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7月5日
1 県内の地籍調査の進捗状況と、推進に向けた考え方は。
平成21年度末で80.4%と、全国平均の49%を上回っているが、事業休止中や未実施の市町が3市4町ある。今後も、事業未実施の市町に早期の事業着手を働きかけるとともに、指導、支援を行い、地籍調査の推進を図る。
2 香川中部養護学校では、教室が不足し、幼稚部は聾学校の教室を利用している。検討委員会の検討結果を待たず、早急な施設整備が必要と考える。
検討委員会でソフト面、ハード面の検討を行い、秋ごろまでに報告書がとりまとめられる。この報告書を踏まえ、中部養護学校など、特別支援学校の教育環境の充実に取り組んでいく。
1 財政再建期間中の県民1人当たりの県債残高は、全国平均との差が拡大しており、公債費平準化や県債発行抑制意識の希薄化が原因ではないか。
県債残高の増加額が大きかった理由は、知事就任時に既に財源調整用基金が他県に比べ大幅に少なく、毎年度の収支均衡を図るため、公債費の平準化を行わざるを得なかったためと考える。
2 国が示した幼保一体化をどう受け取っているか。また、地方から声を出していくことが重要であり、国に対して、どう地方の意見を反映していくか。
地域の実情を踏まえた取り組みが可能な制度設計とする必要がある。このため、地域主権の考え方に沿ったものとなるよう国に提言・要望を行っていく。

1 高速道路の各種割引制度などにより、大きな打撃を受けているJR四国の今後のあり方とその支援策は。
国において、抜本的対策を講じるべきである。今後のあり方と支援については、今年4月、国と四国4県、経済界などが連携して設置した懇談会の議論を通じ、幅広い観点から検討していく。
2 学校給食への地場産物の活用と、学校給食を通じて郷土に愛着と誇りを持てる子どもを育てるための取り組みは。
県、JA、市場などで構成する連絡会を設け、学校給食への地場産品の普及に努めている。また、こうした学校給食を生きた教材として活用するため、生産者の苦労が分かるような教材を作成し、食育の推進に取り組んでいる。
1 森林組合の高性能林業機械の導入にどう積極的に取り組むのか。また、機械の作業習熟のための支援策は。
導入に対する支援に加え、機械のリース料についても、今年度から助成対象とした。また、機械の基本的な講習に加え、機械の導入による生産性向上のための技術研修などを支援していく。
2 舗装の傷みや掘り返しの段差などによる道路の振動に悩まされている人が多く存在する。道路管理者として県道の振動対策にどう取り組んでいるのか。
老朽化した舗装の計画的補修など、良好な路面状況の維持に努めており、道路整備時には、路面の沈下の防止を図っている。今後も適切な維持管理・施工などにより、振動の低減に努める。

1 自殺予防対策事業としての普及啓発の取り組みにおいて、睡眠キャンペーンを積極的に導入してはどうか。
かかりつけ医へのうつ病診療研修などに加え、働き盛りの中高年男性の自殺予防対策としての睡眠キャンペーンの実施の検討など、自殺予防に向け、効果的な普及啓発事業の実施に努める。
2 フィルムコミッション事業では、ロケ地の情報発信など、戦略的な取り組みが必要。取り組み状況や成果は。
県観光協会を主体に200件を超える映画などのロケ撮影の誘致・支援を行っており、ロケ地マップの作成など、より大きなPR効果が得られるよう、工夫しながら取り組んできた。今後も積極的に取り組む。
1 「女性特有のがん検診推進事業」は、今後も継続すべき。また、子宮頸がんの発症を防ぐワクチン接種に対する助成制度を創設すべきである。
事業は一定の効果があると考えており、継続を国に要望していく。助成制度については、現在、国において、子宮頸がんを含め、ワクチン対策のあり方が検討されており、その動向や他県の状況を見ながら、適切に対応する。
2 中1ギャップの解消に向けた取り組みを更に充実させるべきと考えるが。
今後は、教職員とスクールカウンセラーなどの外部の専門家が個々のケースについて情報交換を緊密に行い、チームとして支援することが重要であり、各学校における取り組みの支援に努める。

