県議会だより

平成10年12月香川県議会定例会

一般会計補正予算議案など１９議案を可決

＝意見書案５件も＝

　１２月香川県議会定例会は、１２月１日から１７日までの１７日間開かれ、知事提出の一般会計補正予算議案や香川県立医療短期大学条例議案など１９件と、議員提出の意見書案５件を、可決・同意し、継続審査中の平成９年度企業会計決算認定議案４件を認定しました。また、平成９年度一般会計決算認定議案など２件を、継続審査にしました。

代表質問（１２月４日）

鎌田守恭議員（自民党議員会）

財政問題

　平成１１年度の予算規模の見通しと、財源不足額をどのように見積もっているのか、所見を伺いたい。

知事　９年公表の中期財政試算では、１１年度の財源不足は１０年度と同額程度と試算されている。既に財源対策用の基金が約１６０億円に減少している現状では、この財源不足額を基金残高まで圧縮することが不可欠である。そのためには、歳入歳出両面の徹底した見直しが必要である。現在、各部局で予算編成の作業を行っているが、景気対策も含めた国の地方財政措置を十分踏まえるとともに、創意と工夫を凝らしつつ、財源の効果的な配分に努めたい。

高松市の中核市移行

　県から高松市への事務移譲後、県から人的支援が行われると聞くが、物的支援方策も含めて、その規模や内容につき、伺いたい。

空から見た高松市

知事　人的支援としては、平成１１年４月から、獣医師、薬剤師、保健婦、栄養士などの専門的・技術的職種を中心に２５名程度の派遣を予定している。現在、派遣期間、身分取り扱いなど具体的な派遣内容につき、市と協議を行っている。物的支援方策は、１３年夏頃に市の新保健所が開設されるまで、県の保健所の施設、設備の一部を市が使用することを認めることとし、現在、その使用方法などにつき、細部の協議を行っている。

豊島問題

　県は、調停成立に向けて、どのように対応するのか、伺いたい。

知事　平成９年７月に申請人と県との間で成立した中間合意は、調停委員会が数回にわたり調整案を示し、その都度、申請人と県の意見を聞き、折衝を重ねたうえで提示した内容を、全体として、双方が受け入れることにより成立したものである。特別の事情変更がない限り、中間合意の内容に基づき、調停成立に向けての協議がなされるべきものと考えている。今後、このような過程を経て成立した中間合意を尊重し、これを基本として、この問題の解決に努めたいと考えている。

産業振興対策

　制度融資のさらなる内容充実に努め、年末の資金需要に積極的に対応する必要があると思うが、所見を伺いたい。

知事　平成１０年６月、中小企業の経営の改善・安定を金融面から支援するため、「緊急経営改善資金融資」を創設した。年末の資金需要期を控え、融資枠を１２０億円に拡大するため、今議会に補正予算をお願いしている。さらに、県内中小企業に対する貸付事務の迅速化や資金調達の円滑化が図られるよう、１１月末に、制度融資の取扱金融機関などに対して、格別の配慮を要請した。

介護保険制度

　介護保険の市町の事務は、多岐にわたり膨大であるが、市町への指導・支援につき、所見を伺いたい。

知事　大川郡８町、高松市を含む１市１０町の２つの圏域では、介護認定審査会での審査判定業務を共同処理するため、各市町で所要の手続きが進められる予定と聞いている。その他の圏域でも、同様の共同処理を行う方向で、具体的な検討が進められている。県は、これらの取り組みに対し、組織体制や事務処理システムの指導・助言に努めるとともに、人的支援などの検討を行い、積極的に支援したい。

道路網の整備

（１）県道高松長尾大内線バイパスの現在と今後の取り組みにつき、伺いたい。
（２）交通事故防止に向けた交通安全施設の整備につき、伺いたい。

知事　（１）既に、約１７キロメートルの区間を供用している。残る区間のうち、春日工区は、市道室町新田線より北の区間で、用地買収をほぼ終了し、ＪＲ高徳線との立体交差の工事にも着手する。三木工区は、県道塩江屋島西線から新川までの区間が平成１１年２月には完成の予定である。大内工区は、用地買収を積極的に進めており、買収の終わった区間から工事を実施している。
（２）県は、すべての死亡事故発生現場で、公安委員会や関係機関ともども現地診断を行い、効果的な対策を実施し、交通事故防止に努めている。今後も、公安委員会などと、より緊密な連携を図り、より分かりやすい道路標示を工夫するなどして、適確な交通安全施設の整備に積極的に努める。

