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3月18日
1 うどん用小麦の「さぬきの夢2000」の後継品種に「香育21号」が選定された。作付拡大にどう取り組むのか。
種子を生産する「採種ほ」の計画的な設置とともに、この品種の早播き適性や多収性、作りやすさを農業者へ周知し、3年後に後継品種へ切り換えができるよう段階的に作付けを拡大する。
2 高松自動車道の4車線化事業は、政府の平成22年度予算案では計上が見送られた。事業の早期実施への取り組みは。
国では利便増進事業を拡充し、車線の増設などにも利用できるよう法律の改正案を国会に提出している。凍結されている6区間の4車線化に適用されるとの報道もある。引き続き、国などへ4車線化の早期実現を働きかける。
1 来年秋にアジア太平洋盆栽水石大会が高松市で開催される。香川の盆栽を世界に情報発信するための取り組みは。
大会参加者への観光・物産パンフレットの提供や県ホームページ、広報誌などを活用した情報発信、ジェトロ香川と連携した輸出の促進や国内外に向けた産地の紹介などに取り組む。
2 イノシシやサルなどによる農作物被害が拡大している。県内の被害状況は。また、防止対策の内容と効果は。
平成20年度の被害は約1億7千万円。有害捕獲への助成のほか、電気柵の設置などを指導してきた。ピーク時より被害金額は減少したが、被害地域は広がっている。今後も総合的な予防対策を指導していく。

1 国債や地方債の発行残高は、よく国民の借金と言われるが、実際には私たち日本国民の貸し付けであり借金ではないと考えるが、知事の見解は。
国債や地方債は借金であることに変わりがなく、増発し過ぎると、国債価格の低下や金利上昇が懸念される。国債の発行を抑えた持続可能な財政構造を構築することが重要と考えている。
2 民間需要が拡大しない状況下で民間投資を増やすには、呼び水となる公共投資が必要である。知事の所見は。
公共事業は、雇用の創出に加え、設備投資や消費の拡大など、景気の下支え効果がある。平成22年度当初予算では、直轄事業負担金を除く投資的経費の規模を前年度並みに確保した。
1 時宜にあった企業誘致を進めるため、企業誘致助成制度をどう見直すのか。
成長が見込まれる「エネルギー」「ロボット・航空・宇宙」「食品・バイオテクノロジー」関連分野の工場などの新増設への助成率を本年4月から拡充する。また、情報処理関連施設が県内の大学・高校などの卒業生を5名以上雇用する場合を助成対象とする。
2 KーMIX※5 下記参照を使って、地域医療の連携体制をどう進めるのか。
平成22年度にK-MIX設備の機能強化を図る。県医師会、香川大学などと連携し、病院と調剤薬局を結ぶ電子処方せんシステムや、へき地診療所などと病院を結ぶテレビ会議システムなど、新たな取り組みを進めている。

※5 K−MIX=かがわ遠隔医療ネットワーク。インターネットを活用してX線画像などの患者データを送受信することにより、専門家の助言を受けながら診療できるシステム。

1 国から地方への分権は大きな時代の流れとなってきた。将来に向けた地域主権の取り組みに関する知事の所見は。
地方の意向が十分に反映された地方分権の実現が必要。県が地方分権の受け皿となるよう行財政運営の推進や行政能力の向上に努力し、事務・権限の移譲、地方税財源の拡充など地方分権の実現を国に強く働きかけていく。
2 改正貸金業法が施行され、中小・零細事業者も借入額の総量が規制される。激変緩和措置を講じるべきでは。
過剰貸付の抑制を図るという制度の趣旨から緩和措置を講じることは困難。現在、政府の検討チームで法の運用を見直しており、国の動向の把握に努め、法施行の影響を注視していく。
1 高校授業料の無償化について、私立高校に通う生徒がいる世帯では大きな負担が生じる。支援を拡充すべきでは。
現行の授業料軽減補助制度で授業料の全額が免除されている世帯は引き続き全額免除し、一部が免除されている世帯は少なくとも4割程度は保護者負担が軽減されるよう、制度を見直す。
2 香川中部養護学校は児童生徒数が増加しているが、敷地的にこれ以上の増設は困難。高松市の北東部に、もう一校、特別支援学校を新設すべきでは。
知的障害を対象とする特別支援学校は児童生徒数の増加が著しく、この傾向は今後も継続すると見込まれるため、検討委員会を設置し、今後の対応策について幅広く意見を聴いている。

1 県民生活に支障をきたさないよう、地震などの大規模災害を想定した業務継続計画※6 下記参照を策定すべきでは。
南海地震を想定した業務継続計画の策定に取り組んでおり、非常時優先業務や執行体制などを定める。平成22年度のできる限り早い時期に策定を終え、大規模災害時でも県の基幹的な業務が円滑に執行できるよう努める。

