定例会 閉会中の委員会活動 今月の表紙 お知らせ 県議会トピックス

トップ代表質問>詳細




山本 直樹 議員
自民党議員会
平成22年度当初予算案について
問:県経済の先行きは予断を許さない状況である。平成22年度当初予算案をどのような思いで編成したのか。また、「新たな財政再建方策」の総括について、知事の考えは。
答:(真鍋知事)予算は、豊かな自然や技術など本県の持つ強みを生かし、将来にわたっての発展、成長が図られるようにとの思いで編成した。「新たな財政再建方策」については、「計画期間中の収支均衡を図る」という目標は達成できたが、県債残高を減少に転じることはできなかった。地方が、自立し、安定した財政運営を行うには、税源移譲、地方交付税の法定率引き上げなど、抜本的な地方財政対策が不可欠。国に実現を強く働きかける。

国の出先機関職員の地方への移管について
問:国の出先機関の縮減・廃止により国・県の二重行政を解消することには賛成だが、国が可能な限り出先機関の職員数を削減した上で行うべき。知事はどう考えているのか。
答:(知事)全国知事会では、「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」を設置し、私もメンバーとして国の出先機関改革に伴う課題などの議論を重ねている。県では職員数の削減や給与カットなど徹底した行政改革を進めているが、国の改革は十分ではない。まずは国において職員数の削減など徹底した改革を進める必要がある。国から地方への職員の移管は、国の改革の状況を注視し、地方の主体性が発揮できるよう検討していく。

災害時の情報伝達手段の強化
問:市町の防災行政無線の早期デジタル化に取り組むべき。また、各家庭のテレビから地域の防災情報を見ることができるシステムを開発中と聞いているが、供用開始はいつ頃か。
答:(知事)災害時の通信を確保する防災行政無線は、デジタル化への更新を含め、早期整備が図られるよう市町に働きかける。県でも、新しい防災行政無線の整備に向け、機能やコストなどの検討を進める。
デジタル防災行政無線固定系
操作卓(小豆島町)
また、地上デジタル放送(※1 下記参照)を活用するため、防災情報をテレビで伝達するシステムを開発した。現在、放送局側での作業が進められており、可能な限り早期に供用が開始されるよう協力する。

※1 地上デジタル放送=デジタル方式による地上波のテレビ放送。高品質の映像・音声のほか、ボタンを押すとニュースや気象情報などをいつでも見ることができる「データ放送」などのサービスが提供される。

豊島廃棄物等処理事業について
問:処理の遅れが懸念される。県は汚染土壌の島外での水洗浄処理を正式提案したが、県外で処理することになれば、県外産廃の持ち込みを禁止している原則を維持できるか整理が必要。平成24年度末までの処理の見通しを含めた取り組みは。
答:(知事)これまでの処理量は、計画量に比べ1割程度の遅れ。汚染土壌は産業廃棄物には当たらず、浄化された土壌や濃縮汚泥も有効利用されることから、本県の基本方針に沿う。豊島住民をはじめ関係者の理解が得られるよう十分協議を行い、今年秋までの合意を目指す。汚染土壌の水洗浄処理などを実施すれば計画期間内の全量処理は可能と考えている。

介護人材の確保と育成
問:介護職員の処遇改善を目的とする臨時特例基金事業をすべての事業所で活用すべき。また、「働きながら資格をとる介護雇用プログラム」※2 下記参照のPRや事業者への支援が重要。どう取り組むのか。
答:(知事)介護職員処遇改善交付金の未申請の理由は、事務作業の煩雑さや平成24年度以降の取り扱いが不明であることなど。これを受け、24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組む方針が国から示された。県では提出書類を軽減したほか、未申請の事業者に申請を勧奨している。介護雇用プログラムは、求職者への情報提供に努めるとともに、4月から事業を開始できるよう準備を進めている。事業者には、定着支援アドバイザーによる相談などの支援を行う。

※2 働きながら資格をとる介護雇用プログラム=仕事を探している人が、養成機関での受講時間も含めて給与を得て、働きながら介護福祉士などの資格を取得するプログラム。県から委託を受けた介護施設などが、離職失業者などを雇い入れて実施する事業。

