県議会だより

平成10年2月 香川県議会定例会

平成10年度一般会計予算議案 総額5,374億余円などを可決
=意見書案3件も=

2月香川県議会定例会

 2月香川県議会定例会は、2月25日から3月24日までの28日間の会期で開かれ、平成10年度当初予算議案を中心に、活発な審議が行われました。
 その結果、知事提出の平成10年度一般会計予算議案など43件と、議員提出の意見書案3件を、可決・同意したほか、決算関係議案2件も認定しました。



代表質問(3月3日)

山 内 俊 夫議員(自民党)

財政構造改革
 どのような構想のもと平成10年度当初予算議案を編成されたのか、所見を伺いたい。

山内俊夫議員 知事 平成10年度の当初予算は、財政構造改革の初年度と位置づけ、費用対効果の視点による徹底した事務事業の見直しや経費の節減合理化など財源確保のための努力を行った。また、県の拠点性を拡充するための諸事業、先端技術開発や情報通信の先導的役割を果たす事業、少子化対策など将来に向けて県勢の活力を生み出すために必要な施策をはじめ県民生活の安全を確保するために必要な施策は、創意と工夫を凝らしながら、財政の健全性を高めることを基本に、その編成に努めた。

行政改革
 平成7年に県が策定した行政改革大綱の見直しにつき、所見を伺いたい。

知事 県議会の論議や各界の有識者からなる行政改革推進委員会のご意見を伺うほか、広く県民のご意見をいただくため、インターネットなど様々な広報手段を活用し、行政改革の内容や推進状況などに関する情報の提供を積極的に行いたい。また、様々の機会を通じて、県民の意識や意向の把握に努めるなど、県政への県民の参加を推進しながら、簡素、効率的で弾力性に富んだ、地方分権の時代にふさわしい行政システムの構築に向け、今年の末を目途に行政改革大綱の見直しを行いたい。

豊島問題
(1)平成10年度当初予算議案での豊島問題に関しての計上内容とその理由につき、伺いたい。
(2)排出事業者の費用負担につき、伺いたい。

知事 (1)当初予算議案には、処理施設調査設計費や暫定的な環境保全措置に要する経費など、総額13億2,400万円を計上した。中間処理施設の整備には、この問題の1日も早い解決を図るため、事業の継続的な実施が必要であることから、処理施設調査設計費の7億8,000万円を計上した。また、暫定的な環境保全措置には、周辺の生活環境に影響を及ぼすことを防止することが、最も重要な課題であると認識しており、技術検討委員会でもその速やかな実施が求められていることから、5億1,500万円を計上した。
(2)公害等調整委員会調停委員会は、排出事業者の責任を指摘し、関与を求めていくことになった。中間合意も、これら事業者に対し、引き続き応分の負担を求めていくことを前提に成立した。これまで、二度にわたって排出事業者九社と申請人との間の調停が成立したとの文書が、調停委員会から送付されてきている。それによると排出事業者から支払われた解決金には、本件処分地に存する廃棄物などの対策費用の趣旨が含まれているとされている。今後も、排出事業者の廃棄物処理に関する負担問題を含め、調停委員会に対し、県としての主張をしたい。

介護保険制度
 介護保険制度の円滑な導入に向けての市町への指導と支援につき、所見を伺いたい。

知事 県は、平成12年4月からの施行に向け、市町に対する支援を行うため、当初予算議案に介護保険導入準備事業費を計上している。この事業では、要介護認定を円滑に進める準備としての高齢者介護サービス体制整備支援事業の実施をはじめ、介護保険事業計画の作成経費に対する補助や市町トップセミナーの開催などを予定している。また、老人保健福祉圏域ごとに市町、県事務所、保健所、関係機関などで構成する介護保険研究会を設置し、介護認定審査会の共同設置や保険財政の共同化、広域的なサービス提供の可能性などの検討を行うことにしている。また、今年4月から、県長寿社会対策課内に介護保険準備室を設けたい。

企業誘致対策
 企業誘致対策を積極的に推進する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

高松東ファクトリーパークの完成予想図
東ファクトリーパーク
知事 10年度は、新たに企業のニーズや立地動向などにつき、アンケート調査を実施し、今後の企業誘致施策に反映するとともに、インターネットを通じて、各種企業立地情報の提供を行うほか、東京・大阪以外の大都市圏域でも企業誘致情報交換会を開催するなど、より積極的な企業誘致活動に努めたい。今後も、より効果的な優遇措置の検討も含め、これら企業誘致策の充実に努めるとともに、香川の特性に合った優良な企業の誘致に積極的に取り組みたい。

