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12月10日
1 航空会社の経営環境は厳しい。高松空港の航空路線の維持・拡充には、就航航空会社への支援措置が必要では。
新規就航や大幅なダイヤ改善など、高松空港の利便性向上に大きく寄与する取り組みが航空会社において進められるよう、これまでにない思い切った対策を検討していく。
2 農家が安定した所得を得られるような対策が必要である。野菜の生産や価格の安定に向けた対応は。
農業試験場や農業改良普及センターで、レタスやブロッコリーなど本県の主要な野菜の高品質化や高収益化を進めている。また、価格安定制度に参加する農家には、市場価格が著しく下落した時には補給金を交付している。
1 介護職員の定着率は低い。介護職員の処遇改善に対する認識と今後の対応は。
定着率を高めるには、処遇改善や、介護職に対する社会的評価の向上などが必要である。昇任昇給制度の策定に取り組む事業者の支援や、資格取得の支援、介護職の魅力のPRなどにより、介護職員の定着が図られるよう努める。
2 バイオマス(※3 下記参照)の活用が重要である。資源循環型社会の構築や新エネルギー導入拡大に向けた取り組みは。
廃食用油から製造したバイオディーゼル燃料をモデル的なリサイクル製品として認定し、取り組みを支援している。太陽光発電については、国の支援制度や固定価格買取制度のメリットなどの情報提供に努め、普及促進を図る。

※3
バイオマス=木材など生物由来の再生可能な資源で化石資源以外のもの。


1 水道事業の広域化で水を融通することで、安定供給につながると考える。どう議論や検討を進めるのか。
水道の広域化は、施設の更新や耐震化の推進、渇水調整などの効果が期待される。有識者による検討組織を今年度中に設けて議論してもらうとともに、市町と意見交換しながら検討を進める。
2 高松坂出有料道路の無料化により交通量の大幅な増加が予測される。通学路の安全確保と交通渋滞が予想される交差点の改良について、認識と解決策は。
PTAや地元警察署などと連携して、危険箇所の現地診断を実施するとともに、歩道整備や交差点改良など必要な対策を行い、安全で安心な通学路の確保に努めていく。
1 小豆島のバス路線は唯一の島内公共交通機関である。国と協調し、積極的に支援を行うべきではないか。
現在、「小豆島地域公共交通協議会」で、現状分析やニーズ調査と併せ、効率的な運用計画の検討が行われており、試験運行も実施される予定である。バス路線の維持・再生が図られるよう、効果的な支援を検討していく。
2 食を生かした観光振興に積極的に取り組む必要があるのではないか。
滞在型観光の推進のため整備する「観光圏」では、小豆島も滞在促進地区として位置付けることとしており、瀬戸の地魚やオリーブ、素麺など、地元ならではの食の提供などについても、地域とともに検討を進めたい。

1 知事は本県への事業仕分け導入には否定的だが、導入の再考とともに、行財政改革にかける思いを聞きたい。
現段階で直ちに事業仕分けを導入する考えはないが、今後も、県議会で予算や決算を審議してもらうとともに、県民や関係機関などの意見を聴きながら、事務事業の見直しに取り組む。
2 ニート・ひきこもり対策について、法により作成を求められている「都道府県子ども・若者計画」の策定・具体化にどう取り組むのか。
「かがわ青少年育成ビジョン」の新たな計画を策定することとしており、それを子ども・若者計画として位置付けたい。現状を十分把握・分析し、関係者の意見も十分聴きながら策定する。
1 県内の景気・雇用は厳しい。第一次補正予算の凍結解除など国への働きかけも含めた経済雇用対策への対応は。
県内の景気動向や経済・雇用情勢を的確に把握し、必要な対策を迅速かつ機動的に講じるとともに、四国横断自動車道の4車線化の早期実施など必要な施策について、地方の声が反映されるよう、国に強く働きかけていく。
2 がん撲滅に向けた推進条例を制定し、県が積極的にがん対策を推進するとの決意を示すべきではないか。
推進計画を策定し、がん対策を総合的に推進している。今後も、がん対策をさらに充実強化する必要があると考えており、提言の趣旨を踏まえ、その効果的な方策について十分検討していく。

1 地域グリーン・ニューディール基金事業を見直して、民間の住宅や小規模な事業者も対象とした、県内経済への波及効果の高いものにすべきでは。
事業計画は公共施設や民間事業所の省エネ改修が中心だが、経済効果や省エネ改修のモデルとしての波及効果も期待できるため変更する予定はない。
2 高松シンボルタワー内のかがわプラザを男女共同参画センターなどとし、県民が日常的に集う場として機能させることでサンポートを活性化しては。
男女共同参画センターなどは、現在設置している男女共同参画相談プラザやNPOネットワークプラザを、情報提供や相談、交流などの場として県民に有効に活用してもらいたい。



