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尾崎 道広 議員
自民党議員会
今後の県政運営について
問:活力ある香川の創造に向け、どのような理念のもと、どう取り組んでいくのか。県政運営の基本的な方針とともに、その決意は。
答:(浜田知事)トップセールスによる企業誘致や県産品の振興など「元気の出る香川」、安心して子供が育てられる環境づくりなど「安心できる香川」、教育の充実、観光振興など「夢と希望あふれる香川」の3つを基本方針として県政運営に取り組み、8市9町と連携、香川県を「日本一元気で、日本一安心できる県」にしたい。これらの実現に当たり、県民本位の県政を肝に銘じ、不偏不党、公平・公正で透明性の高い県政を推し進め、県民の自由と人権が守られ、「赤ちゃんからお年寄りまですべての人が笑顔で元気に暮らせる郷土香川づくり」を目指して全身全霊で取り組む。

地方分権改革について
問:道州制を含めた地方分権改革について、どのような考えを持っているのか。また、今後どう取り組んでいくのか。
答:(知事)これまでの集権・集中型の仕組みを分権・分散型に変え、地方が自らの判断と責任で行政運営を行い、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、国から地方への権限と財源の移譲や国と地方の二重行政の解消など、地方分権改革を推進する必要がある。今後、国の「地域主権戦略大綱」で基本的方向性が示された個々の改革が具体化する中で、地方の主張が反映された真の地方分権改革が実現するよう、国に対して提案や要望を行っていく。また、道州制については、全国知事会が提唱する「地方分権型道州制(※1 下記参照 )」を推進すべき。その際、税財源のあり方をはじめとした諸課題について十分に議論する必要があると考えている。

※1 地方分権型道州制=国による行財政改革などの手段ではなく、真の地方分権型社会の実現を目的に、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方の役割に見合う自己決定権の付与や自主性・自立性の高い税財政制度などを基本原則とするもの。

次期総合計画の策定
問:「香川県新世紀基本構想」は今年度が最終年度である。浜田県政の目指すビジョンを明らかにするため、県政運営の基本指針となる次期計画を是非とも策定すべきでは。
答:(知事)県の総合計画は、県政の基本方向と、その実現方策を明らかにするもの。激しく変化する社会経済情勢を踏まえた上で、今後の県政運営の指針となる新たな総合計画を策定する必要がある。このため、できるだけ早い時期に策定作業に着手し、県民との意見交換会など、幅広い意見を十分に聞きながら、平成23年2月議会までには、計画の骨子づくりを進める。その上で、私の目指す基本方針の実現に向けて取り組むべき諸施策を明らかにした計画を来年度の早い時期に策定したい。

太陽光発電について
問:太陽光発電システムの県有施設での導入実績及び、今後の個人住宅への導入促進に対する基本的な考え方は。
答:(知事)県有施設への導入については、昨年度末現在、15施設で608キロワットの発電容量となっている。住宅用太陽光発電システムの導入の促進については、「香川県地球温暖化対策推進計画」を見直す中で、県有施設への導入状況や、国の動向も踏まえ、県として、どのような支援を実施できるか検討していきたい。
高松南高校の
太陽光発電による発電状況

新中央病院の整備
問:新中央病院の担う役割への認識を含め、工事発注など整備に向けてどう取り組むのか。
答:(知事)新中央病院は、今後とも、県の基幹病院として「県民医療の最後の砦」としての役割を果たしていく必要がある。このため、新病院では、他の医療機関との役割分担や機能連携を進め、急性期医療(※2下記参照 )に機能特化するとともに、新たに専門医療センターを設置し、高度医療や、三次救急医療に重点的に取り組むこととしている。現在、工事発注の準備を進めており、10月中には、入札公告など工事発注の手続きに入り、来年早々には、建設工事に着手し、平成25年度の早い時期の開院を目指して、着実に整備を進めていく。

※2 急性期医療=病気のなり始めで、症状の激しい時期である急性期における医療を指し、病状が安定していないため、密度の高い対応が必要とされる。

水本 勝規 議員
自民党議員会
行政改革について
問:新たに県行政を担うに当たり、行政改革の課題をどのように認識し、今後、さらなる行政改革に向けてどのような方針で取り組むのか。
答:(知事)これまでの本県の行財政改革の取組みでは、職員数の削減や総人件費の抑制など、「量」的な改革については、一定の成果が得られている。しかし、職員の質の向上や、戦略的な施策展開など「質」的な改革は、今後とも引き続き取り組むべき課題。今後の行財政改革では、職員のより一層の精鋭化や、効率的・効果的な施策展開を図るための組織の構築、市町との適切な役割分担や連携の強化など、量的な改革から質的な改革に力点を移していく必要があると考えている。

農業の振興
問:現在、県では農業の基本計画の策定を進めているが、本県農業の現状をどのように認識し、今後、基本計画の策定において、農業をどのように振興しようと考えているのか。
答:(知事)本県農業は収益性の高い作物を中心に全国に誇れる農産物を生産している。しかし、近年では、全国と同様に従事者の減少や高齢化などに伴い、農業産出額が減少傾向にあり、大変厳しい状況にある。今後、新しい農業・農村基本計画を策定していくが、その中で、「元気な農業」の実現を目指して取り組む。具体的には、生産、流通、消費を総合的に捉えた振興策を展開する。生産面では、売れる農産物づくり。流通・消費面では、私自身が先頭に立って、国内外への販路開拓に取り組むのをはじめ、地産地消を推進、県内への流通も促進していく。