琴電の連続立体交差事業

　今後の整備スケジュールと景観に配慮した事業の推進につき、伺いたい。

琴電連続立体交差事業
（完成予想図）

知事　この事業は、高架方式で平成１０年７月に都市計画決定を行った。現在、現地の地形測量などの諸調査を実施している。今後、これらの諸調査に基づき詳細設計を行い、出来るだけ早く国への事業認可申請、鉄道事業者との工事協定や高松市との覚書締結を行い、１１年度中には、用地買収などの本格的な事業に着手したい。また、県は、高架構造の景観調査につき、都市景観に関する専門機関に委託し、学識経験者などで構成する景観検討専門委員会を設置し、技術的、専門的な検討をしていただくことにしている。

学校週５日制

　完全学校週５日制を控え、新教育課程の編成・実施、教員の資質向上の取り組みにつき、伺いたい。

教育長　平成１４年度からの完全学校週５日制実施に向け、先般、文部省から学習指導要領の改訂案が公表された。新しく設けられる「総合的な学習の時間」は、文部省の委託を受け、県内の小中学校各１校が全国に先がけて実践的な研究を行っている。今後、各種研修会で新しい学習指導要領の趣旨の徹底を図るとともに、教育方法などに関する研究の推進や教員の資質向上を図るなど、円滑な実施に向け、各種施策の充実に努めたい。

五所野尾恭一議員（自民党県政会）

公共投資の在り方

　公共事業の内容を従来の投資から対象を変更していくことが必要と考えるが、公共投資の在り方に対する考えを伺いたい。

知事　近年、社会経済情勢が大きく変化し、生活環境の整備や情報化の進展に対応する社会への整備など、行政ニーズも多様化してきている。公共事業も含め真に必要な事業へ、限られた財源を効果的に配分しなければならないと考えている。また、単独事業は、厳しい財政状況にあることから、これまで以上に、国からの財源措置を考慮に入れて、必要性や優先度の高い事業を選択し、県勢発展の基盤形成と県民福祉の向上に、鋭意努めたい。

県のイメージアップ

　　２００２年にワールドカップがわが国で開催されるが、出場国チームの香川へのキャンプ地誘致をしてはどうか。

県立丸亀競技場

知事　韓国と共同開催されるワールトカップサッカー大会は、日本では、横浜市をはじめ１０都市で開催されることが、既に決まっている。来日する出場チームの公認キャンプ地は、２００２年ワールドカップ日本組織委員会などが、日本全国から候補地の募集を行うと伺っている。県は、組織委員会などが、平成１１年１月末に公表する応募要項を検討したうえで、誘致を希望する市町があれば、今後、関係機関などと協議したい。

行政改革

（１）平成１１年度に新庁舎が完成することから、早急に県組織・機構の見直しを行うべきと考えるが、所見を伺いたい。
（２）国会での情報公開法の審議の状況を見ると、条例の改正に向けて検討すべき時機と思うが、所見を伺いたい。

知事　（１）現在、行政改革大綱の見直しを行うなかで、社会経済情勢の変化や行政需要の動向などに的確に対応し、簡素・効率化の観点に立ちながら、見直しを進めている。本庁組織は、商工労働部、農林水産部を中心として、１１年４月を目途に再編整備を行うため、鋭意検討している。
（２）行政情報の公開に対する県民の関心や個人のプライバシー保護の重要性の高まりに対応するためには、公文書公開制度を見直すことが必要であると認識している。早急に、庁内の検討組織を設けて具体的な検討に着手し、その検討状況を踏まえたうえで、各界の有識者からなる懇談会を発足させ、公文書公開条例の改正に向けて検討を進めたい。

環境保全施策

　瀬戸内海の新たな環境保全・創出を図るため、広域的な連携に向けての考えを伺いたい。

多島美を誇る瀬戸内海

知事　瀬戸内海は、多岐にわたる利用がなされているが、我が国最大の閉鎖性海域として、一体的・総合的に保全を図る必要がある。今後、瀬戸内海環境保全審議会の答申や国の動向も踏まえ、瀬戸内海環境保全知事、市長会議を構成する関係府県市と連携をさらに密にし、ともども瀬戸内海の新たな環境保全・創出施策に積極的に取り組みたい。

介護保険制度

　適切な介護サービス提供基盤の整備につき、どのように対応していくのか伺いたい。

知事　市町の介護保険事業計画や県の介護保険事業支援計画の策定に当たっては、住民の介護ニーズを的確に把握するとともに、自立支援、在宅重視という介護保険の理念を踏まえ、施設サービスとの連携など、できる限り在宅で対応できる体制の整備に配慮しながら、在宅と施設のバランスのとれた整備目標を定め、サービス提供基盤の整備に努めたい。

