今後は、徹底した事務事業の見直しなどを行う一方で、貴重な限られた財源を、将来の県勢発展の基盤形成と県民福祉の向上に資する重要な施策や事業に配分したいと考えている。
（２）先般、新行政改革大綱の素案を発表したが、この推進に当たっては、職員のコスト意識を徹底し、県民のための県政を推進するという自覚のもとに、新しい行政課題に挑戦する意欲を持った職員を育成することが必要である。このため変革の時代に求められる具体的方策などを明らかにした「人材育成に関する方針」を策定し、職員の意識改革や資質向上を積極的に図り、この新大綱の基本方針である「変革の時代への対応、意識改革から始まるスリムな県庁」の実現に、全力を挙げて取り組む。

新たな総合計画の策定

　新たな総合計画の策定に向け、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

知事　１１年度からは、新たな総合計画の策定に本格的に着手する。その策定に当たっては、県政世論調査や県政モニター会議などの実施をはじめ、新たにインターネットを活用した情報提供や論文募集、フォーラムの開催など、県民が積極的に計画づくりに参加できる環境を整備するとともに、策定協議会を設置し、県議会はもとより県民の皆様から幅広くご意見を承りながら、県民の英知を結集し、新たな計画づくりに努めたい。

公共事業

　公共事業による投資の在り方につき、所見を伺いたい。

四国横断自動車道（高松市内区間）

知事　県は、四国横断自動車道の整備をはじめ、サンポート高松の総合整備や水資源確保のためのダム建設、下水道など、県民生活に密着した社会資本の整備を推進していく必要がある。また、農業・農村にあっても、危険なため池の改修はもちろんのこと、地域の実態に応じて生産基盤や生活環境の整備などを総合的に推進する必要がある。このため、限られた財源を効果的に配分できるよう、これまで以上に優先度の高い事業を選択し、県勢発展の基盤形成と県民福祉の向上に努めたい。

瀬戸内海の環境保全

　国の瀬戸内海環境保全基本計画の改定に伴う、県計画の見直しにつき、伺いたい。

知事　国の計画見直しに伴い必要となる香川県計画の見直しに当たっては、現在、推進している水質汚濁の防止、自然環境の保全、廃棄物循環型社会の構築などの保全型施策をいっそう充実し、開発により消失した藻場などの失われた良好な環境の整備を進めるとともに、行政、事業者、住民の幅広い連携と参加を図ることにより、瀬戸内海に係る新たな環境保全・創造施策の展開に努めたい。

産業振興施策

　県は、工業団地の整備にどのようなビジョンをもって取り組むのか、所見を伺いたい。

知事　今後の望ましい工業団地の整備は、新たな総合計画を策定するなかで併せて検討したい。また、１１年度には県の将来を見据えた戦略的な企業誘致を推進するため、企業立地推進室を設置することにしている。県と市町とが一体となった企業誘致推進体制の整備を図るなど、各種企業誘致施策の拡充に努め、県外企業を中心とした企業誘致活動に積極的に取り組みたい。

水資源対策

　県は、節水型社会の形成に向け、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

知事　節水の促進は、県と市町で組織する節水型街づくり推進協議会を中心に、節水副読本の配布や各種イベントへの出展など、全県的な節水啓発活動に積極的に取り組んでいる。また、県有施設への雑用水利用システムの導入を行うとともに、昨年４月に創設した雑用水利用促進制度により、民間の大型建物への排水再利用施設の導入に努めている。１１年度からは、家庭排水の再利用や雨水利用など小規模な雑用水利用の促進方策も、調査・検討を行いたい。

教育行政

　社会構造が変化するなかで、教育内容そのものを変えていく工夫が必要であると考えるが、所見を伺いたい。

中学校での栽培活動

教育長　現在、各学校では、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れ、学ぶことの楽しさを感じ、互いのよさや可能性を認め合い、高め合うことのできる場や機会を積極的に設けている。また、教育内容を厳選し、コミュニケーション能力、情報処理能力といった基礎的・基本的な内容の確実な定着を図ることにも努めている。今後も、各学校で特色ある教育活動が展開され、次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく成長していくよう指導していきたい。