※6 業務継続計画=自然災害などの危機事象発生時でも、基幹業務の継続や早期復旧を行うために必要な取り組みを定めておくもの。
2 栃木県では、交差点とカーブに光る道路標識などの集中整備を行い、大きな効果をあげている。本県でも同様の対策を講じる計画はあるのか。
道路管理者などと連携し、高松南警察署管内の事故多発3路線で同様の事業の効果検証を行った後、早期に県内全域への事業展開を図る。



3月19日

1 島しょ部における光ファイバーや新しい通信体系による情報インフラ整備は大変重要。今後の整備の考えは。
これまで、民間通信事業者のサービスエリアの拡大が進み、市町による公設民営事業の取り組みも増えている。今後も取り組みを一層進め、ブロードバンドの利活用促進にも取り組む。
2 小豆島も離島指定を受け、離島振興法に基いて振興を図る必要がある。県も積極的に関与すべきではないか。
定期航路の寄港回数が指定基準を上回っており、指定のハードルは相当高い。まずは土庄町と小豆島町が、離島指定に関する議論を十分に行うことが必要。その上で、両町からの要請があれば、必要な協力などを行いたい。
1 零細企業の多い香川で、なぜ、自動車関連産業ではなく、航空・宇宙産業なのか。今後の展望を含めた戦略は。
航空宇宙産業は、自動車産業に比べて市場規模は小さいが、高度な品質基準と技術力が求められるため、この分野で培われた技術は波及効果が極めて高く、有望な分野であると考えている。
2 県と契約を締結する事業主などが障害者の法定雇用率を満たしてない場合、勧告を出し、入札参加資格を停止するような条例を制定すべきでは。
300人未満の企業の法定雇用率は1.62%と低い水準。今後も、障害者雇用の促進方策については、改正された障害者雇用促進法の効果も見極めながら、条例も含め研究していく。

1 平成22年度からの地域医療再生計画では、どのような医師の確保対策を盛り込んでいるのか。具体的な目標は。
医師育成キャリア支援プログラムに参加する医師への研修奨励金や研修指導医の活動支援などを行い、平成25年度までにプログラム参加者を30名以上確保し、8割以上の県内定着を目指す。
2 本県の「万引きの人口千人当たりの認知件数ワースト1位」をどう認識し、万引き犯罪防止にどう取り組むのか。
万引きで検挙された者の55%を少年と高齢者が占め、県民各層にまん延している。平成22年度からは研究機関に委託して、少年、高齢者、事業者などの意識調査を行い、分析・検証を加え、効果的な防止対策の提言をもらう。
1 中讃地区の住民は地区内で運転免許更新手続が行えることを強く望んでいる。免許更新手続の今後の在り方は。
コスト面の問題や交通渋滞など周辺への影響、県下の地域間バランス、高齢者などへの利便性の配慮、効果的な運転者教育の在り方など、さまざまな角度から総合的に検討していく。
2 農業者戸別所得補償制度が実施されようとする中、市町や農業者へ現場に即した指導・助言が必要。また、今後も農地の集約化などが必要ではないか。
県農業改良普及センターを中心に、きめ細かな指導・助言を行なう。1戸当たりの経営面積が小さい本県では生産コストの低減が重要。引き続き農地の集約化や農業経営の規模拡大を進める。

1 県は基幹系情報システム※7 下記参照の再構築に取り組んでいる。情報セキュリティをどう確保・検証するのか。
インターネットとの通信状況を常時監視し、ウイルスチェックなど専用の防御装置を設置している。外部専門機関による情報セキュリティ診断を実施し、問題が無いことを確認している。

※7 県の基幹系情報システム=県庁の主要な業務を処理する情報システム。行政情報提供システム、給与システム、電子入札システム、財務会計システムなどで構成される。
2 流行が沈静化してきたのを受け、今回の新型インフルエンザに対する県の取り組みを検証すべきではないか。
現在、今回の対応や今後の課題について医療機関や保健所などの現場や感染症の専門家の意見を聴きながら検証作業を進めている。平成22年度早々に関係機関による検討会を設置し、その審議結果を今後の対策に反映していく。
1 中小企業支援策を具体的にどうPRしていくのか。また、それを支える人的体制や施策展開の方法は。
平成22年度からは、中小企業支援施策を一覧できる施策マップを活用した説明会の開催のほか、「ものづくり研究会」や企業への重点支援チームなどを活用する。職員の配置は、産業振興分野では現場部門の充実を図っている。
2 教育でも明確な理念と目標が必要。香川の教育は今後どうあるべきか。
明日の香川を支える人づくりや世界を舞台に活躍できる人づくりを目指し、確かな学力と規範意識を身に付け、豊かな人間性やたくましい心身を培い、個性や創造性を発揮できる子どもを育てることが、教育で最も重要である。

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