道路網の整備
 坂出北インターのフルインター化の実現が望まれるが、所見を伺いたい。

知事 本州四国連絡橋公団から、フルインターとして整備されている坂出インターとの距離や両インターの利用状況、さらには、本州四国連絡道路事業全体の厳しい採算状況などを考慮すると、本四公団事業として取り組むことは困難であると伺っている。しかし、国で民間活力を活用したインターチェンジの新たな整備の考え方につき、検討が進められているとも伺っており、これからの車両交通の状況も見守りながら適切に対応したい。

サンポート高松の開発
(1)地権者の任意の合意に基づく「まちづくり協定」の進捗状況につき、伺いたい。
(2)全国イベントである「豊かな海づくり大会」の誘致に向けた取り組みにつき、伺いたい。

サンポート高松のイメージ図
(平成16年ころ)
サンポート高松のイメージ図
知事 (1)主要街区約15ヘクタールの区域において、これまで国、県、高松市、JR四国の間で協議を進め、中水道や地域冷暖房の受給をはじめ、地域の特性を生かした街の景観形成など、基本的な方針につき、ほぼ合意に達した。また、その他の区域も、より良いまちづくりを目指した自主的なルールづくりへの趣旨が理解されるよう、引き続き努力したい。
(2)今年1月、平成16年度以降の早い時期に開催したい旨の要望書を主催団体である豊かな海づくり大会推進委員会や農林水産省など関係機関に対して提出した。今後も、その誘致が実現するよう県議会のご協力も賜りながら、高松市、県漁業協同組合連合会など関係機関・団体との密接な連携のもとに、引き続き働きかけを行いたい。

教育改革
 中高一貫教育に向けた実践研究の取り組みにつき、伺いたい。

教育長 中高一貫教育への取り組みとして、文部省では、10年度、各都道府県に委嘱し、教育委員会やPTA、学識経験者などで構成する「研究協議会」を設置するとともに、中学校及び高校の三校程度を「実践協力校」に指定し、中学校と高校の接続の在り方などにつき、実践的な研究を進めることになっている。県も、これを受け、香川県の実情に即した研究に取り組み、「研究協議会」のご意見や「実践協力校」の研究成果、子どもたちや保護者のニーズなどを踏まえながら、中高一貫教育の導入につき、検討したい。

警察行政
 高圧電線鉄塔倒壊事件への取り組みにつき、伺いたい。

警察本部長 事案の重大性に鑑み、2月22日、坂出警察署に210名体制の特別捜査本部を設置した。その後の連日の捜査で、事件性が強まってきたことから、現場付近の聞き込みと目撃者の確保、現場資料の分析・鑑定、関係事業所などに対する聞き込みなどの徹底した捜査を実施している。また、事案の再発防止のため、仮設鉄塔を含めた送電施設や、他のライフラインに対する警戒活動の強化にも努めている。



砂 川  保 議員(社民党)

交通体系の整備
(1)国道11号の大内・白鳥・引田でのバイパス整備と県道田面白鳥線・県道津田白鳥引田線の改良見通しにつき、所見を伺いたい。
(2)東讃地域をはじめとした県下の交通渋滞対策の取り組みにつき、伺いたい。

砂川保議員 知事 (1)国道11号は、近年、交通量も相当多くなっており、一部区間では交通混雑をきたしている。この道路の重要性に鑑み、その整備に向けた取り組みが順次なされるよう、引き続き、国に対し強く要望したい。県道田面白鳥線と県道津田白鳥引田線も、かねてより、改良工事を実施してきたが、今後も、整備の急がれる区間から、順次、その整備促進に努めたい。

警察本部長 (2)県警察は、交通渋滞を緩和するため、警察本部の交通管制センターの高度化と管制エリアの拡大や信号機の系統化、交通情報提供装置の整備拡充に努めてきた。さらに、明石海峡大橋の開通に伴い、交通量の大幅な増加が予想される東讃方面の国道11号の交通容量の拡大を図るため、右折レーンや右折ポケットの設置もしてきた。


豊島問題
 産業廃棄物に関する事務は、国からの機関委任事務であり、最低二分の一くらいは国が負担すべきと思うが、どうか。

豊島の廃棄物などの
処理実験用試料の搬出
豊島の廃棄物などの処理実験用試料の搬出
知事 昨年12月、厚生省を訪問し、10年度からの施設整備に対する国の支援をお願いしたが、「事業を実施する段階になれば、国としても、それに応じて支援したい。」との話をいただいた。10年度の処理施設調査設計費にも、国の補助金などを見込んでいる。この補助金は、国の関係予算の費目の性格上、補助率は四分の一となっている。これに加え、施設整備に対する地方財政措置も、強く要望したい。

