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平成21年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
  平成21年度の一般会計の決算は、歳入が4,610億円余、歳出が4,533億円余で、前年度と比べ、歳入は6.3%の増、歳出は6.5%の増となっています。形式収支は、77億円余の黒字、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支でも53億円余の黒字となっていますが、単年度収支は5億1千万円余の赤字となっています。
 なお、県債については、景気悪化に伴い臨時財政対策債の発行額が大幅に増加しましたが、他の県債発行の抑制に努めた結果、臨時財政対策債を除いた県債残高は、7年連続の減少となっています。
 特別会計は18ある会計の歳入総額が2,115億円余、歳出総額が2,098億円余であり、実質収支が赤字になった会計はなく、全体では16億円余の黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計では、2億3千万円余の黒字、水道用水供給事業会計では3億2千万円余の黒字、工業用水道事業会計では3億円余の黒字、五色台水道事業会計では4百万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率は、早期健全化基準をいずれも下回っています。
 政策部関係では、総合計画の進行管理、瀬戸大橋の出資金、情報セキュリティーの確保などを審査しました。
 総務部関係では、税外未収金の解消、県庁組織のあり方、行財政改革の検証などを審査しました。
 環境森林部関係では、地域グリーンニューディール基金事業、浄化槽の法定検査、里山オーナー制度などを審査しました。
 健康福祉部及び病院事業関係では、各種基金の活用状況、奨学金などによる医師の確保、県立病院の経営改善、中央病院の救急専任医師の確保などを審査しました。
 商工労働部関係では農商工連携、シルバー人材センターの活用、海外からの観光客誘致対策などを審査しました。
 農政水産部関係では、讃岐三畜の振興、小麦の生産拡大、ため池整備などを審査しました。
 土木部関係では、土地開発公社の今後のあり方、特別会計への繰出金、公共土木施設の長寿命化事業などを審査しました。
 教育委員会関係では、教員の大量退職への対応、講師経験者の採用、高校生の就職対策などを審査しました。
 公安委員会関係では、交通マナー向上対策、少年サポートセンターの機能強化、非行防止活動などを審査しました。
 水道事業関係では、水道施設の更新・耐震化、水道事業の広域化などを審査しました。
 また、総括としては、財政再建の検証、県の行財政に対する監査委員の考え方、鳥獣被害対策など県政全般にわたり審査しました。

9月・11月定例会の審議の模様をインターネットで見ることができます。
2月定例会を生中継しますので、ぜひご覧ください。詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。

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