農業振興施策

　２１世紀を展望した農業の振興方向を示すことが県の役目と考えるが、所見を伺いたい。

知事　県は、県農政の総合的な新たな指針として、次期農業・農村計画の策定に向けて準備を進めているところである。この計画は、香川県の持つ恵まれた自然条件、さらには、先人から受け継いだ優れた農業技術や経営能力などの特性を最大限に生かした高付加価値農業のいっそうの推進など、県民全体の視点に立った農業・農村の振興方向を示したいと考えている。

教育行政

　新規採用教員の確保と教員の資質向上につき、伺いたい。

教育長　児童生徒減少期でも必要教員数を確保することは重要であることから、国に対して、現行の教職員配置改善計画を着実に実施するとともに、新たな改善計画の策定を検討されるよう要望している。また、教員の資質向上のため、教員のライフステージに即した体系的な研修の整備に努めるとともに、大学院での長期研修や、民間企業、社会福祉施設での長期社会体験研修など、実践的かつ魅力ある教員研修の充実に努めている。

一般質問（１２月１１・１４・１５日）

◆宮本欣貞議員（自民党議員会）
１　県有財産の有効活用
２　介護保険制度
３　学校教育での老人介護ボランティア活動

◆篠原公七議員（自民党県政会）
１　県産青果物の県内での消費拡大
２　農業の担い手育成と確保対策
３　小売商業の振興施策

◆櫛田治夫議員（社民党）
１　中小企業退職金制度の加入促進
２　本四三架橋時代に向けた観光振興方策
３　教員採用の確保と３０人学級編制

◆水本勝規議員（自民党議員会）
１　野菜類施設化による生産安定対策
２　県産農産物の消費拡大
３　香川用水施設緊急改築事業に伴う農家負担の軽減

◆大須賀規祐議員（改　新）
１　豊島問題
２　在宅福祉サービスの在り方
３　地域振興券の市町での相談窓口設置に対する指導

◆辻村　修議員（自民党清風会）
１　ベンチャービジネスに対する支援策
２　サンポート高松の整備への県民の参加
３　ため池の保全

◆原内　保議員（自民党議員会）
１　人事管理の在り方
２　県の組織改正と県内出先機関の見直し
３　外部監査制度導入

◆黒島　啓議員（自民党県政会）
１　小豆島の地場産業振興
２　県外事務所の在り方
３　たまも園の整備

◆山田正芳議員(自民党あすなろ会)
１　文化の振興
２　外国人子女に対する教育
３　暴力団対策

◆栗田隆義議員(自民党議員会)
１　満濃池の世界遺産登録
２　河川の水質汚染と浄化方策
３　環境ホルモン対策

◆平木　享議員（自民党県政会）
１　キャンパスコミュニティーとして香川インテリジェントパークの整備
２　新たな総合計画の策定
３　水道用水の浄水汚泥の再利用化

◆藤目千代子議員(共産党)
１　介護保険制度の問題点と改善
２　豊島問題
３　地方バス路線の廃止に伴う対策

◆石川　豊議員（自民党県政会）
１　経済情勢の見通しと県内景気対策
２　本四三架橋時代の観光振興
３　青少年の健全育成

◆名和基延議員（自民党県政会）
１　瀬戸内海の海砂利採取問題
２　生産調整に伴う転作推進
３　大川地域の手袋産業振興

◆冨田博昭議員（改　新）
１　地域振興券の住民への周知
２　大川東部でのバイパス整備
３　校則の見直し

◆山本直樹議員（自民党県政会）
１　介護保険制度の導入に伴う市町への人的支援
２　市町の財政負担を伴う施策の見直し
３　福祉のまちづくりの推進

◆砂川　保議員（社民党）
１　海砂利採取問題
２　景気対策
３　難病患者の医療費負担の軽減

◆大喜多治議員（自民党議員会）
１　豊島問題

任命・選任同意の人事案件

◆香川県副知事	川北文雄（同意）
◆香川県収用委員会委員	近石　勤（同意）　堀井　茂（同意）

意見書

１　私学教育費減税制度の創設に関する意見書案（可決）
２　過疎地域活性化のための法的措置に関する意見書案（可決）
３　犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書案（可決）
４　介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書案（可決）
５　四国地方建設局の機能存続に関する意見書案（可決）

