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山本 直樹 議員
自民党議員会
平成23年度当初予算案について
問:現下の厳しい経済・雇用情勢にあっては、県経済の活性化や雇用の安定・拡大を図るための施策を積極的かつ重点的に講じる必要がある。平成23年度予算案に浜田カラーをどのような形で出したのか。
答:(浜田知事)予算案の編成に当たっては、財政健全化に向けた取り組みを進める一方、施策の選択と集中を徹底し、「元気の出る香川」、「安心できる香川」、「夢と希望あふれる香川」を実現するための事業に財源を重点配分し、効果的でメリハリのある予算となるよう編成。現段階で実施したいと考えている事業を、概ね予算案に盛り込むことができたと考えており、「讃岐の元気に本気でとりくむ予算」として編成した。

瀬戸大橋の通行料金への対応
問:国土交通省が発表した高速道路の新たな料金割引制度に関して、瀬戸大橋の通行料金のあり方と独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」への出資に対する認識、今後の対応についての知事の考えは。
答:(知事)新たな料金割引については、本四道路と他の高速道路との間の乗り継ぎ割引きの導入など、「地域間格差のない利用しやすい料金」という点では、一歩踏み込んだ内容だと考える。また、今後の出資のあり方については、平成24年度以降の追加出資は、もともと約束したものではないことなどから、国土交通省との議論において、追加出資を求めないよう、訴えていく。
瀬戸大橋

行政委員会委員の報酬について
問:全国の自治体で行政委員会委員の報酬の見直しが進められている。見直しに関し、留意すべき点を含め、その基本的考え方と今後の見通しは。
答:(知事)現在、本県の行政委員会委員の報酬は、原則月額支給としているが、県民の理解の得られる報酬となるよう、見直しを行いたい。見直しに当たっては、委員には、勤務日数に表れない活動や、責任があること、行政事務を担う執行機関として適切な人材を確保することなどに留意する必要がある。今後、有識者で構成する懇談会を設置し、検討を深め、本年中のできる限り早い時期に見直しを行いたい。

県有未利用地の利活用
問:有効に利用されていない県有財産の有効活用や処分の促進に向けた体制づくりを急ぐ必要がある。県土地開発公社の長期保有地を含め、県有未利用地の利活用や処分、県有建物の効率的な利活用に向けて、今後どう取り組むのか。
答:(知事)県の保有する土地や建物などの財産については、戦略的かつ適正に管理していくことが重要。新たな管理手法の導入を推進するための組織を設置し、県有施設の効率的な運用や長寿命化、維持管理経費の縮減、未利用地の利活用・処分を進める。また、土地開発公社については、外部有識者による検討委員会を設置し、長期保有地の利活用や処分にとどまらず、公社の抜本的改革の検討を進める。

環境森林行政に関わる次期基本計画の策定
問:環境森林行政に関わる二つの基本計画(次期計画)の策定に当たり、どのような施策に重点を置いて取り組むのか。
答:(知事)「環境基本計画」では、家庭などでの省エネルギー行動の促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進、生活排水処理施設の整備や事業場の排水対策などに取り組む。「みどりの基本計画」では、森林保全のための治山や造林などの事業、県産ヒノキの積極的活用のための路網整備や搬出間伐、公共施設などへの利用促進、森林や里山の保全のための県民総参加による森づくり活動のネットワーク拡充に取り組む。

認知症高齢者対策
問:認知症高齢者対策をさらに進めるため、国の「認知症疾患医療センター運営事業」を積極的に活用すべき。認知症高齢者対策に今後どのように取り組むのか。
答:(知事)「認知症疾患医療センター」は、認知症の鑑別診断、専門医療相談を行うとともに、医療情報の提供などを通じて、地域連携の拠点となる医療機関であり、平成23年度下半期からの運営開始を目指すこととした。今後、県内で必要なセンター数や選定方法などの検討を進める。また、認知症高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、地域住民の理解や見守りが重要であるため、県では、シンポジウムの開催などを通じて正しい知識の普及を図るとともに、ガイドブック作成などの市町の取り組みを支援している。

