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10月8日
1 総合的な地域公共交通体系の構築にどのように取り組むのか。
本県の地域公共交通のあり方について、専門家などによる検討委員会で調査・検討を進めている。国は「交通基本法」の制定に向け、施策を抜本的に見直す方向を示しており、県では、実効性ある制度設計がされるよう、国に働きかけるなど、積極的に取り組む。
2 厳しい経営状況にある、にんにく農家の経営安定対策にどう取り組むのか。
今後、疲労回復など、にんにくの持つ機能性を生かした新たな商品の開発に対する支援や、農業者自らが加工・販売にも取り組む経営の多角化への指導を行うなど、にんにく農家の経営安定に取り組む。
1 県内雇用状況についての現状認識と今後の雇用対策について、どう考えているか。
本県の雇用失業情勢は、依然厳しい状況にあると認識している。新規産業の創出などを通じ、地場産業などの振興を図り、雇用の確保・拡大を図る。また、求人側と求職側のミスマッチを解消するための就職支援に取り組む。
2 本津川については、現在、鬼無地区の村田井堰から上流1.2㎞の工事を行っているが、今後の整備計画は。
今後概ね30年間の整備内容を示す本津川水系河川整備計画を、今年度中に策定する予定である。計画では、護岸整備や堰の改築に加え、河口部での高潮対策を実施することとしている。

1 重点港湾に選定された坂出港は、県経済活性化のためにどう活用すべきか。
坂出港は、国際的な工業港として発展してきており、今後は、海陸交通の結節点という利点を生かして、物流の効率化を図り、本県産業の中核を担う工業港としての機能を拡充・強化していくことが重要である。
2 認知症について、専門医療機関への積極的受診を促す仕組み、早期発見につながる体制整備が必要と考えるが。
身近な「かかりつけ医」に認知症対応力向上研修を実施し、「もの忘れ相談医」として225名を登録、公表。さらに、県内で79箇所の「認知症専門医療機関」を選定、公表し、早期に専門的な医療を受けられる体制整備を図っている。
1 中讃地区の運転免許保有者は、地域内で更新手続ができず、不便を強いられている。中讃地区への運転免許更新のセンターの整備について、どう考えるか。私ひとりの意見ではなく、中讃地区選出の議員の多数の意見でもある。
厳しい財政状況を踏まえつつ、県下全体の地域間のバランスや利便性、コストなどを十分に考慮しながら、改めて総合的に検討していく。
2 県職員や教員は、島嶼部勤務の間は、原則その島に住むようにすべきでは。
県職員のうち所長などの幹部職員、小中学校のほとんどの教員、高校の校長、教頭などは島内で居住している。いずれの場合も、事故や災害時の危機管理体制には、万全を期している。

1 「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録への取り組み状況は。取り組み強化のため、基金を創設しては。
本県では、すべての札所寺院の基礎調査を終え、現在、白峯寺で詳細調査を実施中。また、遍路道の測量を来年度から実施。文化財保護法による指定に至る作業には、少なくとも10年程度を要すると考えている。基金については、推進協議会の中で検討していく。
2 小中高生の暴力行為解消に向けた取り組みは。
規範意識の向上を図るため、万引き防止啓発活動のリーダー校の中学校から数校を選定し、岐阜県などの事例を参考に、生徒の自主的な非行防止活動が展開されるよう、働きかけていく。
1 子宮頸がんの予防ワクチン接種について、県としての助成制度を打ち出すとともに、県民への普及、啓発活動を活発に行う必要がある。
国の来年度概算要求に市町村への助成制度が盛り込まれており、市町と協議して対応を検討していく。また、市町や学校保健とも連携し、子宮頸がん予防の正しい知識の普及を図っていく。
2 本県のクラウド・コンピューティング(※4下記参照)への取り組み状況、その効果、また、今後の導入プランは。
「かがわ電子自治体システム」について、昨年4月から移行した結果、年間の運用経費が6分の1となった。今後も導入可能なものから積極的に移行し、行政経費の削減を図っていく。

※4 クラウド・コンピューティング=情報を自前のシステムで処理するのではなく、ネットワークを経由して外部のシステムを利用する形態をいうもので、利用者はシステムの所在などを意識する必要がないのが特徴。