障害者福祉対策

　県は、今後どのような方向性をもって障害者対策を行うのか、所見を伺いたい。

知事　「障害者福祉に関する新香川県行動計画」は、年度内の策定を目指して、見直し作業を進めている。このなかで、今後の障害者施策は、障害者が社会の一員として自立し、住み慣れた家庭や地域のなかでともに暮らし、積極的に社会参加できる環境整備を進めていく必要がある。また、障害保健福祉圏を設定し、広域的なサービス提供体制の整備や障害者の権利擁護事業などにも取り組みたい。今後も、様々なニーズをきめ細かに把握し、創意工夫を凝らしながら、在宅福祉や施設福祉のいっそうの充実に努めたい。

一般質問（３月１０・１１・１２日）

◆水本勝規議員（自民党議員会）
１　農産物の価格安定対策
２　遊休農地の活用方策
３　農協合併の推進

◆篠原公七議員（自民党県政会）
１　季節便による航空路線の開設と観光振興
２　特産品の振興方策
３　新規就農者の育成確保策

◆砂川保議員（社民党）
１　東讃地域の道路整備
２　介護保険制度の導入に伴う対応
３　運転免許東讃センターの利便性の向上

◆鎌田守恭議員（自民党議員会）
１　都市計画行政
２　地域活性化のための交流促進
３　景観条例の制定

◆名和基延議員（自民党県政会）
１　新たな水産振興基本計画の策定
２　中小企業対策
３　東讃地域での文化財の保護

◆大須賀規祐議員（改　新）
１　行政改革
２　介護保険制度の円滑な実施
３　ダイオキシン対策

◆藤目千代子議員（共産党）
１　サンポート高松計画の凍結見直し
２　高校の校舎や施設の改修整備
３　海砂利採取の禁止

◆五所野尾恭一議員（自民党県政会）
１　職員の意識改革と公共工事のコスト縮減
２　中山間地域の活性化
３　授業不成立

◆宮本欣貞議員（自民党議員会）
１　椛川ダムの整備見通し
２　地方バス路線の維持対策
３　児童・生徒の暴力対策

◆寒川泰博議員（改　新）
１　行財政問題
２　福祉施策
３　観光客の誘致対策

◆黒島啓議員（自民党県政会）
１　商工関係の試験研究機関の統合
２　企業誘致施策
３　国道４３６号の整備

◆石川豊議員（自民党議員会）
１　商店街に対する支援措置の拡充
２　不法投棄に対する監視指導体制の充実・強化
３　国際化推進施策

◆村上豊議員（民主リベラル）
１　瀬戸内海の環境保全
２　河川の環境保全
３　中学校での進路指導

◆渡辺智子議員（みんなと政治をつなぐ会）
１　サンポート高松計画
２　談合防止と入札・契約制度の透明化
３　セクシュアル・ハラスメント防止対策

◆栗田隆義議員（自民党議員会）
１　広域的な観光振興方策
２　中讃地域の道路整備
３　学校給食の安全性の確保

◆平木享議員（自民党県政会）
１　農業試験場の跡地利用
２　高齢化社会に向けた商店街の活性化方策
３　重症心身障害者対策

◆亀井広議員（社民党）
１　介護保険制度のサービス提供基盤の整備
２　結婚祝い金制度への助成
３　高齢者の健康生きがい施設に対する助成

◆原内保議員（自民党議員会）
１　豊島問題
２　高松市を中心とした香川県の中枢拠点機能の拡充・強化
３　高松市の中心商店街の活性化

◆冨田博昭議員（改　新）
１　国道１１号と県道高松長尾大内線のバイパス整備
２　幼児教育と保育の一元化
３　県立図書館の利便性の向上

◆辻村修議員（自民党清風会）
１　農作業の受託組織の育成
２　サンポート高松の整備の在り方
３　地域の実情にあった交通安全対策

意見書

１　地方税源の充実に関する意見書案（可決）
２　聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書案（可決）
３　児童手当制度の拡充を求める意見書案（可決）
４　日米ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書案（否決）