健康長寿のための予防施策の推進
問:糖尿病対策を含め、県民の健康長寿のための予防施策の推進に向け、今後どのように取り組むのか。
答:(知事)本県では、糖尿病で医療機関を受診している人の割合が高いことなどから、野菜摂取量の増加と運動の習慣化を中心とした、生活習慣の改善による予防対策に新たに取り組む。また、がん対策については、がん知識の普及や受診率向上のための環境整備に努めるとともに、今後、行政、関係機関、県民が一体となったがん対策の取り組みが一層進むよう、機運の醸成に努める。

小中学校における今後の指導体制について
問:国の教職員定数の改定を踏まえ、平成23年度からの小・中学校における指導体制の整備をどのように行うのか。
答:(細松教育長)23年度からの指導体制については、国の学級編制の標準の見直しを踏まえながら、学校の実情に応じてより弾力的な対応ができるよう見直しを行い、少人数指導、少人数学級、学力向上基盤形成の3つの柱からなる新しい香川型指導体制にしたい。少人数指導は、小学校での実施教科を増やす。少人数学級は、国による小学校1年生での35人以下学級の実施に加えて、県独自に小学校2年生でも原則35人以下学級が実施できるようにする。また、学力向上基盤形成は、学力向上の基盤となる生活規律や学習習慣の指導の徹底が図られるよう努める。


黒島 啓 議員
自民党議員会
次期総合計画の策定
問:次期総合計画の策定に当たり、本県の独自性や浜田カラーはどのようなものを考えているのか。また、現計画との整合性の確保について、どう考えているのか。
答:(知事)本県の「田園都市」としての特質を再認識し、今後のあるべき姿を示すとともに、人口減少や少子高齢化をできるだけ食い止め、経済の活性化や雇用の確保・拡大など、当面する課題に重点を置く。現在の計画における施策については、必要な見直しを行うとともに、次期総合計画の基本目標である「元気・安心・夢と希望あふれる香川づくり」を進める観点から総点検を行い、その結果に基づいて施策を引き継ぐことにより、現行計画との整合性を確保する。

上海との定期航空路線開設に向けた対応
問:高松・上海線のPRを含め、高松空港の広域的な利用促進や、中国人観光客の受入態勢の整備に向け、今後どう取り組むのか。
答:(知事)近隣県を含む広い地域において、路線のPRとして、新聞、テレビなどを活用した効果的な情報提供を行う。一方、中国において、本県観光地の魅力を積極的にPRするとともに、県内の主要観光地や近隣県の名所を周遊する旅行商品を多く設定するよう、上海の旅行代理店に働きかける。さらに中国人観光客の受け入れ態勢については、観光施設やホテルなどの担当者を対象に、研修を行ったほか、中国語での表示の充実など、鋭意、準備を進めている。

新中央病院への交通アクセス
問:新中央病院への交通アクセスの確保にどう取り組むのか。
答:(知事)公共交通機関の利用に関しては、病院敷地内にバス停留所を設置する。本町踏切周辺の交通混雑については、今後、さぬき浜街道の交通量の増加も予想されることから、現在、道路管理者である高松市や関係機関とともに、改善策を検討している。また、高松中央インターからのアクセスについては、2月に都市計画道路「福岡三谷線」が全線開通したことにより、大幅に改善された。新病院開院に向けて、県内各地からの適切なアクセスルート(交通手段と経路)の周知にも努める。

中小企業の設備投資の促進
問:景気回復を実現するためには、中小企業の設備投資が活発になることが不可欠。促進に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)製造業を営む中小企業が設備投資を行った場合、その借入資金の利子に対して直接企業に補助するという、都道府県レベルでは珍しい、踏み込んだ支援制度を平成23年度から創設する。銀行、信用金庫など幅広い金融機関からの設備投資のための1千万円以上の借入資金の利子に対し、最大7年間にわたり補助する。この制度の活用とともに、「かがわ次世代ものづくり産業振興プラン」に基づく、取り組みなどを総合的に展開し、中小企業の設備投資の促進を図る。