海砂利採取問題
 海砂利採取の環境や漁場などへの影響調査の実施と、採取業者の監視や調査につき、伺いたい。

知事 県は、段階的な採取量の削減や採取禁止区域の拡大など規制強化も行いながら、環境との調和に努めている。また、8年度から、海底地形の変化に関する予測調査を追加して行うなどし、海砂利採取の監視・チェックは、関係法令を遵守して採取を行うよう機会あるごとに事業者に指導を重ねている。なお、この度の他県の状況を踏まえ、県も事業者に対し、採取の状況などにつき、再度、調査や確認作業を進めている。

介護保険制度
 介護保険制度の広域的な対応につき、所見を伺いたい。

知事 県は、10年度当初予算議案に計上の介護保険導入準備事業費で、老人保健福祉圏域ごとに設置する介護保険研究会の検討状況や、市町の意向も十分踏まえながら、適切な指導・助言に努めたい。また、保健・医療・福祉全般の広域化は、県民のニーズに的確に対応するうえで重要である。住民にとって身近な市町の主体性を尊重するとともに、施策の効率化や平準化などの視点から、今後も、広域的な施策の推進に努めたい。

香川型農業
  香川型農業の基幹部門として、園芸作物の振興を図るべきと考えるが、どうか。

イチゴの養液栽培
イチゴの養液栽培
知事 香川型農業の主要部門であり、県農業粗生産額の約五割を占める園芸作物の振興は、重要であると認識している。10年度は、新たな県単独事業として「施設園芸新経営体育成実証モデル事業」を創設、意欲のある農業者が施設園芸に積極的に取り組めるよう、農協などによるリース方式の施設整備に対する助成措置を講じることにしている。

未来を担う人づくり
 家庭と学校が協力して、子どもたちのより良い人格形成に努めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育長 10年度からは、しつけや情操の育成のうえで大切な時期である幼稚園から小学校低学年での心の教育を充実させるため、幼稚園と小学校が連携を図りつつ、自然体験活動や高齢者との交流などを行い、家庭・地域社会との連携を深める「幼児期からの心の教育推進事業」を実施することにしている。


一般質問(3月17・18・19.20日)