任命・選任同意の人事案件

◆香川県出納長

　野田　斉（同意）

請願・陳情

◆	審査件数	４５件
	○採択	２件
	○不採択	２件
	○撤回承認	１件
	○継続審査	４０件

総務委員会

職員の意識改革、県のイメージアップ、豊島問題、少年の非行防止などを、審査

常任委員会 ◆総務部関係
　行政サービスを効果的に展開するには、職員の意識改革が大変重要となることから、その取り組みにつき、質問しました。
　これに対し、理事者から、意欲ある職員の育成が必要であることから、「人材育成に関する方針」を策定するなど、職員の意識改革や資質向上に努める、との答弁がありました。
　このほか、予算編成の基本的姿勢、公債費比率と財政運営の見通しなども、質問しました。

◆企画部関係
　香川の魅力を全国に向け効果的に情報発信することが重要となるため、県のイメージアップにつき、質問しました。
　これに対し、理事者から、香川の四季・風景を写真に残す事業や県外のサービスエリアにイメージアップ・モニュメントを設置するほか、今後は、広報媒体を利用したＰＲに努める、との答弁がありました。
　このほか、広域的水道整備計画の進捗状況、新規航空路線の開拓なども、質問しました。

◆生活環境部関係
　豊島問題の予算、責任などにつき、質問しました。
　これに対し、理事者から、処理施設整備費は、約１６５億円でその２０パーセントを１１年度予算として計上したこと、ランニングコストを含めた総額は、最大２６０億円程度となる見込みであること、県議会の議決がなければ予算の執行はないこと、県に法的責任はない、との答弁がありました。
　このほか、ダイオキシン類対策、住宅防火対策なども、質問しました。

◆公安委員会関係
　全国的に少年非行が凶悪化するなかで、少年サポートセンターの設置時期とその内容につき、質問しました。
　これに対し、理事者から、当センターをこの４月に警察本部内に設置し、非行の初期段階での総合的な防止対策を図っていく、との答弁がありました。
　このほか、交番駐在所の整備状況、高齢者運転講習手数料なども、質問しました。

文教厚生委員会

インフルエンザ対策、校長の権限強化、介護保険法導入への対応などを、審査

◆健康福祉部関係
　今年の冬、全国的にインフルエンザが流行し、特に、高齢者や子どもなど体力的に弱い人が感染し、老人保健福祉施設などで多くの被害が出ています。そこで、今後のインフルエンザ対策やリスク管理体制の整備、施設職員のワクチンの接種、県内のワクチン配備につき、質問しました。
　これに対し、理事者から、今後はより総合的な対策を体系的に推進するため、県インフルエンザ対策推進会議を発足させ、流行シーズン前の予防対策と流行状況に応じた対策を推進する、との答弁がありました。
　このほか、少子化の観点からの医療費助成、地域福祉権利擁護事業、たまも園の整備、高齢者の健康づくり、痴ほう性老人グループホームの整備、介護保険法導入への対応、臓器移植提供施設の体制整備なども、質問しました。

◆教育委員会関係
　国の中央教育審議会は、校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりを答申したところであり、校長の権限強化への取り組みや具体策につき、質問しました。
　これに対し、理事者から、これからの学校教育は、子どもたちの個性を伸ばすとともに、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現することが必要であり、校長が自らの教育理念や方針に基づき、特色ある教育課程を編成するなどの自主的・自律的な学校運営を行うことが求められているため、校長の登用や在職期間、教職員の人事異動、教育委員会と学校間の権限関係、学校運営組織などにつき、校長の裁量権限を拡大する方向での見直しを進めたい、との答弁がありました。
　このほか、総合学科の設置、教員採用内定時期の早期化、学校週五日制完全実施に向けての取り組み、学級崩壊、国旗・国歌の対応、学校給食の異物混入防止対策、文化ホールのネットワーク化なども、質問しました。