県オリジナル品種による農業振興
問:新たな米の品種「香系(かけい)8号」の普及を含め、県オリジナル品種による農業振興に今後どう取り組むのか。
答:(知事)県オリジナル品種は、本県農業の切り札として、より一層の高付加価値化と、生産量・販売量の拡大を図ることが重要。平成23年度には、新たな事業として、農業改良普及センターが高付加価値化に向けた濃密的な栽培指導を実施するとともに、苗木代助成や、栽培管理用機械・施設の導入助成などにより、生産拡大を進める。なお、昨年11月に水稲の奨励品種に決定した「香系8号」については、どのような命名をするかが重要であり、公募し、親しみやすく魅力ある品種として、今後、県内に普及させる。

建築物の耐震化の促進
問:住宅の耐震化への支援を含め、今後建築物の耐震化の促進に向けて、どう取り組むのか。
答:(知事)耐震診断・耐震改修への補助制度創設に向け、市町と連携し、制度内容を調整してきた。平成23年度からは、県内すべての市町で補助申請の受付ができるよう、準備が進められている。事業を実効性のあるものとするため、県、市町の広報誌やホームページなどでの周知を幅広く行うとともに、県の土木事務所などに窓口を設けたが、さらに、相談体制の充実強化に努める。また、県有施設については、引き続き、計画的に耐震化を推進していく。

子どもの持つ「力」を伸ばす教育の推進
問:子どもたちの持つ「力」をどう把握し、その「力」を伸ばすために、どう取り組むのか。特に学力面、運動面の2点について、どう考えるか。
答:(教育長)学力面では、県学習状況調査を全面的に見直し、小学校3年生から中学校2年生まですべての児童生徒の学力の把握に努め、実施教科の充実も図る。また、調査結果について、分析・検証を行い、各学校での児童生徒の学力向上に向けた取り組みの活性化などに活用する。運動面では、体力向上に向けて、昨年3月に策定した「讃岐っ子元気アッププラン」に基づき、各学校で休み時間にも無理なく取り組める活動を推進している。また、平成21年度から「スーパー讃岐っ子育成事業」により、子どもたちの適性に応じた育成プログラムを実施するなど、将来のトップアスリートの育成に取り組んでいる。

犯罪の起きにくい社会づくり
問:防犯ボランティアとの連携を含め、犯罪が起きにくい社会づくりに向けて、今後どう取り組むのか。
答:(小島県警本部長)県民総ぐるみで犯罪抑止に取り組むため、社会各分野の各層に防犯ネットワークを構築し、安全・安心に役立つ情報を提供し共有する。また、防犯機器の設置など、防犯環境の整備を推進する。さらに、地域の防犯リーダーを育成するとともに、大学生をはじめとするヤングボランティア団体の結成を支援するなど、官民が一体となった施策を推進し、規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪の起きにくい社会づくりに取り組む。
防犯を呼びかける
ボランティア


篠原 正憲 議員
社民党・県民連合
次期総合計画について
問:現計画との整合性をどう図りながら、浜田カラーをどう打ち出し、県民が夢と希望を抱けるような計画にするのか。
答:(知事)現在の計画における施策について、必要な見直しを行うとともに、次期総合計画の基本目標を進める観点から総点検を行い、その結果に基づいて施策を引き継ぐことにより、現行計画との整合性を確保する。本県の「田園都市」としての特質を再認識し、今後のあるべき姿を示すとともに、人口減少や少子高齢化をできるだけ食い止め、経済の活性化や雇用の確保・拡大など、当面する課題に重点を置き、「元気・安心・夢と希望あふれる香川づくり」を実現していく。

公契約条例について
問:公契約条例を制定し、その上で社会貢献活動に取り組む企業を総合評価方式で優遇すべきではないか。
答:知事いわゆる公契約条例の制定については、現行の労働法体系との関係や他県の状況を踏まえれば、なお慎重に考えていく必要がある。また、社会貢献に取り組む企業を優遇することについては、庁内の研究会で他県の取り組み状況などを参考に、客観的な評価基準の設定などについて、今後とも検討を積み重ねていく。

