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平成10年9月 香川県議会定例会 |
一般会計補正予算議案など 26議案を可決 |
=意見書案5件も= |
9月香川県議会定例会は、9月28日から10月14日までの17日間開かれ、知事提出の26議案と、議員提出の意見書案5件を、可決・同意しました。また、企業会計決算認定議案4件を継続とし、これを閉会中に審査するため、決算特別委員会を設けました。 |
白井昌幸議員(自民党議員会) |
(2)現在の県21世紀長期構想のとの間に切れ目のない、県政運営の基本指針を策定すべきと考えるが、所見を伺いたい。 |
![]() (2)県の総合計画に切れ目を生じさせないことはもとより、長期的展望に立った県政推進の基本指針となる新たな総合計画を策定する必要があると考えている。できるだけ早い時期に策定作業に取りかかりたい。その策定に当たっては、県民各界各層の方々のご意見を反映した計画となるよう配慮したうえで、21世紀初頭に向けて取り組むべき諸施策を明らかにしたい。 |
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知事 今後、中間合意の内容に沿って、調停の場などで十分協議を行いたい。調停成立に至る過程では、県民のご理解のもと、第2次香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会の調査検討結果を踏まえ、中間処理など必要な措置を的確に講じ、1日も早くこの問題の解決が図られるよう努めたい。住民に対する謝罪は、この問題の過去の経緯をも十分に斟酌した上で、昨年7月、遺憾の意を表している中間合意を受け入れたものである。 |
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知事 現行の県老人保健福祉計画は、平成12年4月から介護保険制度が導入されることに伴い、県作成の介護保険事業支援計画との整合性を図りながら、見直しを行うことが求められている。今後、各市町が実施している高齢者などの実態調査の結果や各市町が作成する介護保険事業計画などを踏まえ、11年度末までに計画の見直しを行いたい。 |
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知事 県は、昨年12月に無担保・無保証人の小規模企業特別融資の融資限度額の引き上げなどを行った。今年2月には、制度融資全般の融資利率の引き下げを行った。さらに、6月、国の総合経済対策にも呼応して、緊急経営改善資金融資を創設した。この制度は、融資実績の伸長に伴い、融資枠を75億円に拡大するため、今議会に補正予算をお願いしている。 |
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知事 次期農業農村計画は、新たな農業基本法の制定など国の動向を見極めつつ、「21世紀香川県農業・農村計画」における成果や課題を踏まえるとともに、県政推進の基本指針となる新たな総合計画の策定作業に合わせて、できるだけ早期に取りかかりたい。 |
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知事 サンポート高松総合整備事業は、21世紀に向けて県勢のさらなる飛躍発展を図るために、是非とも推進していかなければならない重要な事業である。街づくりを進めるうえでは、短期的視点から具体的な計画に即して実施すべきものと、中長期的な視点から検討すべきものとを十分見定めて、可能な限り財政負担の軽減に努めるとともに、民間活力の導入を積極的に図っていきたい。 |
増田稔議員(自民党県政会) |
(2)対話の県政を強調しているが、県民ニーズの把握のため、具体的にどのようにする考えなのか、所見を伺いたい。 |
![]() (2)県行政に対する県民ニーズを的確かつタイムリーに把握し、県の施策に反映させることは極めて大切である。このため、県政モニター制度、地区県政懇談会、行政懇話会、「わたしの提言」制度などを実施し、そのご意見を次年度以降の県施策へ反映させている。これらの広聴制度を今後とも充実させ、その活用を図るとともに、県民の皆様がこうした制度をより利用し易くなるよう工夫、PRに努めたい。 |
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知事 速やかに施設整備に着手できるよう、第2次香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会による調査検討を進めていただくとともに、中間合意に沿って、調停の場などで十分協議を行い、できるだけ早くこの問題の解決を図るため、調停が成立するよう努めたい。また、調停成立に至る過程では、県議会に対し、情報を提供し、十分にご審議いただき、県民のご理解のもと、1日も早くこの問題の解決が図られるよう努めたい。 |
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知事 県は、各老人保健福祉圏域ごとに、介護保険研究会を設置し、広域的な取り組みなどにつき、研究協議を行っている。大川郡、小豆郡、三豊郡の各町では、郡単位で介護認定審査会での審査判定業務を共同処理する方向で、具体的な検討が進められている。今後も、指導・助言を行い、必要に応じ人的支援も行いたい。 |
(2)商店街の振興を図るため、新たな助成制度を設けてはどうか、所見を伺いたい。 |
知事 (1)特色ある産地づくりを図るためには、付加価値の高い農業生産を行うことが重要であることから、県は、農業者や農業団体などのご意見を踏まえ、施策の効果的な実施に努めている。今年度は、施設のリース方式による園芸団地を整備する「施設園芸新経営体育成実証モデル事業」を創設するなど、産地づくりの強化を図っている。 (2)先般、国では、いわゆる「中心市街地活性化法」が成立した。県は、市町の基本計画策定及び事業実施に対する適切な指導・助言を行うため、今年7月に関係部局からなる中心市街地活性化連絡会を設置した。この法律に基づく各種の支援施策を総合的かつ有機的に活用して、各種支援の拡充に取り組むなど、まちの特色を生かした商店街づくりに積極的に努めたい。 |
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◆原内 保議員(自民党議員会) 1 行政改革の推進 2 環境施策の推進 3 水資源確保対策
◆篠原公七議員(自民党県政会)
◆大西邦美議員(改 新)
◆砂川 保議員(社民党)
◆辻村 修議員(自民党清風会)
◆村上 豊議員(民主リベラル)
◆藤目千代子議員(共産党)
◆鎌田守恭議員(自民党議員会)
◆五所野尾恭一議員(自民党県政会)
◆亀井 広議員(社民党)
◆山田正芳議員(自民党県政会)
◆水本勝規議員(自民党議員会)
◆寒川泰博議員(改 新)
◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
◆黒島 啓議員(自民党県政会)
◆石川 豊議員(自民党議員会)
◆冨田博昭議員(改 新)
◆宮本欣貞議員(自民党議員会)
◆名和基延議員(自民党県政会)
◆篠原正憲議員(社民党)
◆栗田隆義議員(自民党議員会) |
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1 私学助成の拡充発展に関する意見書案(可決) 2 経済対策における税制改正に関する意見書案(可決) 3 新たな農業基本法の制定に向けての意見書案(可決) 4 景気回復・雇用創出に関する意見書案(可決) 5 道路整備費の確保及び道路特定財源の堅持に関する意見書案(可決) |
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◆総務委員会 私学振興、公共交通機関の整備促進、消防行政、科学捜査力の充実・強化
◆文教厚生委員会
◆経済委員会
◆土木委員会 |
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総務委員会 |
財政構造改革、環境保全対策、毒物混入事件などを、審査
◆総務部・企画部関係
◆生活環境部・公安委員会関係 |
文教厚生委員会 |
介護保険の介護認定審査会の設置、県立丸亀高校附属幼稚園の廃園問題などを、審査
◆健康福祉部関係
◆教育委員会関係 |
経済委員会 |
中小企業に対する景気対策、台風7号の影響による農作物の被害状況とその対策などを、審査
◆商工労働部関係
◆農林水産部関係 |
土木委員会 |
公共事業の再評価システムの導入、水道用水供給事業の第二次拡張事業などを、審査
◆土木部・水道局関係 |
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