経済委員会

新規産業創出支援体制やウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の取り組みなどを、審査

◆商工労働部関係
　事業を開始しようとする個人や企業に対し、研究開発から事業化までの総合的な支援を行い、新たな事業の創出を促したり、雇用機会の拡大を図る新規産業創出総合支援体制、いわゆる「プラットフォーム」の整備の進め方や具体的な支援策につき、質問しました。
　これに対し、理事者から、プラットフォームの整備は、県産業技術振興財団を中心に各種事業を展開し、香川インテリジェントパークでの産学官の集積効果を最大限に活用するとともに、経営コンサルタントなどの専門家や事業展開を総合的に支援するコーディネーターの設置、技術や研究成果の情報収集を行うことなどにより、県の新規産業の創出を促進し、県内産業のいっそうの振興に努めたい、との答弁がありました。
　このほか、信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度、観光振興対策、雇用対策なども、質問しました。

◆農林水産部関係
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策のこれまでの成果と今後の取り組みにつき、質問しました。
　これに対し、理事者から、人の面では、認定農業者など地域農業の中心的な担い手の育成を進めていること、農業基盤整備などでは、ほ場整備やため池の整備、カントリーエレベーターや集出荷施設の整備などにより、土地利用型作物を中心に生産性の向上が図られていること、また、イチゴのらくちん栽培システムやレタスの包装機械化システムなどの新技術の開発・導入がされたことなど、県農業・農村の活性化に向けて、一定の成果が得られた。今後とも、地域の実情に即した関連対策の実施により、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の目的が達成されるよう鋭意努めたい、との答弁がありました。
　このほか、付加価値の高い園芸振興、遊休農地の現状と課題なども、質問しました。

土木委員会

公共工事のコスト縮減の取り組み、サンポート高松の整備、海砂利採取の問題などを、審査

◆土木部・水道局関係
　県は、９年度から１０年度末までの区間での公共工事コスト縮減の数値目標を盛り込んだ香川県公共工事コスト縮減行動計画を策定し、これに取り組んでいます。そこで、土木部と水道局での１０年度の縮減率と縮減額につき、質問しました。
　これに対し、理事者から、１０年１２月末の中間段階での直接的施策だけの集計ではあるが、土木部では、対象工事費４３９億円余に対し、縮減率がおおむね四パーセント、縮減額で１６億円余の成果が得られ、水道局では、対象工事費１７億７８００万円余に対し、縮減率がおおむね四パーセント、縮減額で６８００万円余の成果が得られた、との答弁がありました。
　次に、サンポート高松につき、２万トン級バースなどの港湾施設の開放行事と大型旅客船の寄港誘致、シンボルタワーの事業コンペの実施見通しなどを、質問しました。
　これに対し、理事者から、港湾施設の開放行事は、親水護岸の一部が完成する夏ごろなど、工事の節目を捉えて、防波堤の開放や洋上クルージングなどを開催したい。大型旅客船の寄港誘致は、３月１２日に大型外国旅客船「アスター号」が寄港し、５月に「新さくら丸」、８月に日本最大の旅客船「飛鳥」がそれぞれ寄港する予定である。また、シンボルタワーの事業コンペの実施見通しは、事業化に向けて、検討している企業が相当数あることから、複数の提案がなされるものと推察している、との答弁がありました。
　このほか、公共事業執行に伴う地元中小企業対策、海砂利採取問題、建設残土の現状と再利用、屋外広告物の規制、交通安全対策、門入ダムの試験湛水の状況、三本松港の土砂荷役の再開、有事の際の港湾使用、水道局での行政改革、水道局設置３０周年記念事業、府中湖への汚水流入問題なども、質問しました。