9年度の一般会計決算額は、歳入総額5293億600万円、歳出総額は5197億5600万円でした。
この結果、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は、95億5000万円の黒字になり、また、実質収支も27億8200万円の黒字になっています。
実質収支から8年度の剰余金31億2800万円を差し引いた単年度収支は、3億4600万円の赤字となっています。
一方、特別会計は、歳入総額981億200万円、歳出総額943億7200万円で、差し引き37億3000万円の黒字になり、実質収支も18億4000万円の黒字になっています。
委員会は、このような決算と同時に、9年度の主要施策の成果なども審査しました。その概要は、次のとおりです。
まず、企画部関係では、新たな総合計画の策定、1人1台パソコンの活用状況などを審査しました。
公安委員会関係では、低年齢化の少年犯罪への対応、暴走族対策などを審査しました。
生活環境部関係では、産業廃棄物対策、豊島問題などを審査しました。
健康福祉部関係では、市町の介護保険事業計画策定と県の支援計画、公平・公正な要介護認定などを審査しました。
商工労働部関係では、信用保証協会の経営状況、緊急経営改善資金融資の利用状況と見通しなどを審査しました。
農林水産部関係では、海砂利採取による水産物への影響、讃岐三畜の消費拡大のPRなどを審査しました。
土木部関係では、海砂利採取、入札・契約制度などを審査しました。
教育委員会関係では、高校中退への取り組み、幼児期の躾け教育などを審査しました。
総務部関係では、県職員の人事配置、県未利用地の処分などを審査しました。
総括では、海砂利採取に対し、関係部局を超えた県の取り組みにつき審査しました。
|