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3月11日
1 「ことでん」、JR四国の活性化に、今後どう取り組むのか。
「ことでん」については、「ことでん活性化協議会」で取りまとめた計画の実現に向け、積極的に取り組む。また、JR四国は、高速道路の新たな料金割引により、これまで以上に影響を受けると考え、有効な支援策を具体化するよう、国に対し、さらに強く求めていく。
2 待機児童解消への取り組みは。また、多様な保育サービスの充実にどう取り組むのか。
年度途中の入所申請に対応するよう、待機児童対策事業を実施する。また、病児や病後児の保育などの実施を働きかけるなど、市町とともに保育サービスの一層の充実を図っていく。
1 ハローワークについて、国との共同運営に関する協議を始めるべきでは。
ハローワークを早期に地方移管してほしいと考えている。まずは、求人情報を県も共有し、職業紹介を行えるようにすることが必要。また、労働施策と産業振興施策を一体的に実施できるようにすることも重要であり、その観点から具体的な案を国に提案していく。
2 教員が子どもと向き合う時間の確保についての基本的な認識は。
学校現場では、教育活動以外にも、事務的作業や保護者への対応などの業務が増え、教員が子どもと向き合う時間の確保が課題になっている。こうした認識に立ち、新しい教育基本計画案において取り組む重点項目の一つとした。

1 小豆島航路をはじめとする海上交通への支援について、知事の考えは。
島嶼部を結ぶ海上交通は、島民の移動手段としてはもちろん、島の産業や観光の振興の観点からも、航路の維持・確保が不可欠であり、その支援については、今後も、国の動向を踏まえ、市町と連携し、適切に対応する。
2 情報通信基盤整備について、市町任せにせず、島嶼部や人口減少地域も含め、全県的な取り組みが必要ではないか。
整備に取り組もうとする市町に対し、情報提供や助言などの取り組みをより一層進める。また、県民のブロードバンドサービスの利活用促進に積極的に取り組むとともに、さらにもう一歩踏み込んだ効果的な促進方策も検討する。
1 山間部の県道は交通量が少なく、費用対効果は低いが、今後も一定の整備が必要。どう取り組むのか。
「香川県公共事業ローカルルール」(※4下記参照)に基づき、画一的に2車線で整備するのではなく、防災上必要な箇所などから1車線での整備や、いわゆる「1.5車線的整備」を進めている。今後も、山間部の道路整備に工夫して取り組む。

※4 香川県公共事業ローカルルール=事業の実施に多大な費用と期間を要する場合に、国の基準などで画一的に整備するのではなく、設計基準を弾力的に運用し、地域の実情に合った規格での整備を少ない予算で早急に行う手法。
2 土砂災害防止法に基づく区域指定の現状と今後の計画は。
土砂災害危険箇所の基礎調査は、平成22年度末で65%の進捗で、終えた箇所から順次、区域指定を進めている。今後は、26年度までに基礎調査を完了させ、できるだけ早く区域指定を終えることを目指し、市町と連携し、取り組む。

1 県有施設への自動販売機の設置について、その目的を吟味し、公正な競争を経た上で、設置料を請求すべき。
現在、一部施設で公募制度を試行的に導入し、問題点の整理に努めており、設置料を課す自動販売機の範囲や設置者の選定方法など、全庁的な方針の設定に向けた検討を進めていく。
2 少年非行の再犯率は増え続けている。今後、非行少年の積極支援や再犯防止にどう取り組むのか。
県警察が平成22年中に刑法犯で検挙した少年のうち、再非行者の割合は39.2%で全国平均を上回る。今後は、非行に走りかねない少年に、警察側から電話や家庭訪問などで継続的な指導・助言を行う「出前型」の支援を進める。
1 大島に医療観光の目的も含めた人間ドックセンターを設立してはどうか。この構想に関して、知事はどう考えるか。
大島青松園の将来構想については、園と入所者自治会で検討されいる。人間ドックセンター構想については、園に伝えたが、園としては、実現は難しいと認識していると聞いている。
2 脳卒中について、t-PA療法(※5下記参照)などの専門治療ができる医療機関の拡充、救急搬送体制の整備などを進めるべき。
本県では、24時間体制でt-PA投与が可能な病院が12あり、人口10万人当たりで全国第2位の水準。また、医師や救急隊員を対象に研修を実施するなど、救急搬送体制の整備に努めている。

※5 t-PA療法=血管に詰まった血栓を溶かす薬であるt-PAを投与する療法。発症後一定時間内に治療が行われれば、高い効果が期待される。治療を行うには、一定の設備・体制などを備えた施設が必要。

