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■総務委員会
問:航路存続に向けて設置された宇野高松間地域交通連絡協議会での検討状況と県の支援策はどうなっているのか。
答:国が主体的に関わりながら実施することを条件に、地域公共交通活性化・再生総合事業を活用することで合意した。今後は、航路の利用実態やニーズなどの調査を行い、宇野・高松間の航路が将来にわたり維持できる対策を検討する。また、フェリー業者が一層の経営改善に努める場合には、高速道路などの新料金制度が導入されるまでの間、係船料の免除措置を講じたい。
宇野・高松間を運航中の
フェリー
問:私立高校生徒への高等学校等就学支援金の支給事務の進捗状況と留年者に対する取り扱いはどうなっているのか。
答:予定どおり5月末に第1・四半期分として、約6千人分、約2億7百万円を支給した。私立高校の在学期間が36カ月を超える留年者には就学支援金が支給されず、留年者も授業料無償の対象とされている公立高校との間で取り扱いが異なっていることから、修学支援金の拡充を国に要望したところであり、県費による就学支援金相当額の支給についても検討したい。
 そのほか、農業試験場跡地の利活用、県財政の現況と今後の経済対策、東京讃岐会館の今後の運営方針、県有未利用地対策、行政委員会委員の報酬、離島航路への支援、審議会委員及び幹部職員への女性の登用、県税の収納対策、災害時の緊急車両の通行、子ども・女性緊急警報装置の設置、少年の非行防止対策、暴力団の排除などについてただしました。

■環境建設委員会
問:高松港と坂出港を、国が全国で約40港選定する重点港湾とするための取り組みは。
答:重点港湾の選定においては取扱貨物量と地域拠点性が基準となるが、取扱貨物量は全国で高松港が第4位、坂出港は第15位と上位である。また、高松港は古くから四国の玄関として経済や交通の中心となる総合港湾であり、また、坂出港は背後に県内最大の番の州臨海工業地帯を擁する国際的な工業港湾であり、ともに地域拠点性を有している。国に要望活動を行うほか、地元市と連携して国に強く訴えたい。
8月3日に重点港湾に
選定された高松港(坂出港も)
問:新たに策定する香川県水道用水供給事業計画の策定理由や計画内容は。
答:災害時や渇水時にも安全な水を安定供給できるよう、経営戦略を策定して計画的に実行する必要があり、また、別途改定される第三次長期水需給計画などとの整合性を図って、持続可能な水道用水供給事業の経営ビジョンを構築する必要がある。計画には、水道事業に共通する課題である「安全・安定・持続」を最優先に、事業の基本理念やあるべき姿を示し、その実現のための具体的方策を盛り込む。
 そのほか、環境基本計画やみどりの基本計画の策定、豊島廃棄物等処理事業、県産木材の利用促進、小規模事業者等排水対策、PCB廃棄物処理事業、電線類地中化事業、琴電連続立体交差事業中止後の取り組み、県営住宅の長寿命化計画、県営水道事業の平成21年度決算見込み、水道施設の更新・耐震化計画などについてただしました。

■文教厚生委員会
問:大きな社会問題となった新型インフルエンザへのこれまでの対策の検証状況と今後の対応は。
答:5月に検証委員会を設置し、医療体制や相談体制、情報提供や周知啓発などについて検証が行われている。今後、検証委員会からの提言を受け、対応マニュアルやサーベイランス体制の見直しなどを行うとともに、医療連携体制の整備、ワクチンの集団的接種など医師会など関係機関と連携して対策を強化する。県民に対しても正しい情報の提供と、感染予防の啓発を引き続き行う。
問:国の中央教育審議会で40人の学級編制の標準を引き下げる方針が示されたが、こうした動きに対して、どう対応していくのか。
答:香川型指導体制は、40人学級をベースとして、少人数指導、複数担任制、少人数学級編制を三本柱とするが、学級編制の標準が引き下げられた場合、学級数が増え、少人数指導などがこれまでどおり維持できるのか、危惧している。現在、国の検討と並行して香川型指導体制の検証を進めており、今後の対応について、議論を深めていく。
小学校低学年の
複数担任制による授業
 そのほか、指定管理者制度、かがわ遠隔医療ネットワーク、食品衛生協会への支援、獣医師・医師確保対策、放課後児童クラブの充実、健康福祉行政の総括、県立病院の経営状況、子どもの生活習慣づくり、中学校の進路指導、高校生の就職対策、不登校対策、高校野球の強化策、小中学校の統合、所得格差と学力格差などについてただしました。

■経済委員会
問:高松市と丸亀市に設置されている高等技術学校の1校2キャンパス制移行に向けた今後の予定は。
答:県職業能力開発審議会からの答申を受け、訓練生への就職支援など、現在の水準を低下させないことを基本方針としながら、総務課の統合や委託業務の一括処理、指導員の相互活用、訓練科の再編などの検討を行っている。今後、十分に検討し、県職業能力開発校条例の改正の審議を経た上で、来年4月から移行できるように進めていきたい。
高松高等技術学校での実習
(自動車工学科)
問:新規就農者の状況は。
答:近年、農家子弟を中心に、毎年30〜40名の新規就農者が園芸や畜産分野などで、意欲ある担い手として育ちつつある。特に昨年は、自営、雇用就農を合せて117名が新規に就農した。県は、新規就農希望者に対して、農業法人などとのマッチングを推進するとともに、「かがわアグリ塾」や農業大学校での研修の充実に努めている。また、就農後は、農業改良普及センターによる技術指導など、新規就農者が経営を継続できる環境づくりにも取り組んでいる。
 そのほか、現在の経済情勢と今後の対応、「次世代ものづくり産業振興プラン」の推進、中小企業応援センターの役割、雇用促進住宅の入居者への対応、瀬戸内国際芸術祭の開催準備状況、観光圏の整備推進、「空の駅かがわ」の設置、農業農村整備事業の推進、口蹄疫対策、戸別所得補償モデル対策、獣医師の確保対策、オリーブの生産振興などについてただしました。



■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■請願・陳情

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