1 公金の使途の優先順位という観点から議員の海外視察費について、どのように感じているか。
グローバル化が進展しており、国内旅費・海外旅費について、両者に差があるのか、どちらを優先すべきかということについては、議会の判断に委ねたいと思っている。
2 地域グリーン・ニューディール基金事業を県民や民間事業者が取り組みやすく、経済波及効果と温暖化ガス削減効果の高いものとするため、補助額の下限を引き下げるべきではないか。
補助制度は、一定規模の事業者の省エネ改修の負担を軽減し、モデル事例としての波及効果を期待するもので、現時点での見直しは考えていない。



7月6日

1 小豆島における医師及び看護師の確保についての取り組みは。
医師確保対策として、小豆地区の病院を含む医師育成キャリア支援プログラムをスタートさせた。看護師の確保については、今年度、島嶼部へ看護師を派遣する医療機関に対する助成制度を創設した。
2 水害などで崩壊が進みつつある小豆島の猪鹿(しし)垣を県文化財に指定し、保護・活用すべきである。
シシ垣単独で県指定文化財として捉えられるかどうかの検討が必要。まずは小豆島のシシ垣がどのような状況で、どのような効果的な保護手法が考えられるのかを地元町教育委員会や関係者と協議しながら、検討していきたい。
1 障害者雇用促進法の改正により、中小企業における障害者雇用の機会のさらなる確保に、どう取り組むか。
企業の理解を促すとともに、相談・支援活動などの就労支援を行ってきた。今後も企業向け説明会などを積極的に行い、法改正の趣旨の周知に努め、障害者雇用の促進に鋭意取り組む。
2 南海地震への備えは、喫緊の課題である。警察として被災者の救出救助活動などの対応をどう考えているか。
南海地震などの災害時には、香川県警察防災業務計画に基づき、全警察職員が緊急参集するとともに、警察本部及び警察署に災害警備本部を設置し、被害状況の把握、被災者の救出救助などの迅速・的確な災害警備活動を行う。

1 農業農村整備事業については、国の大幅な予算縮減を受け、県の予算も大幅に減っている。今後、事業をどのように推進していくのか。
事業の選択と集中をより一層徹底するとともに、農山漁村地域整備交付金などの予算増額について、さまざまな機会をとらえ国に強く要望していく。
2 地域自殺対策緊急強化基金を有効に活用し、より効果的な自殺予防対策に取り組むべきではないか。
これまで、相談事業の実施や各種研修会の開催などに取り組んできた。今後は、働き盛りの世代を対象にした普及啓発事業の実施や、市町や民間団体への支援など、積極的に基金を活用して、自殺者の減少に向け取り組む。
1 県内の生活保護費の搾取などの「貧困ビジネス」の状況と、その対策は。
本県では、これまでのところ事例は報告されていない。しかし、今後、発生する可能性もあり、福祉事務所や関係機関と連携して、情報の収集や共有に努め、「貧困ビジネス」の防止に向けて適切に対応していく。
2 「野球王国かがわ」の復活に向け、高校野球の競技力強化に、今後どのように取り組んでいくのか。
今年度は、指導者強化、選手強化、チーム強化を3本柱に、小中学校の指導者向けのマニュアルの作成や、秋季大会の上位2校への外部指導者の招へいなどを行っている。今後も着実に、継続的に強化事業に取り組む。

1 未就職の新規学卒者を一定期間臨時雇用するなど、他県で行っているような積極的な雇用対策を実施すべき。
未就職の新規学卒者への新たな支援として、採用意欲のある県内のものづくり企業に研修生として派遣し、実践的な知識・技術を修得してもらい、最終的に正規雇用につなげる取り組みを行う。
2 子宮頸がんに関する広報・啓発に取り組むべき。また、子宮頸がんワクチンへの助成を実施すべきである。
市町や学校関係者を通じて、子宮頸がんについて正しく理解されるよう普及啓発に努めていく。ワクチンへの助成については、現在、国でワクチン対策のあり方の検討が進められており、その動向を見ながら、適切に対応する。
1 家族らによる高齢者の経済的虐待が増えている。県内の状況と取り組みは。
家庭内での高齢者虐待は、平成20年度で123件、うち経済的虐待は29件で、約4分の1を占める。地域包括支援センターを中心に、連携して虐待を防止するとともに、発見時に より迅速に対応できる体制整備に取り組む。
2 定時制高校は、不登校経験など課題を抱える生徒の教育の場としてなど、その役割が多様化してきている。定時制教育の充実にどう取り組むのか。
不登校経験者のため全課程にスクールカウンセラーを配置している。また、本年9月には、三木高校で秋季募集を行うなど、引き続き定時制教育の充実に努める。

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