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平成20年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
 平成20年度の一般会計の決算は、歳入が4,338億円余、歳出が4,256億円余で、前年度と比べ、歳入は1.6%の減、歳出は2%の減となっています。形式収支は81億円余の黒字であり、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は58億円余、単年度収支は2億9千万円余のそれぞれ黒字となっています。
 特別会計は、形式収支は16億5千万円余、実質収支は16億4千万円余、単年度収支は1億7千万円余のそれぞれ黒字となっています。
 公営企業会計は、純損益が、県立病院事業会計は4億5千万円余の赤字、水道用水供給事業会計は3億円余の黒字、工業用水道事業会計は3億1千万円余の黒字、五色台水道事業会計は400万円余の黒字となっています。
 健全化判断比率は、早期健全化基準をいずれも下回っています。
 政策部関係では、財政規律、県有未利用地の維持管理費と今後の対応などを、総務部関係では、今年度の県税収入見込み、不適正な会計処理防止に向けた職員の意識改革などを、環境森林部関係では、新エネルギー導入実行計画、森林整備の進ちょく状況などを、健康福祉部・病院事業関係では、新型インフルエンザ対策、介護人材の確保、県立病院の経営などを、商工労働部関係では、瀬戸内国際芸術祭における本県への誘客、本県の雇用状況などを、農政水産部関係では、兼業農家などへの支援、地産地消「弁当の日」の取り組みなどを、土木部関係では、内海ダム再開発事業、アセットマネジメントなどを、教育委員会関係では、新型インフルエンザによる学校休業の状況と対応、全国学力・学習状況調査の実施方法の変更に伴う対応などを、公安委員会関係では、自主防犯ボランティアへの支援、警察官の県等自治体への出向などを、水道事業関係では、資金運用の考え方、水道事業の広域化などを、また、総括としては、監査委員の決算審査、サンポート高松合同庁舎建設凍結による影響と県の対応など県政全般にわたり審査しました。

県11月定例会の本会議と常任委員会の審議の模様をインターネット(録画)で見ることができます。
2月定例会を生中継しますのでぜひご覧ください。
詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。


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