定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ 県議会トピックス

トップ>常任委員会だより



■総務委員会
問:情報システムの運用管理経費の大幅な削減と業務の効率化を目的として、平成17年度に香川県情報システム最適化計画を策定し、システム全般の見直しを進めているが、具体的な効果は。
答:情報システム調達審査委員会による事前チェックと基幹系情報システムの再構築を実施しており、平成22年度当初予算では、年間の運用経費が、この事業を実施する前の平成16年度と比較して、約12億円、35%削減される。基幹系情報システム再構築では、各システムごとに確保していたサーバーの共有化を図り、台数を削減するとともに、運用管理業務を一元化することで運用経費を削減する。サーバーの二重化による信頼性の向上、集約化による情報セキュリティの向上やシステム間の連携によるデータの共有化に伴う業務の効率化など多くの効果が期待できる。
問:インターネットなどの情報技術を悪用したサイバー犯罪の現状と被害防止対策は。
答: 平成21年度の検挙数は53件で、そのうち、出会い系サイトによる被害児童は14人であり、すべて女子で低年齢化しており、厳しい状況にある。取り締り強化と併せ、関係団体と協力し、フィルタリング導入などの広報啓発活動を推進している。また、児童・生徒などを対象とするリーフレット配布や出前型サイバー犯罪防止教室を開催し、インターネットの安全な利用方法などの指導、啓発に努めている。
サイバー犯罪防止啓発
リーフレット
 そのほか、次期総合計画の策定、県債残高の抑制、宇野・高松航路の廃止に伴う航路存続対策、芸術家村事業の拡大、県の債権に係る延滞金の徴収等に関する条例、私立高校生の経済的負担の軽減とその財源、悪質物品回収業者に関する情報提供、県有施設の耐震改修状況、中讃地区の運転免許行政などについてただしました。

■環境建設委員会
問:汚染土壌の水洗浄処理を今後どのように進めるのか。
答: 1月末に豊島廃棄物処理協議会を開催し、処分地内の汚染土壌を島外で水洗浄処理することを正式に提案した。平成24年度末までに全量処理を完了するためには、水洗浄処理は必要不可欠であり、処理費用も溶融処理に比べて低減できるので、今後は、処理方法の変更など調停条項上の取り扱いの整理について、豊島住民との協議を進め、今年秋までに合意形成を図り、水洗浄処理を実施したい。
豊島処分地全景
問:平成21年11月定例会で、平成22年度末の料金徴収期間終了後の無料化の方針を表明した高松坂出有料道路について、補助金支出の理由と無料化のスケジュール、無料化後の道路管理や交通安全対策は。
答:無料化で、さぬき浜街道全体の有効活用や国道11号の混雑緩和が図られるなどの公益性が大きいことから、補助金を交付する。無料化に伴い道路公社は解散するので、平成22年度に解散同意について議会の議決を経た後、国に解散認可申請を行う。料金所など有料道路の管理のための施設は道路公社が撤去し、それ以外の道路公社が所有する道路用地やトンネル、橋梁などの構造物は、料金徴収期間終了後に無償で県に帰属し、県道高松坂出線として、県が道路管理を行う。また、高松市や坂出市、地元警察署、自治会、学校関係者などと連携し、必要に応じて交差点改良などの交通安全対策を実施する。
 そのほか、水道施設の耐震化対策、地域グリーンニューディール基金事業、環境マネジメントシステムへの取り組み、公共施設における県産木材の利用促進、入札契約制度におけるISO認証評価、内海ダム再開発事業、高松丸亀町商店街G街区整備の進ちょく状況、道路照明のLED化、県営住宅における高齢化対応などについてただしました。

文教厚生委員会
問:地域医療再生交付金、医療施設耐震化臨時特例交付金を活用した取り組みは。
答:医療提供体制の整備として、県西部地域の救急医療体制を強化するため三豊総合病院が行う地域救命救急センターの整備への支援、急性期からリハビリ期に移行した患者の受け入れを行うさぬき市民病院の整備への支援、重度の身体合併症を有する精神科患者の受け入れ先の確保のため回生病院を身体合併症拠点病院に指定して空床を確保する、などの事業を実施する。医療人材の確保策として、若手医師の県内定着を目的に平成21年度に策定した医師育成キャリア支援プログラムをスタート。地域医療に従事する総合医を養成するため香川大学医学部に地域医療に関する寄付講座を設置するほか、県内外の医学生を対象に、県内すべての臨床研修病院が参加して医師確保の取り組みを紹介する合同説明会を開催する。
問:県で策定する子どもの体力向上プランの具体的内容と、これを活用した体力向上策は。
答:委員会を立ち上げて検討し、「讃岐っ子元気アッププラン」を取りまとめた。3月中に県内すべての小・中学校、幼稚園、保育所に配布する。「ちゃんと食べ、しっかり動いて、ぐっすり眠る」というスローガンを掲げ、学校現場で日常的に取り組んでいる実践例を掲載した内容となっている。支援委員会のメンバーを派遣するなどして普及を図り、家庭でも取り組めるよう啓発用リーフレットを作成する。
幼稚園での運動遊び(巧技台)
 そのほか、保健所の機能強化、次世代育成支援行動計画、子ども手当の地方負担、生活保護行政の改善、少子化対策、認可外保育施設への対応、医師確保対策、病院事業会計の収支改善、特別支援学校の小豆島での分校設置、高校教育の無償化、盲学校の校舎の改修、現行教育基本計画の総括、小学校の英語活動などについてだたしました。

■経済委員会
問:会場となる各島内での交通手段の確保策や芸術祭開催の効果を県内全域に波及させるための市町との連携は。
答: 島内での交通対策は、路線バスのない豊島や会場へのアクセスが十分でない小豆島では、新たなバスの運行を検討するなど、各町や関係機関と協議を進めている。また、芸術祭開催期間中の土日・祝日を中心に「市町の日」を設けることとし、県内すべての市町で観光や文化の紹介、伝統芸能の披露など、趣向を凝らした内容が検討されている。
芸術祭の会場の一つである直島
(本村地区)
問:国は、平成22年4月から戸別所得補償モデル対策を実施するとのことであるが、零細農家の多い本県では補償内容が十分でないなどの課題が指摘されている。本県農業への影響は。
答: モデル対策については、農家にその詳細が伝わっておらず、現場の声がまだ把握できていないが、国から示された助成額を見ると、経営規模の小さい本県では、生産コストが全国より高いため、制度の趣旨に十分沿えないのではないか。また、これまで進めてきた水田での麦や野菜の産地づくりが後退するのではないかと危惧している。このため、モデル対策については、内容を十分に周知することが重要であると考えており、今後、農家の声や市町担当者などの意見をよく聞き、本県農家にとって、制度の趣旨にあった内容となるよう、国に要望する。
 そのほか、かがわ次世代ものづくり産業振興プランの施策展開、希少糖研究の成果、かがわ中小企業応援ファンドの運用、宇高航路に関する対応、高松東ファクトリーパークの用地売却、農業の担い手育成、香川県農協に対する指導、鳥獣害対策、オリーブの生産振興、讃岐三畜の販路拡大、次期ブランド魚の開発などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■2月定例会の概要
■請願・陳情

戻る