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大山 一郎 議員
自民党議員会
総合的な地域公共交通体系の構築
問:バスをはじめ地域公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい。持続可能で総合的な地域公共交通体系の構築に向けて、どう取り組むのか。
答:(真鍋知事)本県の地域公共交通のあり方については、抜本的に見直す時期にあると考え、昨年度から専門家の協力を得て、調査・検討を進めている。今年度は、国の「地域公共交通活性化・再生総合事業」を活用し、ことでんを中心とするネットワークについて、利便性と結節性の強化を図るための具体的な検討を始める。また、小豆島などの各地域での取り組みに対しても、できるかぎり協力していきたい。

瀬戸内海の環境保全対策
問:瀬戸内海の水質浄化が進められ、ノリの早期の色落ちが発生し、養殖業に大きな影響が出ている。瀬戸内海の現況をどのように認識し、環境保全にどう取り組むのか。
答:(知事)県内海域の水質は、依然として改善を要する状況にある。ノリの色落ちのほか、藻場や干潟の喪失による漁獲量の減少など多くの課題があり、環境に配慮した持続可能な里海として再生することが重要であると認識している。このため、ノリの色落ち対策については、有効な方法を引き続き、国の研究機関などと連携して検討していく。また、関係府県などと連携して、自然と人が共生した豊かで美しい瀬戸内海の再生に努める。

子ども手当制度について
問:子ども手当については、財源、支給対象などに関し、さまざまな問題点を抱えている。子ども手当制度についてどのように認識しているか。
答:(知事)今年度の子ども手当については、地方負担が継続して求められたことは残念である。また、外国で暮らしている子どもが支給対象とされること、児童福祉施設に入所している父母のいない子どもなどが支給対象とならないことなど、制度上の問題がある。このため、来年度以降の制度設計に当たり、国と地方で十分に協議を行うこと、財源は全額国費とすること、また、財源も含め持続可能で、かつ、公平で国民の理解が得られるものとするよう、引き続き強く国に働きかける。

県産品の海外販売戦略
問:県内産業の活性化につながる県産品の海外販売の拡大に向けて、どのように戦略的に取り組むのか。
答:(知事)東アジア諸国をターゲットに新たな市場開拓を行うことが重要と考えており、県産品の継続的な販売に向けて取り組んでいる。また、国内外の売込先企業などの情報を取りまとめた「取引先カルテ」の内容の充実や十分な活用を通して、海外展開を目指す生産者・企業などの販路開拓を支援していく。
マレーシアでの
販路開拓レセプション
さらに、6月下旬に設立する「四国4県・東アジア輸出振興協議会」において、四国全域のスケールメリットを生かした事業展開などを進め、東アジアでの販路開拓を推進し、県産品の販売拡大に取り組む。

高潮対策の推進
問:「津波・高潮対策整備推進アクションプログラム」を見直した結果、事業費が大幅に圧縮できる見通しとなったと聞いている。高潮対策の推進にどのように取り組むのか。
答:(知事)昨年度末の進捗状況は、県管理施設では当初目標を大幅に上回り、市町管理施設でもほぼ目標を達成した。昨年はⅠ期計画10年間の中間年であり、アクションプログラムの見直しを行った結果、30年間の全体計画の事業費を800億円から455億円に縮減できる見込みとなった。あわせてⅠ期期間中の整備の前倒しを図ることにした。今後も県全体で着実に整備が進むよう、重点的に取り組む。
学力向上対策
問:独自のカリキュラム編成など義務教育の学力向上対策にどう取り組むのか。来年度から「高松北中学校・高松北高校」が本県唯一の中高一貫校となるが、中高一貫教育をどのように進めるのか。
答:(細松教育長)学力向上対策では、思考力・判断力・表現力などを育むため、今年度から新たに学力総合対策事業として、言語活動の充実や学習習慣の形成を図るとともに、知識・技能を活用した授業実践を促す教員研修などに取り組んでいる。中高一貫教育では、高校で学習する内容の一部を中学校で前倒しして指導する独自のカリキュラム編成など、中高一貫教育校ならではの特徴を生かした教育内容の改善に向けて検討を行っている。


梶 正治 議員
社民党・県民連合
公契約条例の制定と官製ワーキングプアの撲滅
問:県における適正な労働条件の確保に関して、公契約条例の制定と官製ワーキングプアについて、どう考えているか。学校の非常勤講師の年収は。
答:(知事)わが国では、公契約に関するILO条約が批准されておらず、現行の労働法体系などからも、当面、公契約条例の制定は考えていない。官製ワーキングプアについて、県の臨時職員の賃金は、法令にのっとり、正規職員の賃金などを考慮して定めており、他県などとも均衡がとれている。
(教育長)週30時間勤務の非常勤講師の年収は、約220万円であり、正規採用教員の初任給や他の嘱託職員の報酬との均衡を考慮して定めている。

安心して子どもを生み育てることができる環境づくり
問:「保育サービスの充実」と「子育て費用の軽減」についての取り組みと、その成果は。児童養護施設は満員であり、この状況をどう考えているか。
答:(知事)「保育サービスの充実」については、市町と連携し、施設整備や定員の増員などを行ってきた。今後、年度途中でも待機児童が生じないよう努める。「子育て費用の軽減」では、第3子以降保育料免除事業などを実施してきた。児童養護施設については、近年、被虐待児が増加傾向にあるため、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応の体制の充実に努め、施設のあり方についても検討していく。

農業での普及指導員の確保
問:普及指導員の存在は重要であるが、何名削減したのか。その結果、現場の指導に支障は生じていないのか。今後のあり方については、どう考えるか。
答:(知事)農業改良普及センターの業務の見直しを行い、普及指導員数は平成10年に比べ、43名、約30%減少している。業務が多様化・高度化する中、普及指導員は、技術の向上に努めつつ、経営の合理化、新技術の導入などのニーズに対して適切に農家指導を行っている。
普及指導員による
ぶどう栽培の指導
今後も、現場のニーズに十分応えていくよう、資質の向上に努め、民間の専門家や先進的な農業者などの協力も得ながら、農家指導に努める。

学校納付金の無料化について
問:学校納付金の徴収方法などの状況は。子ども手当を学校納付金の無償化財源として自治体が活用することが有効であり、国に要望すべきでは。
答:(教育長)県内の小中学校の納付金にはPTA会費や学校給食費が、県立高校の納付金にはPTA会費や生徒会費などがあり、その多くが口座振替で納付されている。未納の場合には、教員などが対応しており、事例によっては、教員の負担になっている。子ども手当の学校納付金への活用については、学校納付金に充てることも含め、手当の趣旨に沿って使用されるよう、保護者への周知に努める。

丸亀警察署の移転計画と
中讃地区免許センターの設置について
問:丸亀警察署の移転計画と進捗状況はどうか。また、それにあわせて中讃地区への運転免許センターの設置を検討してはどうか。
答:(小島県警本部長)中讃地区の拠点警察署の整備計画については、丸亀警察署と善通寺警察署を統合し新たに整備するもので、現在、できる限り早期に着手できるよう、関係機関と協議を進めている。運転免許センターの設置については、県下全体の運転免許行政のあり方について、更新者の利便性、地域間バランスなど、将来を見据え、さまざまな視点から検討を重ねている。



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