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有福 哲二 議員
自民党議員会
来年度予算編成方針
問:現下の厳しい社会経済情勢においては、県経済の活性化を最優先した施策の選択と集中を行う必要がある。未来の香川づくりに向け、どのような考えで、何に重点を置いて来年度の予算編成を行うのか。
答:(浜田知事)今後も厳しい財政状況が見込まれるため、「財政運営計画」の素案をとりまとめた。平成23年度の予算編成は、この素案に即して、財政健全化に向けた取り組みを進めながら、施策の選択と集中を徹底していく。具体的には、10億円の新規重点枠を活用し、機動的で切れ目のない経済・雇用対策に取り組むことをはじめ、地場産業や中小企業の振興、子育て支援、地域医療の充実、教育の充実、観光振興などの施策に重点を置いて編成していく。

奨学金制度の創設
問:知事の選挙公約であった、県独自の奨学金制度の創設に向けて、その基本的な考え方を含め、今後どう取り組むのか。大学生などが卒業の際に「郷土香川」で就職しようという動機づけが強く働くような制度設計にすべきではないか。
答:(知事)制度の基本的枠組みとしては、日本学生支援機構の制度を参考にしながら、県独自の特色として、例えば、地元で就職しようという動機づけが働くよう、Uターン就職者を優遇するなど、さまざまな観点から検討している。

高松空港のネットワークの拡充・強化
問:地域経済の更なる発展や、より一層の観光振興を図る上で高松空港のネットワークの拡充・強化が必要不可欠である。今後どう取り組むのか。
答:(知事)空港間の競争が激しくなる中、高松空港が拠点空港として発展していくためには、ネットワークの拡充・強化が何より重要である。このたび、中国の春秋航空と平成23年3月末の上海線の定期路線開設に向け、準備を進めることで意見が一致した。さらに、国際線では、ソウル線のダイヤ改善や増便、台湾とのチャーター便の定期的運航など、また、国内線では、札幌線の開設など、それぞれ取り組みを進めている。
拠点空港として発展が
期待される高松空港

雇用対策
問:中長期的な雇用対策の戦略について、どう考えているのか。特に急を要する新規学卒者などへの就職支援の強化に向け、今後どう取り組むのか。
答:(知事)中長期的な雇用の場の確保のため、新規産業の創出などを通じ、競争力のある力強い産業を育成し、県経済の好循環による一層の雇用拡大を図っていく。喫緊の課題である新規学卒者の就職確保については、求人開拓を中心に実効性のある対策を実施していく。高校生の就職を支援するため、新たに就職支援員10名を学校に配置する。また、新規雇用創出コーディネーター4名と補助員34名を新たに採用し、県内企業約1万社を訪問調査し、新規求人開拓を行う。その上で、新卒未就職者には、人材紹介会社を活用して最大100名を卒業後直ちに半年間雇用し、仕事に必要な知識、技術などの研修を行い、正規雇用につなげていく。

売れる農産物づくり
問:知事が目指す「元気な農業」を実現するため、売れる農産物づくりに向け、今後どう取り組むのか。
答:(知事)県産野菜・果樹のブランド化を進めるためには「質」の向上とともに「量」の確保が必要。みかんの「小原紅早生(おばらべにわせ)」や、キウイフルーツの「さぬきゴールド」、アスパラガスの「さぬきのめざめ」など県育成品種を中心に、特色ある野菜・果樹の生産・販売を振興する。「質」の向上の観点からは、農業改良普及センターが安定生産技術を普及し、付加価値の高い農産物の生産を進める。「量」の確保の観点からは、農業試験場が開発する省力化機械技術の普及などを通し、生産拡大を図る。