1 性犯罪前歴者へのGPS装置の携帯義務付けを含め、性犯罪の再犯防止にどう取り組むのか。
4月から、再犯リスクが特に高いと認められる者に対して、本人に接触するなど、これまで以上に再犯防止対策を講じる。GPSを利用した取り組みについては、今後の動向を見守りたい。
2 本県の公立高校入試では、平成21年度からすべての学校・学科で自己推薦選抜制度が実施されているが、制度導入の所期の目的は達成できているか。
生徒や保護者からは、一定の評価を得ている。職業高校から学校の特色づくりに期待できるとの意見がある一方、普通科高校からは、実施は各校の要望によるものとして欲しいとの意見もある。



3月14日

1 第5期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、特別養護老人ホームの整備をどう進めていくのか。
介護保険制度を持続可能なものとするよう国に働きかけるとともに、計画の策定に当たっては、県民のニーズを十分踏まえ、各市町と協議、調整を行い、ホームの拡充整備について検討する。
2 県内には、生産条件が不利な中山間地域が多くあり、引き続き農業・農村の整備が必要である。今後の取り組みは。
中・小規模なため池の整備促進やほ場整備などの生産基盤の整備を推進する。これらの事業については、国に必要な予算の確保を強く要望するとともに、限られた予算を効率的に活用し、農業の振興や地域の活性化に取り組む。
1 平成17年から30年計画で進められている津波・高潮対策事業を前倒しで整備を早める考えはないのか。
今回の東北地方太平洋沖地震の状況も十分踏まえ、本県における対応について再検討するとともに、津波・高潮対策事業を一層推進し、県全体で着実に整備が進むよう、重点的に取り組む。
2 讃岐うどんに次ぐ、県産品としてオリーブを位置づけるべき。新たな県産品の振興方策と決意は。
平成23年度に「さぬき・よりすぐりもの販売戦略事業」に取り組む。「オリーブ製品」などの知名度の向上や販路の開拓・拡大についての戦略を策定するなど、新たな県産品ブランドの開発に積極的に取り組む。

1 農業水利施設については、地域の防災安全度の観点からも早急な保全対策が望まれる。今後どう推進するのか。
中・小規模なため池については、一定地域内の「ため池群」を一括りにし、整備を行う。老朽化した農業用水路についても、長寿命化対策により農家負担の軽減を図る。今後は、防災安全度の観点からも、施設の保全に努める。
2 水門や堰などの河川管理施設やダム管理施設の長寿命化計画の策定状況と補修工事の今後の見通しは。
平成21年度からの5か年で長寿命化計画の策定に取り組んでいる。23年度は計画の策定とともに、補修工事にも着手する。また、24年度以降も計画に基づき、対策工事を実施する。
1 パーキングパーミット制度(※6下記参照)の導入時期、対象者は。他県でも利用証が利用できる仕組みをどうするのか。
公共的施設で5月から「かがわ思いやり駐車場制度」を導入する。対象者は、車いす使用者などの障害者、高齢者で要介護状態の人、妊産婦など幅広く対象にする。他県でも利用できるよう、中四国各県と調整している。

※6 パーキングパーミット制度=パーキングパーミット(利用者証)を交付することで、利用できる人を明らかにし、車いす使用者など、本当に必要な人が駐車スペースを優先して利用できるよう、障害者用駐車場の適正利用を図る制度。
2 子どもの「読書離れ」が進んでいる。読書活動の推進にどう取り組むのか。
平成23年度は、新たに、子どもに読ませたい本の情報などをホームページで提供するとともに、保護者が集まる場に読み聞かせボランティアを講師として派遣するなど、家庭で読書に親しむ習慣がさらに広がるよう取り組む。

1 国民健康保険への「独自支出金」を復活させて、市町と力を合わせて保険料の引き下げに踏み出してはどうか。
市町国民健康保険への公費助成の拡充については、国において、地方の意見を十分に踏まえた上で、財源負担を検討すべきものであり、県費による引き下げは適当でない。
2 特別養護老人ホームは入所希望者の増加に、整備が追いついていない。今後の目標を変え、早急な整備を求める。
第4期高齢者保健福祉計画の整備目標に次期計画の前倒し分を含め、297床の達成に向け、整備を進めている。平成23年度は第5期計画を策定し、新たな整備目標を設定する。現在、市町と入所申込者の実態調査を実施している。
1 生きる上で大変な困難を背負っている「真の弱者」への施策の充実や、家族への生活支援手当を創設してはどうか。
要支援者の家族などの負担に対する支援手当の創設や現行制度の拡充は、望ましいと考えており、国に対し、働きかけるとともに、地方自治体としてどのような対応が可能か検討していく。
2 教員について、メリハリの利いた人事管理が必要。また、希望者に対する放課後や土曜日の補習を制度化すべき。
優秀な教員の実践事例を全県に広める一方で、指導が不適切な教員が指導に当たらないよう、人事管理システムの厳正な運用に努める。市町の放課後や土曜日の補習などの取り組みに対しては、適切な指導・助言に努める。

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