民間住宅の耐震対策
問:耐震改修の重要性、緊急性について、今後どう啓発し、耐震改修を促進させるのか。次期総合計画期間中に補助制度により、どの程度進捗させなければならないと考えているか。
答:知事新たな補助制度の普及が図られるよう、県、市町の広報誌やホームページなどにより、幅広く周知するとともに、相談体制の充実強化に努める。平成23年度予算案には、耐震診断で1,000件分、耐震改修で200件分を計上した。今後の進捗目標については、どの程度の水準が適当か研究していくが、少しでも多くの県民に、この制度を利用し、耐震化に取り組んでもらいたい。

太陽光発電設備の整備
問:太陽光発電の普及促進に向けてどう努力するのか。次期総合計画期間中の普及目標は。
答:(知事)住宅用太陽光発電の導入促進を図るため、平成23年度から、設置に対し、1キロワット当たり2万円を補助する。また、この補助制度の内容や手続きをはじめ、太陽光発電に関する情報について、各種の広報媒体を活用するとともに、設置事業者などへの説明会を実施し、周知徹底に努める。今後の普及の見通し・目標については、現在、検討中だが、次期総合計画において、住宅用太陽光発電システムの導入促進を図ることとしている。
太陽光発電システムを
導入した住宅

単独県費医療費支給事業の一部自己負担について
問:母子及び重度心身障害者の単独県費医療費支給事業における一部自己負担の制度は、次期総合計画期間中の早い時期に撤廃すべきではないか。
答:知事単独県費医療費支給事業の自己負担については、制度を持続可能なものとするため、できるだけ低額なものとし、所得の低い人にも配慮した上で、やむを得ず、一部自己負担をお願いしているもの。見直しについては、引き続き、課題として検討していく。

新規学卒者の支援
問:新たなロストジェネレーション(※1下記参照)をつくらないとの強い決意が必要ではないか。また、平成23年度に、就職支援の2つの事業を新規に実施するとのことだが、成算は。
答:知事若い世代が、安心して働き、家庭を築くことができるような環境を整えることが、重要であり、若年者などの就職支援に全力を尽くす。「新規大学等卒業予定者就職活動支援事業」は、内定が得られていない大学生などを対象に企業見学会などを開催し、卒業時に正社員として採用されるよう支援する。高校生が対象の「キャリア教育充実事業」は、就職指導専門のジョブサポート・ティーチャーを3名から9名に増員するとともに、産学官の連携をより緊密にし、キャリア教育を充実する。これらの取り組みにより新規学卒者の就職率向上につながると考える。

※1 ロストジェネレーション=バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期に就職活動を行った若者の世代を指す。就職氷河期世代とも呼ばれる。この世代には、派遣社員やフリーターといった不安定な働き方をしている者が多い。

TPPについて
問:仮にTPP(※2下記参照)に参加した場合、香川県や県民にどのような影響があるか。解決すべき課題が未解決である現時点では、断固反対の立場を明確にすべきではないか。
答:知事現時点でTPPに参加し、工業製品や農産品などにおいて、関税などの国境措置が撤廃された場合、全体として、貿易の自由化によるプラス面が見込まれると考えられるが、農業などにおける輸入品との競争激化や農業・農村への多面的機能への影響などが懸念される。TPPへの参加については、広く国民の合意が得られるよう、国において慎重に検討されるべきであり、合意が得られないまま、拙速に進められることには反対である。

※2 TPP=環太平洋経済連携協定 当初チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国で発効した広域的な経済連携協定。すべての物品で関税を撤廃するのが原則。現在、米国、豪州なども加わり、9カ国で拡大交渉中。

教員が子どもと向き合う環境づくり
問:学校における調査や報告などの整理統合、教員の定数改善などに取り組み、教師が児童生徒と向き合える時間を十分に持てるようにしなければならないのではないか。
答:教育長研修や調査を見直すとともに、会議や学校行事の精選など、業務の見直しを進める。平成23年度は、効果的な実践事例を収集し、その有効性を検証して周知することで、取り組みを促進する。また、多くの教員が多忙感を感じている成績処理において、ICT(※3下記参照)を活用した事務処理を可能にするソフトウェアを開発する。さらに大量退職を見据え、教員の年齢構成の平準化のために採用を増やすことなどを通じ、教員の負担軽減に努める。

※3 ICT= Information and Communications Technologyの略。情報(information)や通信(communications)に関する技術の総称。

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