社会インフラの整備
問:政府の予算案では公共事業関係費が大幅に削減されている。高潮対策や下水道整備の推進にどう取り組むのか。
答:(知事)高潮対策事業について、県管理施設の平成21年度末の進ちょく率は、1期期間の目標値を大幅に上回る。市町管理施設は、ほぼ目標どおり。21年度が1期10年間の中間年に当たることから、アクションプログラムの見直しを行い、今後も重点的に取り組む。また、流域下水道では長寿命化計画を策定し、計画的、効率的な施設の更新や適正な維持管理に努める。公共下水道は、国の新たな交付金の制度設計を注視し、下水道整備が計画的に促進されるよう市町への助言や支援に努める。

次期の県教育基本計画の策定
問:香川県教育基本計画は平成22年度が最終年度。本県の重要課題は学力向上と規範意識の育成と考える。次期計画の策定にどう取り組むのか。
答:(細松教育長)現計画は、数値目標の多くの項目で計画を上回って進ちょくするなど、順調に推移しているが、児童生徒の学力低下への懸念、いじめや不登校、暴力行為などの問題行動、規範意識や社会性の低下など、より積極的に取り組まなければならない課題もある。次期計画は、これらの課題に対応した効果的な取り組みを盛り込みながら、学校教育を中心に、生涯学習、スポーツなど、各種の教育施策を体系づけ、その目標や具体的な施策を取りまとめたい。

高校授業料無償化への対応
問:無償化は、既に授業料の全額免除を受けている世帯には恩恵がなく、経済的格差が広がる。県独自に低所得世帯に支援すべき。また、政府が無償化の財源に一方的に組み込んだ地方負担分の撤回を求めるべき。どう取り組むのか。
答:(知事)私立高校は、年間平均授業料が約30万円であり、年額約24万円の就学支援金が支給されても授業料に満たないため、授業料全額免除世帯に新たな負担が生じないようにし、一部免除世帯は現行よりさらに軽減されるよう制度を見直す。財源は、全国知事会などと連携し、全額国費措置するよう国に求めていく。
(教育長)これまでの制度と比較すれば指摘のような懸念もある。今後も奨学金事業に必要な額の確保や周知を図る。

平木 享 議員
自民党議員会
水道事業の広域化
問:水道事業は、施設更新や耐震化対策、渇水対策、技術力の確保対策という課題を抱えている。県営水道とか市町水道ではなく、県民水道の考え方に立つべき。水道事業の広域化にどう取り組むのか。
答:(知事)有識者からなる水道広域化専門委員会を設置し、先般、第1回の会議を開催した。今後、県内水道事業の現状分析や将来予測などを踏まえ、広域化の方向性や推進方策についての提言に向けて議論してもらう。また、広域化により、スケールメリットによるコスト縮減効果や香川用水と県内水源の一元管理による渇水対策などが期待できることから、市町とも意見交換しながら検討を進める。

地域公共交通維持のためのセーフティネットの構築
問:鉄道・バス・海上交通などの地域公共交通維持のセーフティネット対策をどう考えているのか。特に宇高航路存続に向けてどう取り組むのか。
答:(知事)宇野・高松間のフェリー航路については、2月18日に岡山県知事ともども国土交通大臣に緊急対策と抜本的対策を要望した。今後は、国が設置する、国、香川・岡山両県、高松・玉野両市で構成する協議会で航路の存続などの対策を検討していく。県全体で利便性と結節性に優れた公共交通ネットワークの構築も必要であり、専門家の協力も得て調査・検討を始めた。県の公共交通の施策の在り方も抜本的に見直したい。

産学官連携事業について
問:高温高圧流体技術研究所は、費用対効果の面からも、存在意義そのものが問われている。今後の在り方をどう考えているのか。また、かがわ産業支援財団を中小企業に身近なものとする取り組みは。
答:(知事)高温高圧流体技術研究所は、平成22年度から、地域企業との連携強化と事業化支援を一層推進するため、これまでの基礎研究を中心とした取り組みに変えて、バイオ燃料や機能性食品(※3 下記参照)の開発など、事業化を目指したテーマに集中的に取り組む。
高温高圧流体技術研究所
(高松市)
これに伴い、研究所体制を改め、新たに地域共同研究部を置く。かがわ産業支援財団の在り方は、利用者の立場に立った支援体制の充実が図られるよう指導・助言していく。