1 二つの芸術家村の今年度の事業の成果、さらには今後の事業展開について、どのように考えているか。
8月の小豆島芸術家村の成果発表会は、延べ5,000人が鑑賞した。9月の三豊市の粟島芸術家村の開村式には、多くの人が参加した。今後、芸術家や地元住民が相互に訪問し、交流を図るなど、相乗効果が発揮できるような取り組みを検討していく。
2 平成24年度からの中学校での武道の必修化に向け、どう取り組むのか。
指導者を確保するため、指導経験のない教員に実技講習を行うほか、地域の指導者に関するデータバンクを作成・提供することにより、武道必修化が円滑に実施されるよう支援していく。



10月12日

1 民間の資金需要が極端に少なく、企業が利益の最大化ではなく、債務の最小を目指すデフレ経済のもとでは、国の財政出動、民から官へが正しい対策である。知事の考えは。
デフレ脱却のためには、需給ギャップの解消が必要。国においては、財政出動を行い、当面の経済・雇用対策を早期に具体化し、中長期的には、自律的な需要拡大をもたらす成長戦略を描き、その実現のための施策の実施が必要。
2 本県でも、景気回復のための財政出動が最優先で、景気回復後に財政再建を行うべきである。知事の考えは。
経済成長なくして財政再建はなく、厳しい経済状況の中、財源調整用基金も活用し、経済・雇用対策に全力を傾注する。
1 国が中小企業中心経済への戦略的転換に踏み出した。県も中小企業振興条例の制定を検討すべきである。
中小企業の振興は、本県経済の活性化に極めて重要である。条例の制定については、次期総合計画の策定において、中小企業関係者の意見を踏まえながら、十分検討していきたい。
2 香川の発信力を高めるためには、インターネットショッピングは有効な手段。希望者に対し補助制度を設けたり、研修会を開催するなどの考えは。
県では、10月23日から6回コースで開催予定のネットを活用した販売力強化セミナーで事業者にノウハウを伝授する。受講した事業者の意見も聞き、実効性ある支援策を検討していく。

1 知事の海上交通に関する基本的な考え方は。
海上交通は、地域経済や県民生活に非常に重要な役割を担っている。高速道路などの諸施策と均衡が図られるよう、国に対し、船舶建造費の負担など抜本的対策について提案・要望を行った。今後とも、海上交通が維持・活性化できるよう、積極的に取り組む。
2 小豆島は日本一のオリーブ産地だが、九州を中心に栽培の取り組みが加速している。生産振興の今後の取り組みは。
オリーブ加工企業のニーズを踏まえた農業者などへの植栽の働きかけと、消費者ニーズにあった優良品種や機械収穫に適した栽培技術の開発・普及を通して、オリーブの生産拡大に努める。
1 平成21年4月の県税部門の再編整備により、課税及び徴収機能は強化されたか。
平成21年度は前年度に比べ、個人県民税を除く県税の徴収未済額は約12%減少し、徴収率の全国順位が7位から4位まで上昇するなど、課税及び徴収機能の強化に一定の効果が出た。
2 口蹄疫など重大な家畜伝染病の発生に備え、他県との連携も含めた防疫体制の整備にどう取り組んでいるのか。
本年5月、四国知事会として、発生県への人的支援や防疫資材の提供と共同保管を盛り込んだ4県の相互防疫協力体制を確認した。今後は、中国地方との連携について、10月下旬開催の中国四国地域の担当者会で検討する。

1 医師確保には、従来の枠にとらわれない画期的かつ有効な対策が必要ではないか。
臨床研修病院で最も要望の多かった、医学生とのマッチングを行う合同説明会の主催などに取り組んでおり、今後さらに臨床研修病院の実態を踏まえ、医師確保に向けた取り組みを強化する。
2 大島青松園の官用船の運航が民間委託されようとしている。国に対して意見を上げるべきと考えるが。
官用船は、唯一の交通手段であり、今後とも国の責任において、その確保が図られるべきと考える。県としては、四国の他の3県や高松市とも十分に連携を図りながら、入所者自治会の意見を踏まえ、適切に対応していきたい。
1 特別養護老人ホームは、なかなか入居できない状況。今後、待機者解消や施設整備をどう進めていくのか。
現在、香川県高齢者保健福祉計画第4期計画において、297床の整備を積極的に進めている。今後、県民のニーズを踏まえるとともに、市町の意見を聞き、拡充整備を検討していく。
2 児童虐待について、本県の現状と課題をどのように認識し、どのように取り組もうとするのか。
相談対応件数が12年連続で増加するなど憂慮すべき状況にある。現在、24時間体制で相談を受け、速やかに子供の状況を直接確認するなど、子供の安全確認・確保を最優先に対応しており、今後も、積極的に取り組みを進める。

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