特別支援学校の施設整備
問:香川中部養護学校と高松養護学校の施設整備について、今後どう取り組むのか。
答:(知事)香川中部養護学校については、教室不足の解消に向け、来年度、現在の敷地内で、当面必要な校舎の増築について実施設計を行う。高松養護学校については、建築後約50年が経過し、全面改築が必要。全面改築に当たっては、隣接する保育専門学院が今年度末に閉校となることから、その跡地の活用も視野に入れ、また、同一敷地内にある香川中部養護学校の将来的な改築を考慮した校舎配置も検討する必要があり、こうした観点を踏まえ、来年度、高松養護学校の基本設計に着手する。

砂川 保 議員
社民党・県民連合
雇用対策
問:来年春就職予定の県内新卒者の就職状況を踏まえ、今後どのような取り組みが有効な対策と考えているのか。
答:(知事)来年春の新規学卒者の就職環境は、厳しい状況であり、実効性のある対策を実施する。高校生の就職を支援するため、新たに就職支援員10名を学校に配置する。また、新規雇用創出コーディネーター4名と補助員34名を新たに採用し、県内企業約1万社を訪問調査し、新規求人開拓を行う。その上で、新卒未就職者には、人材紹介会社を活用して最大100名を卒業後直ちに半年間雇用し、仕事に必要な知識、技術などの研修を行い、正規雇用につなげていく。
学生への
就職ガイダンスの様子

妊婦健診と子宮頸がん予防ワクチンなどの接種費用の助成
問:妊婦健診の公費負担の額の引き上げと対象範囲の拡充に県がリーダーシップを発揮し、また、子宮頸がん予防ワクチンなどの接種費用の助成は、県民が安心できる制度とすべきではないか。
答:(知事)妊婦健康診査については、現在、来年度に向け、今後の公費負担額や検査項目の拡充を含め、市町、関係機関と協議を重ねている。子宮頸がん予防ワクチンなどの公費助成については、国の平成22年度補正予算で都道府県に基金を設け、平成22年度から2か年で実施する方針が示された。県としては、県内市町が足並みをそろえて実施できるよう早急に体制を整える。

太陽光発電システム設置と個人住宅の耐震化に対する支援
問:個人住宅の太陽光発電施設の設置支援については、早急に対応すべきだが、現在の検討状況や今後の見通しは。また、耐震化については、まず耐震診断の促進を図るため、できる限り個人の負担をなくすべきではないか。
答:(知事)住宅用太陽光発電システムについては、平成23年度予算編成に向け、より実効性のある支援策を検討中。また、住宅の耐震化への支援についても、来年度予算編成に向け検討中。今後支援策を取りまとめる。耐震診断は重要だが、限られた財源の中で、より広く事業を推進するため、一定の自己負担はお願いしたい。

TPP問題
問:食料自給の重要性、地域経済の低迷など、あらゆるところに多大な影響のあるTPP参加について、はっきりと反対を表明すべきではないか。
答:(知事)TPP(※1下記参照)への参加問題については、貿易の自由化に伴うプラス面とともに、農業分野などでマイナス面が懸念されている。本県でも、試算では、農業産出額の約3分の1の減少が見込まれる。TPPへの参加については、国民の合意が得られるよう、国において、慎重に検討されるべきであり、合意が得られないまま、拙速に進められていくことには反対である。

※1 TPP=環太平洋経済連携協定 当初チリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランドの4カ国で発効した広域的な経済連携協定。すべての物品で関税を撤廃するのが原則。現在、米国、豪州なども加わり、9カ国で拡大交渉中。

児童生徒の問題行動への対応
問:児童生徒の問題行動の根本的な解決のため、知事自らが先頭に立ち、教育委員会、警察と連携し、社会全体で子どもを見守り育てていく香川を実現するための取り組みを進めていくことが必要ではないか。
答:(知事)「みんなで子どもを育てる県民運動」として、小学校区ごとに、PTA、子ども会、自治会などで構成される校区会議を設け、あいさつ運動や美化運動など、地域の大人と子どもがふれあう実践活動に取り組んでいる。
 今後は、校区会議を中心に形成したネットワークを有効に活用して、県や市町においても、教育委員会や警察などとの連携を深め、この県民運動がより活発になるよう取り組む。

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