農業水利施設の保全について
問:農業の生産性を高め、次世代に引き継ぐためには、農業水利施設をはじめとする基盤整備を進めていくことが不可欠である。農業水利施設の保全にどのように取り組むのか。
答:(知事)事業の選択と集中をより一層徹底し、老朽化した農業水利施設の効果的かつ効率的な補修や改修に取り組むとともに、国に対して、農業農村整備事業予算の増額、国営事業での早急な保全対策の推進について、さまざまな機会を捉え、強く要望していく。また、農業水利施設を管理する土地改良区の運営基盤の強化を図るため、市町などと連携、土地改良区の合併などの推進を図っていく。
農業用水路の補修の様子

社会資本の整備
問:社会資本の整備について、その現状と当面する課題をどのように認識しているのか。それを踏まえて、今後、どのように取り組もうとするのか。
答:(知事)社会資本の整備は、県民の安全・安心の確保に資するほか、雇用の創出や景気の下支え効果も期待できることから、真に必要な分野への投資は重要であると考えている。また、今後、多くの公共施設で老朽化が進むことから、維持補修経費の低減・平準化にも取り組む必要がある。このため、地域の実情や県民ニーズを十分踏まえ、知恵と工夫を重ね、選択と集中を徹底、地域の競争力強化につながる道路や港湾など、必要な社会資本の整備を行い、活力ある住みよい県土づくりを進めていく。

児童生徒の問題行動への対応
問:平成21年度の暴力行為の発生件数は、児童生徒千人当たりで見ると、全国ワースト一位という深刻な状況にある。どう対応していくのか。
答:(細松教育長)生徒を取り巻く環境が複雑化し、学校だけでは解決が難しい問題も増加、学校が警察などの外部機関と一層連携を強化していくことが重要。こうしたことから、本年度改めて、全ての警察署単位で各小中学校と警察による連絡会を開催、今後の連携強化に向けての情報共有を進めた。さらに、継続的に問題行動を起こす生徒に対しては、自分の行為の反社会性を明確に自覚させる指導も必要。中学校と家庭裁判所とが意思疎通を図るための連絡会を開催するなど、司法機関との連携強化に取り組んでいく。

高田 良徳 議員
社民党・県民連合
公契約条例の制定
問:公共事業現場などで働く労働者の標準賃金や労働条件を条例で保障するため、今こそ公契約条例の制定を真摯に考えるべきでは。
答:(知事)わが国では、賃金などの労働条件は、最低賃金法などで定める内容を遵守した上で、個々の労使当事者間で自主的に取り決められていることから、公契約に関するILO条約(※3下記参照 )が批准されていないことを踏まえれば、公契約条例の制定については、なお、慎重に考えていく必要があると認識している。

※3 公契約に関するILO条約=ILO(国際労働機関)総会で採択された条約で、公の機関を一方の契約当事者とする契約において、団体協約、国内の法令などにより定められた労働条件に劣らない労働条件を関係労働者に確保することを規定。

県独自の奨学金制度の創設
問:知事は「県独自の奨学金制度を創設する」としているが、県内市町の奨学金制度との連携など、具体的にどのような制度を考えているのか。
答:知事意欲や能力のある学生が安心して大学などで学ぶことができるようにすることが重要であり、大学生などを対象にした県独自の奨学金制度を設けたい。今後、日本学生支援機構や県内市町が実施している制度との関係などを踏まえ、県内企業などへのUターン就職を促進する観点を含めるかどうかも合わせて具体案を検討していく。

子宮頸がん対策
問:子宮頸がんの予防ワクチンは、接種費用が高価であることが普及の妨げになっている。県内市町と連携して予防ワクチン接種費用助成制度を確立すべきではないか。
答:知事がんによる死亡を防ぐには、検診による早期発見・早期治療とともに、発病を予防するワクチン接種を促進することが重要。子宮頸がん予防ワクチンの接種については、国の来年度予算の概算要求の中に、市町村に対する助成制度が盛り込まれており、県としても、市町と協議しながら、対応を検討していく。

住宅の耐震化
問:香川県耐震改修促進計画が策定されて3年が過ぎたが、個人住宅の耐震化率の状況は。個人住宅の耐震診断・改修に対する助成制度を確立すべきと考えるが、どうか。
答:(知事)本県の住宅の耐震化率は、平成20年の国の「住宅・土地統計調査」のデータで試算すると、概ね7割。国土交通省では、住宅の耐震改修の促進を図るため、一戸当たり30万円を補助する制度の導入に向けて、来年度予算の概算要求を行っている。県としては、厳しい財政状況下だが、県有施設の耐震化の進捗状況を踏まえ、国の動向や市町の意向も見極めながら、住宅の耐震診断・耐震改修の支援の実施について検討していく。
耐震改修啓発のための
パンフレット

医師・看護師の確保対策
問:知事は、どのような手法で医師・看護師を確保しようと考えているのか。また、医師の業務軽減に対して、住民に対して啓蒙すべきことも多くあると思うが、どう考えるか。
答:知事医師確保対策については、香川大学医学部の定員増や、医局に頼らない「医師育成キャリア支援プログラム」の運用などにより、地域や診療科間の偏在の解消を目指している。看護師の確保対策については、島嶼部へ看護師を派遣する医療機関に対し、代替職員の人件費の一部を補助するなど、きめ細かな施策を充実させていく。また、「地域医療を守るための宣言」を策定、医療機関での受診の際のルールやマナーの啓発を行うとともに、大人向けの夜間救急電話相談の開設に取り組んでいる。



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