請願・陳情

◆	審査件数	４５件
	○採択	４件
	○不採択	４件
	○撤回承認	１件
	○継続審査	３６件

閉会中の継続調査案件

◆総務委員会
　私学振興、公共交通機関の整備促進、消防行政、科学捜査力の充実・強化

◆文教厚生委員会
　生涯スポーツの振興、高齢者保健福祉施設

◆経済委員会
　観光振興対策、森林の保全と整備

◆土木委員会
　河川・砂防行政、県営水道

県議会番組〔テレビ〕

◆	「香川県政を語る」～２月定例会を前に～
	瀬戸内海放送
	２月１２日（金）　　１０時３０分～１１時２５分
	２月１９日（金）　　１０時３０分～１１時２５分（再放送）

総務委員会

平成１１年度の予算編成、豊島問題、犯罪防止対策などを、審査

◆総務部・企画部関係
　公債費増加や各種基金の減少、さらに大幅な県税の伸びも期待できないなど、厳しい財政状況下での平成１１年度の予算編成につき、不足する財源をどこに求め、どのような編成作業を行うのか、質問しました。また、使用料、手数料の考え方も質問しました。
　このほか、職員の意識改革、押印の見直し、新たな総合計画の策定作業と今後のスケジュール、統計データの公表の迅速化なども、質問しました。

◆生活環境部・公安委員会関係
　豊島問題につき、暫定的環境保全措置の早期実施、調停成立に向けた県の姿勢、排出事業者が拠出した解決金の確保などを質問しました。また、年末特別警戒など犯罪防止対策や外国人犯罪に対する防犯対策につき、質問しました。
　このほか、ダイオキシン類対策、男女共同参画社会づくり、運転免許センターでの試験の在り方なども、質問しました。

文教厚生委員会

県立医療短期大学の開学、理科教育の推進、高校の総合学科などを、審査

◆健康福祉部関係
　県立医療短期大学の平成１１年４月の開学に向けた今後のスケジュールや、教員確保と教職員組織の状況、入学金の県内者に対する優遇措置、４年制大学への移行を含めた将来構想につき、質問しました。
　このほか、介護保険に係る介護認定審査会の公平性の確保や福祉ボランティアの活用、福祉のまちづくり、健康生きがい中核施設の今後の整備方針なども、質問しました。

◆教育委員会関係
　理科教育推進の取り組みや国営讃岐まんのう公園を活用した理科教育につき、質問しました。また、三豊・観音寺地区での高校への総合学科の設置要望の地元ニーズの把握や対応などにつき、質問しました。
　このほか、校長の権限強化、丸亀高校附属幼稚園問題、高校定員の公私間比率の見直し、県立高校の就職内定状況、中学校での部活動の状況なども、質問しました。

経済委員会

中小企業の資金需要に対する支援策、イノシシなどによる農作物の被害状況とその対策などを、審査

◆商工労働部関係
　景気の低迷が長引くなか、経営状況の厳しい中小企業に対する支援策として、平成１０年１０月に国が新設した中小企業金融安定化特別保証制度の利用状況や、県で実施している中小企業振興融資制度の充実策、貸し渋り対策など、中小企業の資金需要に対する取り組みなどにつき、質問しました。
　このほか、四国職業能力開発大学校(仮称)の設置に伴う県の対応、雇用失業対策、工場誘致策、大型店の立地と中小小売商業の振興、商工労働部の組織改革なども、質問しました。

◆農林水産部関係
　最近、イノシシやイノブタ、シカ、サルなどの有害鳥獣による農産物の被害は、県南部や小豆地域を中心に、水稲、タケノコ、果樹などで、被害面積が広がっていることから、その被害状況と対策につき、質問しました。
　このほか、野菜高値の現状と県の対応、新規就農者の支援対策、農林水産部の組織改革なども、質問しました。

土木委員会

海砂利採取、県道高松長尾大内線バイパス、公共工事の県内企業の参画などを、審査

◆土木部・水道局関係
　近年、瀬戸内海沿岸各県の海砂利採取に対する規制に見られるように、瀬戸内海の水産資源や環境を保全していくことが、重要な課題となっていることから、県での海砂利採取の現状と今後の採取の在り方につき、質問しました。また、東讃地域の内陸部を東西に貫く重要な幹線道路である県道高松長尾大内線バイパスの整備状況につき、質問しました。さらに、県経済の活性化を図るうえから、公共工事の県内企業参画の具体的な方策につき、質問しました。
　このほか、公共事業費の確保、公共工事のコスト縮減対策の取り組み、公共事業の再評価システム、西春日の採石場跡地問題、香川インテリジェントパーク周辺の道路整備、地域高規格道路の整備見通し、門入・白鳥・椛川の各ダムの整備、橋梁の耐震対策、三本松浜町地区の土地利用計画、国営讃岐まんのう公園の利用促進、サンポート高松のシンボルタワーの整備見通しと意見交換会の状況なども、質問しました。