◆宮本欣貞議員(自民党)
1 外郭団体の見直し
2 高松南部地域の活性化
3 いじめの解消と非行防止に向けた取り組み

◆櫛田治夫議員(社民党)
1 瀬戸大橋の通行料金と出資金
2 多度津測候所の存続
3 校長や教頭への民間人登用

◆松本康範議員(自民党)
1 フロン回収対策
2 県立病院の経営改善
3 高校中途退学対策

◆水本勝規議員(自民党)
1 香川型農業を担う農業経営体の育成
2 新たな米政策に伴う生産調整の円滑な推進と今後の米生産の方向
3 施設園芸の支援対策

◆寒川泰博議員(改 新)
1 石清尾山古墳群の保存
2 豊島問題
3 学校教育

◆鎌田守恭議員(自民党)
1 中心市街地の活性化対策
2 最近の中学生を中心とする事件を踏まえた対応
3 中高一貫教育

◆平木 享議員(自民党)
1 市町の合併促進
2 県の政策形成機能の強化
3 イサム・ノグチ日本財団(仮称)への設立支援

◆大須賀規祐議員(改 新)
1 焼却灰や土壌中のダイオキシン対策と県民の意識啓発
2 豊島問題
3 健康福祉分野での情報化

◆篠原公七議員(自民党)
1 中小企業への制度融資利下げ効果とその内容の充実
2 農協の合併
3 讃岐三畜の銘柄化の推進と肉用牛の品質向上方策

◆増田 稔議員(自民党)
1 廃棄物行政
2 豊島問題

◆亀井 広議員(社民党)
1 関西方面からの観光客誘致対策
2 緊急生産調整推進対策
3 ボランティア活動の推進

◆藤目千代子議員(共産党)
1 乳幼児・老人の医療費助成制度の充実
2 介護保険制度導入に向けた介護サービス基盤の整備
3 子供たちの刃物による事件防止

◆五所野尾恭一議員(自民党)
1 行財政改革
2 園芸特産の振興と県産園芸産品のイメージアップ
3 凶悪事件の防止と生徒指導の充実

◆村上 豊議員(社民党)
1 中小企業に対する金融対策
2 学校と社会の接点づくり
3 教員への民間人の登用

◆名和基延議員(自民党)
1 ダイオキシンの排出削減
2 少子化対策
3 ボランティア活動の支援

◆塚本 修議員(自民党)
1 水道水質の検査体制
2 丸亀高校附属幼稚園の在り方
3 捜査本部設置時の日常の警察活動への対応

◆冨田博昭議員(改 新)
1 県信用保証協会の経営状況と協会に対する県の支援や指導
2 県のダイオキシン対策
3 交通渋滞の緩和に向けた道路整備

◆渡辺智子議員(みんなと政治をつなぐ会)
1 豊島問題
2 障害者へのホームヘルプサービス事業の市町への指導と支援
3 標準服と校則の見直し

◆黒島 啓議員(自民党)
1 小豆島での森林公園の整備
2 小豆島への航路の充実
3 豊島問題

◆大西邦美議員(改 新)
1 香川大学工学部を中心とした産学官連携
2 本四三架橋時代に向けた県の活性化方策
3 サンポート高松の洋上観光の在り方

◆原内 保議員(自民党)
1 学校での持ち物検査
2 五色台での廃棄物処理施設の建設計画
3 海砂利採取問題

◆篠原正憲議員(社民党)
1 漁業補償の公開
2 海砂利採取問題
3 西讃地区への高校の総合学科追加設置

◆石川 豊議員(県政新の会)
1 大規模小売店舗立地法の施行への取り組み
2 水産業の振興
3 国道11号と県道黒渕本大線の整備

◆尾崎 道広議員(自民党)
1 地下水利用推進調査の取り組み
2 高松空港の拠点性の強化
3 県立病院の在り方



意 見 書

1 児童手当制度の充実に関する意見書案(可決)
2 公的臍帯血バンクの早期 設立等に関する意見書案(可決)
3 林業・木材産業の振興に 関する意見書案(可決)


任命・選任同意の人事案件

◆香川県教育委員会委員  岡田 武(同意)
◆香川県収用委員会委員  軒原雅子(同意)
◆香川県収用委員会予備委員  松本タミ(同意)


請願・陳情

審査件数  34件
  ○採択  2件
  ○不採択  1件
  ○継続審査 31件


総務委員会

地方分権に対応する行政改革の推進、香川大学工学部への支援方針、豊島の産業廃棄物問題、老朽化が進む高松南署の整備などを、審査

◆総務部関係
 地方分権への対応として、行政改革を推進する必要性があることから、県の取り組みにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、今年四月に、地方分権・行政改革推進室を設け、地方分権にふさわしい行政システムの構築に向けて取り組みたい、との答弁がありました。
 このほか、市町の合併支援策、審議会などの会議の公開なども、質問しました。

◆企画部関係
 今年4月から、学生を受け入れる香川大学工学部の機能強化に向けた、今後の支援方針につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、県科学技術振興財団との連携を密にして、その機能を最大限に発揮できるよう積極的に支援していく、との答弁がありました。
 このほか、コンテナ航路の今後の見通し、本四公団への出資金なども、質問しました。

◆生活環境部関係
 豊島問題は、10年度当初予算議案を中心に質問しました。
 これに対し、理事者から、調査設計費は最終合意がなければ支出しないが、暫定的環境保全措置費は支出すること、排出事業者の費用負担を求めること、国の支援を求めること、最終合意には議会の議決が必要、との答弁がありました。
 このほか、ダイオキシン類対策、有害玩具の指定なども、質問しました。

◆公安委員会関係
 老朽化、狭隘化の進む高松南署の整備につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、これまで、諸般の状況を勘案するなど、総合的に検討を進めているが、この整備は、現在地での建て替えではなく、移転による早期整備の必要がある、との答弁がありました。
 このほか、少年非行の現状と対策、高圧電線鉄塔倒壊事件なども、質問しました。


文教厚生委員会

県立病院での適時適温給食や、中高一貫教育などを、審査

◆健康福祉部関係
 入院患者に対する病院での食事は、治療上、最も基本的で、かつ重要な手段であり、適時給食を実施している病院もあります。そこで、県立病院での適時適温給食の実施時期などにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、患者サービスの向上や経営改善の視点から、適時適温給食の試行を実施するなどの検討をしているところであり、県立四病院でも今年4月から実施する方向で努めている、との答弁がありました。
 このほか、介護保険制度、難病医療費患者負担の導入、県単独老人医療費支給事業、三豊保健医療圏での病院開設問題、医療廃棄物投棄問題、盲老人ホーム不祥事問題、健康生きがい中核施設の整備、高松市の中核市移行に伴う保健所の整備なども、質問しました。