※3 機能性食品=一般に、食品成分がもつ、お腹の調子を整えるなどの生体調節機能を十分に発現できるように設計し、加工された食品をいう。

香川の町おこし「瀬戸内国際芸術祭」の開催
問:「瀬戸内国際芸術祭」成功への最大の課題である島々を結ぶ交通アクセスの整備や、広報体制を含む機運醸成づくりをどう進めるのか。
答:(知事) 交通アクセスは、昨年12月に新規2航路と増便3航路が決定。その後、新たに大阪南港と坂手港を結ぶ既存航路の大幅な増便や土庄と直島を直接結ぶ新規航路の開設がほぼ固まるなど、海上アクセスは一定確保できた。今後、島内交通手段や高松港などでの駐車場の確保などを進める。また、各島でのアーティストの活動や作品の制作状況、イベントの詳細やモデルコースなどの情報を各種媒体で発信し、開催機運の醸成に努める。

農業者戸別所得補償制度の導入
問:平成22年度から導入される「米」を対象にした戸別所得補償制度のモデル事業をどう評価しているのか。モデル事業の対象となる本県農家の戸数と面積は。この事業に今後どう取り組むのか。
答:(知事)モデル事業は、議論が十分でなく、また、全国一律の交付単価では、本県のように経営規模が小さく生産コストが高い地域では補償として不十分ではないかと危惧している。平成22年度のモデル事業の対象農家数は約3万、交付対象面積は約1万1千ヘクタールと想定。23年度からの本格実施に向けては、農家の声をよく聞き、十分検討を行い、地域の実情に沿った制度とするよう国に要望していく。

オリーブハマチに学ぶ水産業の再生・活性化
問:香川ブランドの一つの成功例であるオリーブハマチの平成21年度の生産実績と22年度の生産対策は。新たな魚種の開発対策は。ノリ、イリコの販売促進をどう進めるのか。
答:(知事)オリーブハマチは、21年度は5万尾を生産し、好評のうちに完売した。22年度は倍増の10万尾を目指す。新たな香川ブランドの候補として、高水温、低水温ともに強く養殖対象種として期待できるヒゲソリダイの種苗生産の基礎試験に着手する。ノリの販売促進は、「初摘みノリ認証制度」を充実し、県産ノリの知名度の向上を図る。「伊吹いりこ」は、特許庁への地域ブランド登録申請を契機に、さらなる販売促進に努める。

琴電連続立体交差事業中止対策
問:琴電連続立体交差事業について、2月10日に香川県公共事業再評価委員会から中止はやむを得ないとの答申があった。どう対応し、残された課題の解決にどう取り組むのか。
答:(知事)本事業については、依然として厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境などを踏まえ、答申のとおり中止したい。JR高松駅と琴電築港駅とのつながりは、屋根付き歩道や案内標識を整備し、利用者の快適性や利便性の向上を図る。サンポート高松での取得済み用地は、県都高松市の発展に寄与する活用方策を関係機関と連携しながら検討していく。国庫補助金は、引き続き国と協議を行い、返還とならないよう取り組む。

警察官の大量退職対策と警察官教育による捜査力の強化
問:本県の警察官の退職者数は平成18年度からの4年間で約360人。ベテラン警察官の能力をどう若手警察官に伝達・教育するのか。人材確保に新しい考え方を導入するのか。
答:(小島県警本部長)優れた職務質問技術を有する指導員が若手警察官とパトカーに同乗し、対象者発見の着眼点、声かけ・質問要領などを生の現場で直接指導して技術の向上を図っている。また、平成21年度から退職警察官を警察署に配置し、若手警察官に捜査技能を指導する制度を新設。人材の確保は、警察学校で授業や寮生活などを見学・体験させる就職説明会を実施。また、若手警察官が出身大学を訪問し、後輩を直接勧誘している。
↑戻る 

砂川 保 議員
社民党・県民連合
雇用対策
問:現下の雇用失業情勢は一層厳しさを増している。離転職者や新規学卒者の就労を進めるため、どう取り組むのか。
答:(知事)平成22年度は、新たに、成長が期待される介護や医療などの分野で新規雇用を創出する「重点分野雇用創造事業」の実施や、高等技術学校の施設内訓練の定員増、委託訓練の大幅なコース増設など、雇用失業情勢の変化を踏まえた施策に機動的に取り組む。特に、新規学卒者については、「大学等就職担当者会議」を活用した情報収集により対策を強化するとともに、「重点分野雇用創造事業」で地域の企業ニーズに応じた人材として育成し、雇用に結びつける事業を新たに実施する。