12月11日

1 民主党の農業者戸別所得補償制度をどう認識しているのか。私はこの制度に反対だが、知事は反対か、賛成か。
この制度は、香川県のように経営規模が小さく生産費が高い地域は不利である。慎重かつ綿密に制度設計を行い、地域の実情を踏まえた検討を重ねた上、実施すべきものと考えている。
2 民主党の農業者別所得補償制度が実施されれば、本来守るべき専業農家の経営を圧迫する。支援が必要では。
専業農家が効率的な経営が行えるよう支援してきた。比較的零細な経営規模が多い本県では、常にコスト縮減などの取り組みが必要であり、引き続き、県の地域特性を踏まえた施策を推進し、意欲ある専業農家を支援する。
1 中讃地区の救急医療体制は、香川労災病院への過重な負担が問題となっている。離島を含めた体制整備は。
香川労災病院でICUを増床するとともに、三豊総合病院に地域救命救急センターや急患センターを整備し、県西部地域の救急医療体制の強化を図る。また、老朽化している瀬戸内海巡回診療船「済生丸」を新たに整備する。
2 高校授業料の無料化で、国が考えている金額では県内の私学は無償とならない。県が不足分を補うべきではないか。
国の概算要求どおりに就学支援金が支給された場合、県の現行制度の授業料軽減補助金による支援を受けている保護者に新たな負担が生じないよう、公的な支援による対策が必要と考えている。

1 悪質商法などの情報は「口コミ」で広げるのが最も効果的ではないか。消費者行政の充実にどう取り組むのか。
消費者の日常的な見守り活動を行う「くらしの見守り隊」を全国有数規模の500人体制に拡充し、消費生活相談支援のネットワークを整備した。これにより一人暮らしの高齢者などの消費者被害の未然防止と早期救済を図る。
2 平成22年6月に日本陸上競技選手権大会が県立丸亀競技場で開催される。大会を盛り上げるための取り組みは。
大会期間中に子どもたちと一流選手とのふれあいイベントや小学生の招待リレー大会などを行う。また、県内の学校に校外学習や特別活動、部活動の一環として観戦を呼びかける。
1 消防法で救急搬送などに関するルールを策定することが都道府県に義務付けられた。策定作業をどう進めるのか。
消防機関と医療機関が共通認識のもとで医療機関の分類基準や救急隊の観察基準などを定める必要があるため、双方の機関が参画しているメディカルコントロール協議会を拡充し、協議を進める。年度内の策定を目指す。
2 東山魁夷せとうち美術館の活性化の取り組みは。瀬戸内国際芸術祭では一層工夫された展覧会を開催すべきでは。
平成22年度は開館5周年を迎える。本画を中心とした企画や、芸術祭の来県者を中讃地区へも誘導できるよう現代美術ファンにも受け入れられる特別展の開催を検討するなど、活性化に努める。

1 内海ダム再開発事業は、国の動向、収用委員会の審理、裁判の推移などを見極め、慎重に対処すべきではないか。
内海ダム再開発事業は、計画策定時から国と十分な協議を行い、同意を得るなど、法令や現行制度に基づき適正な手続きを踏んで実施してきており、引き続き国の補助は得られると考えている。平成25年度の完成に向け事業を推進する。
2 日本農業に甚大な打撃を与える日米FTA・日豪EPA(※4 下記参照)に反対すべきだと思うが、知事の所見は。
日米FTAや日豪EPAについては、今後の推移を注視し、本県農業に重大な影響を及ぼす事態が危ぶまれる場合には、決してそのようなことのないように交渉を行うべく、国に働きかける。

※4
FTA=自由貿易協定 特定の国の間で物品やサービス貿易を自由化する協定
EPA=経済連携協定 FTAに加えて人の移動や投資ルールなどを含む包括的な協定。

1 金比羅で有名な琴平を香川県全体の宝と位置付け、来年の瀬戸内国際芸術祭と複眼的な視点にたって町全体の魅力を発掘し整備すべきではないか。
琴平などを滞在促進地区とする「観光圏」を整備することとし、現在、地元も参画して、芸術祭も視野に入れた周遊の仕組みなどを検討している。
2 中讃地区の住民は運転免許更新手続に不便を感じている。統合により整備する拠点警察署の中に、中讃地区の運転免許センターを整備してはどうか。
運転免許センターの設置により利便性は高まるが、毎年相当の経費が必要となる。厳しい財政状況を踏まえ、県全体の運転免許行政の在り方などを総合的に勘案しながら、検討していきたい。

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