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12月13日
1 米の消費拡大や食料自給率の向上を図っていく上で、学校給食への米粉パンの導入を積極的に推進すべきでは。
食料自給率の向上や地産地消の推進による地域経済の活性化、安全安心な食品提供の観点から、学校給食への米粉パンの導入を積極的に推進すべき。市町などの協力を得て、できるだけ早い機会に導入を進めたい。
2 鳥獣被害対策、とりわけイノシシの被害対策に、さらに力を入れていく必要がある。窓口を一元化しては。
早急に窓口となる主管部署を定め、関係団体、市町などの役割分担を明記したマニュアルを作成する。関係部署による情報の共有化を緊密に行いながら、県として、より一体的な対応を図る。
1 臨時財政対策債は、単に交付税算定の計算に加味されているというのでは、国にごまかされているのではないか。
元利償還金については、地方交付税とは別に地方特例交付金などの「真水」で措置されるべき。現行方式であっても、地方財政計画において歳出として別枠での積み上げが必要である。
2 各病院への派遣制度や研修制度の充実を組み合わせた取り組みなど、県としてのさらに一歩踏み込んだ医師確保対策が強く求められているのでは。
医師育成キャリア支援プログラムの運用や、地域医療教育支援センターでの今後の取り組みを通じて、地域医療に従事する若手医師の県内定着を実現していきたい。

1 介護職員処遇改善交付金制度による賃金の改善状況は。
事業所からの申請は、昨年度の740事業所から、今年度は11月末で773事業所に増加。昨年度の実績では、常勤職員に換算して7,400人余りに対し、1人当たり1箇月16,700円程度の改善が行われたことになる。
2 道路橋などの公共土木施設の長寿命化対策に不断の覚悟での取り組みが必要。これまでの状況と今後の取り組みは。
「香川県公共土木施設アセットマネジメント(※2下記参照)基本方針」に基づき、計画的・効率的な維持管理による長寿命化を図るため、計画の策定とそれに基づく工事を実施しており、今後も積極的に取り組む。


※2 アセットマネジメント=道路、橋など公共土木施設の損傷・劣化の状態を客観的に把握し、中長期的な予測のもとに費用対効果の最も高い方法で維持管理を行うこと。
1 高松空港と、国内の国際空港とのネットワーク化や、海外との新規路線の開設に向けて、今後どう取り組むのか。
海外とのアクセスの強化については、台湾線や中国線の誘致に向けて、私自ら働きかけている。国内の国際空港への路線についても、需要などについて幅広く検討し、誘致に取り組みたい。
2 日本一の品質を誇る「いぶきいりこ」だが、近年、脂肪分が非常に多い「脂イワシ」の発生が問題化している。対策は。
独立行政法人水産総合研究センターなどとともに調査研究をしているが、まだ十分には解明されておらず、引き続き、発生のメカニズムの解明に向け、必要な調査を継続し、対策についても早急に検討する。

1 県として、医療分野へのICカードの活用や、システム作りについて、どのように関与していくのか。
9月に国の総合特区制度に、K-MIX(※3下記参照)を基盤システムとした県内の医療提供体制の整備や連携を推進しようとする安心の街づくり計画を提案した。この中で、ICカードの健康・医療分野への活用を検討していく。

※3 K-MIX=かがわ遠隔医療ネットワーク。インターネットを活用してX線画像などの患者データを送受信することにより、専門家の助言を受けながら、診療できるシステム。
2 時間延長型の放課後子ども教室の拡充にどう取り組むのか。お年寄りなど地域の教育力を活用してはどうか。
これまで、地域の教育力を活かす活動プログラムの紹介などとともに、地域活動を行う団体に、子ども教室の趣旨を周知し、協力を呼びかけてきた。今後も積極的に広報啓発などに取り組む。
1 わが県における「買い物弱者」となりうる独居高齢者の状況は。また、その支援にどう取り組むのか。
県内の独居高齢者は、平成17年国勢調査で、約3万3千人、高齢者の約14%。地域住民における支え合いが重要であり、介護支援ボランティア制度の活用など、市町の買い物弱者対策を積極的に支援していく。
2 うつ病対策として、高い改善効果が認められる「認知行動療法」について、専門家育成の取り組みなど、県内でも、治療できる環境を整えるべき。
今年度から国立精神・神経医療研究センターで研修が行われている。この研修会の参加について、各医療機関などへの周知を図り、専門家の育成を促進していく。