宇高航路について
問:宇高航路のフェリー廃止は国の政策が招いたものであり、国が責任を持って航路の存続も含めて対策を講じるべき。国にどう働きかけるのか。解雇される従業員の再就職や雇用の維持にどう対応するのか。
答:(知事)2月18日に岡山県知事ともども国土交通大臣に緊急対策と抜本的対策を要望した。今後は、国が設置する、国、香川・岡山両県、高松・玉野両市で構成する協議会で、航路の存続などの対策を検討していく。従業員の雇用には、四国運輸局や香川労働局などと情報の共有と緊密な連携を図るなど、適切に対応していく。

東南海・南海地震対策
問:公立幼稚園・小中学校の耐震化率向上の見込みは。県内病院の耐震化率は47・9%だが、どう向上を図るのか。個人住宅の耐震診断・改修に助成制度を創設してはどうか。
答:(知事)平成22年度に計画されている耐震補強工事などがすべて実施されれば、幼稚園の耐震化率は約68%、小中学校は約81%となる見込み。市町が国や県の補助制度を活用することにより耐震化が一層図られるよう、引き続き働きかける。病院の耐震化は、昨年12月に造成した医療施設耐震化臨時特例基金を活用する。
耐震改修を行った小学校校舎
(善通寺市)
個人住宅への助成制度創設は、厳しい財政状況が続いており、現段階では困難である。

地球温暖化対策
問:間伐材、食品廃棄物、廃食用油などのバイオマスを活用し、発電などを行う試みが、全国のバイオマスタウンで実施されている。バイオマスタウン構想による取り組みを市町に働きかけるべきではないか。
答:(知事)バイオマスタウン構想については、これまで市町に情報提供し、取り組みを促してきた。平成21年度中には三豊市が国の地域バイオマス利活用交付金を活用し、構想を策定する。また、小豆島町でもバイオマスタウンの実現に向けた試案を策定すると聞いている。今後も他の市町にも取り組みを働きかける。

安心な社会づくり
問:療養病床の再編の状況は。厚生労働大臣は介護療養病床の廃止の凍結を考えていることを明らかにした。県も計画を見直すべきではないか。
答:(知事)昨年12月末時点で、医療療養病床が2,103床、介護療養病床が880床の計2,983床で、計画策定時より158床削減されている。国は、療養病床の再編成について実態調査を実施し、その調査結果を踏まえ、必要な対応を検証するという方針。県は、国の方針を踏まえ、県内の医療機関の転換に対する意向などの実態の把握に努め、今後も国の動きを注視しながら適切に対応していく。

ダム整備について
問:新内海ダムの整備について、国の補助金確保の見通しは。新内海ダム以外の3ダム計画※4 下記参照は、平成22年度政府予算案で検証の対象となっている。見直している長期水受給計画の内容によってはダム計画全体の見直しは避けられない。どう対応するのか。
答:(知事)平成21年度は既に本体工事の補助金の交付決定を受け工事に着手していることからも、引き続き必要な補助金は受けられると考えている。新内海ダム以外の3ダムは、現在、国で進めている「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」や第4次香川県長期水受給計画の内容を踏まえた上で、適切に対応していく。

※4 新内海ダム以外の3ダム計画=椛川ダム建設事業、綾川ダム群連携事業、五名ダム再開発事業。

直轄事業負担金について
問:国の「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」で示された直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案では、廃止の明確な時期が示されていない。廃止の実現にどう取り組むのか。
答:(知事)国のワーキングチームが取りまとめた直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案では、直轄事業負担金制度を廃止することが明確ではないことから、先般の全国知事会議の場で私から廃止の時期を明確にすべきである旨発言し、全国知事会から国に対応を求めた。今後も全国知事会と連携し、制度の廃止に向けて国に働きかけていく。

警察行政について
問:子どもたちが地域で安全に安心して生活できるよう、どう取り組むのか。また、重要犯罪の発生状況と検挙状況、未解決事件への取り組み姿勢は。
答:(県警本部長)「子ども・女性安全対策室」を発足させ、声かけなどへの対策を強化するとともに、通学路のパトロールを実施。また、高松市や地域住民などと連携し、木太地区をモデル地区として防犯灯や防犯カメラなどの設置を進めている。昨年中の重要犯罪の認知件数は65件、検挙件数は64件で検挙率は98・5%と全国2位。捜査本部を設置している重要未解決事件は3件あり、必ず検挙するという信念のもと粘り強く捜査する。
↑戻る 


■一般質問 ■常任委員会だより
■議員提出議案 ■2月定例会の概要
■請願・陳情

戻る
s