◆教育委員会関係
 中高一貫教育実践協力校の設置地域の選定や実施方法につき、これまでの検討や今後の取り組み方向などを、質問しました。
 これに対し、理事者から、中高一貫教育への取り組みとして、文部省は、各都道府県に研究協議会の設置や、高校・中学校の三校程度を実践協力校に指定するなどの実践的な研究を委嘱することにしており、県は、これを受けて、研究協議会を10年度に設置し、中学校と高校との接続や教育活動の在り方などの研究に取り組み、研究協議会の意見や実践協力校の研究成果、子どもたちや保護者のニーズなどを踏まえ、中高一貫教育の導入につき、県の実情に即した検討を進めたい、との答弁がありました。
 このほか、高校総体への取り組み状況、心の教育の在り方、校内暴力・少年非行問題への対応、高校生の喫煙問題、老朽校舎などの改築整備、小・中学校の統廃合に関する指導なども、質問しました。


経済委員会

新規学卒者の就職状況やサワラの種苗生産技術開発支援の取り組みなどを、審査

◆商工労働部関係
 景気が停滞感を強めるなか、雇用情勢を示す有効求人倍率では、全国トップクラスの香川県でも、その倍率が昨年5月の1.47倍から、12月には1.18倍に急落しています。また、昨年、就職協定が廃止されたことから、新規学卒者の就職状況と就職協定廃止の影響やそれに対する県の対応につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、県内の高校、短大、大学などの今春卒業予定者の就職内定率は、74.7%で昨年同期比2.2ポイント増になっている。就職協定廃止に伴う影響では、就職活動の早期化や長期化の傾向が見られることから、県は、県学生職業情報センターや関係機関と連携を図りながら、就職面接会の効果的な開催、大学などの就職担当者との連絡会の開催など就職活動の促進に努めたい、との答弁がありました。
 このほか、外郭団体の見直し、ネクスト香川の整備なども、質問しました。

◆農林水産部関係
 サワラは、県魚ハマチと並び、県民から親しまれてきましたが、最近では、年々漁獲量が激減しています。
 そこで、サワラ種苗生産技術開発支援事業の取り組みにつき、質問しました。
 これに対し、理事者から、この種苗生産は、日本栽培漁業協会が同協会屋島事業場で行う予定であり、漁業者と協力して採卵と餌の提供を行う。当面、3年から5年は、量産技術開発に集中的に取り組み、技術の確立後、県で事業化に向けて検討する。さらに、国の複合的資源管理型漁業促進対策事業のなかでも、サワラに取り組みたい、との答弁がありました。
 このほか、新たな減反対策、米の消費拡大、松くい虫被害防除対策、漁協の合併促進なども、質問しました。


土木委員会

公共工事の入札・契約制度の改善、海砂利採取の問題、四国横断自動車道の整備などを、審査

土木委員会 ◆土木部・水道局関係
 建設工事の透明性を高め、談合の防止につながる方策の一つである予定価格の公表につき、建設省は、10年度から直轄工事の予定価格を事後公表に踏み切る方針です。そこで、建設工事の予定価格の公表に対する県の考え方につき、質問しました。
 これに対し、理事者から、今年2月、中央建設業審議会から、予定価格の事後公表の最終答申があり、建設省でもこの建議に基づき、具体的な実施方法を検討している。県も、これらを踏まえ、いっそう、入札・契約制度の透明性を確保する観点から、10年度のできるだけ早い時期での導入に向けて、具体的な実施方法を検討しているところである、との答弁がありました。
 次に、昨年末から今年にかけて、広島県や愛媛県では許可量を超えた違法採取が明らかになっていることから、県の海砂利採取の在り方につき、質問しました。
 この問題に関しては、これまでの各種の影響調査などを踏まえつつ、海底土砂採取対策協議会や県議会のご意見を賜るとともに、水産資源や自然環境の保全にも十分配慮して、適切に対処したい。また、海砂利は、限りある資源であることから、代替材の確保なども他県の事例を参考に研究したい、との答弁がありました。
 このほか、四国横断自動車道の整備、明石海峡大橋開通に伴う交通渋滞対策、地元中小建設業者の育成、公営住宅法改正に伴う諸問題、サンポート高松のバースの活用方策と県漁連の進出見込み、豊島の採石問題、プレジャーボート放置対策、公共工事コスト縮減に伴う県の対応、河川の環境整備、水道用水供給事業の第二次拡張事業、高圧電線鉄塔倒壊事件に係る水道施設の影響なども、質問しました。