12月14日

1 本県のレタスの作付けは減少しつつある。香川の顔とも言えるレタスの生産拡大に、今後どう取り組むのか。
より一層の生産費の低減を図るため、農業試験場が開発した「耕うん、施肥、畝たて、マルチングを同時に作業できる機械」などの導入による作業の機械化と、生産者団体への選果選別作業の委託による規模拡大を促す。
2 次期教育基本計画(素案)の目標には、達成が極めて困難な内容のものがある。目標設定の考え方は。
教育には、高い目標を掲げて取り組むべきものがあり、「義務教育においてすべての児童生徒が授業が分かるようになる」ことや、「いじめをなくす」ことについては、高い目標を掲げた。
1 中小零細企業に対する育児休業を取得しやすい就労環境づくりと支援を推進する必要があると考えるが。
中小企業に一般事業主行動計画(※4下記参照)の策定の働きかけなどを行った結果、行動計画の策定企業数は、300人以下の企業で平成17年末の21社が、平成23年9月末には267社となるなど、環境づくりは着実に進んでいる。

※4 一般事業主行動計画=次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が策定する行動計画。子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備などをその内容とする。
2 障害者の工賃増額に、どのように取り組み、どの程度増額されたか。
「香川県工賃増額支援計画」に沿い、商品開発のための専門家の派遣などに取り組んできたが、県の平均工賃月額は平成19年度の11,000円弱からほぼ横ばい。これまでの取り組みを検証し、その結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を行う。

1 新川の河川改修について、現在策定中の整備計画の内容と今後の改修事業の進め方に対する考えは。
今後概ね30年間の整備内容を示す新川水系河川整備計画を策定中。計画では、護岸や堤防の整備、堰(せき)や橋梁の改築などにより、平成16年と同規模の洪水に対しても安全を確保する。
2 ふるさと緊急農道整備事業は、平成24年度で廃止されると聞くが、東讃南部地区の整備状況と完成の見通しは。
本年度末までで6.7キロメートル、全体の88%が進捗する予定。今後は、東讃南部地域の農業振興などが一日も早く図られるよう、効率的な事業執行にも努め、平成24年度までに、全線開通に向け、引き続き取り組む。
1 県は、国の総合特区制度に関し、3つのプロジェクト(※5下記参照)をどのような思いで提案したのか。
県としては、香川の強み、特徴を生かしながら、規制の特例措置と財政上の支援措置などが一体として実施される総合特区制度を活用し、県経済や地域の活性化につなげたいと考えている。

※5 県が国の総合特区に提案した3つのプロジェクト=「かがわ遠隔医療ネットワーク(K‐MIX)を生かした安心の街づくり計画」、「瀬戸内アジア観光交流ゲートウェイプロジェクト」、「ええじゃないかい瀬戸内海!魅力創出プロジェクト」
2 特別支援学校の寄宿舎は、どのような役割を果たしているか。寄宿舎に入っている小豆地域出身の子どもたち、保護者の負担を軽減するための取り組みは。
基本的生活習慣を身に付けるなど、障害のある子どもたちの自立と社会参加を図る上で、重要な役割を担う。高松港から寄宿舎までの送迎の面で、タクシーなど具体的な対応策を検討する。

1 世界的な食糧危機が起きるといわれる中、TPP(※1下記参照)反対をきっぱり表明することを求める。
TPPへの参加については、国民の合意が得られるよう、国において慎重に検討されるべき。そのような合意が得られないまま、拙速に進められていくことには反対である。

※1 TPP=環太平洋経済連携協定 当初チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国で発効した広域的な経済連携協定。すべての物品で関税を撤廃するのが原則。現在、米国、豪州なども加わり、9カ国で拡大交渉中。
2 香川型指導体制に固執することなく、30人学級を実施するための年次計画を策定すべき。今後の具体策は。
定数改善が実施された場合、これまでの香川型指導体制に影響が生じることから、その対応について現在検討を進めている。来年度からの指導体制については、国の予算編成の結果を踏まえ、効果的な体制が実現できるよう努める。
1 県内には土砂災害対策を必要とする箇所が数多く残っており、予算を優先的に配分してでも、砂防ダムなどのハード対策の推進を図るべきでは。
砂防施設の整備率はまだ低い状況。災害時要援護者施設など、優先度の高い箇所から、砂防施設の整備を推進し、効果的な土砂災害対策に取り組む。
2 10月に中讃地区選出の県議会議員と市町長が中讃地区で運転免許の更新手続きが、できるよう、知事・県警本部長などに要望を行った。この要望を踏まえ、この問題にどう対応するのか。
要望については、地元の声として真摯に受け止めている。厳しい財政状況を踏まえながら、将来の免許行政を見据え、引き続き総合的に検討を進める。

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