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斉藤 勝範 議員
自民党議員会
来年度予算編成方針について
問:政府内では地方に大きな影響が及ぶと考えられる予算が検討されている。現段階で想定される本県財政への影響額は。今後どう対応するのか。
答:(真鍋知事)国の新たな制度の創設や見直しの内容は定まっていないが、あえて影響額を試算すると、例えば、子ども手当は年間約74億円の負担、義務教育費国庫負担金は約36億円の負担増、揮発油税などの暫定税率の廃止は約51億円の減収になる。一方、地方交付税は約64億円の増収、直轄事業負担金の維持管理経費の廃止は約9億円県負担が減少する。地方負担が生じることのない対応と、地方交付税の復元・増額を、国に強く働きかけていく。

瀬戸内国際芸術祭開催に向けた取り組み
問:各会場を回ってみたくなるような仕組みづくりや、「高松港周辺・サンポート」を交流拠点とした受け入れ態勢を含め、今後どう取り組むのか。
答:(知事)島々を巡るモデルコースを設定し、入場券は1枚ですべての会場が回れるパスポート形式にして、スタンプラリーを楽しみながら作品を鑑賞してもらう。直島や女木島・男木島などへの既存航路の増便や、男木島と直島や豊島などを結ぶ新規航路の開設は、ほぼ骨格が固まりつつある。旧高松港管理事務所にアート作品を設け、桟橋付近で踊りや太鼓による出船入船の演出、「まち歩きプログラム」の用意など、高松港周辺を交流の拠点にふさわしい場所にする。

売れる米づくり
問:県産米の振興を図るため、温暖化に対応した新たな品種の導入を含め、「売れる米づくり」に今後どう取り組むのか。
答:(知事)近年、温暖化が進行する中で、本県でも登熟期(※1 下記参照)の高温による乳白化などが発生し、一等米比率の低下を招いている。栽培農家に登熟期の高温を避けるために田植えを遅くするよう啓発するとともに、「水主米(みずしまい)」や「たからだ米」など地域ブランド米の一層の品質安定に向け技術指導している。また、高温に強く食味も優れた新品種の導入に向けて、県が育成した「香系8号」などの現地試験を進めている。今後は普及推進のめどを見極める。

※1 登熟期(とうじゅくき)=米などの農作物が実を結び、次第に成熟していく時期。


高松坂出有料道路について
問:高松坂出有料道路は、平成23年3月末に料金徴収期間が終了し、その時点で多額の債務残高が予想される。我が党は期間終了後の無料化を提言しているが、どう取り扱うのか。
答:(知事)地元高松市・坂出市ともに無料化を強く望んでいること、無料化すると交通量が大幅に増加し、さぬき浜街道全体の有効活用が図られること、並行する国道11号や県道高松善通寺線の混雑緩和が図られるなど、その効果は広く及ぶと考えている。
高松坂出有料道路
料金徴収期間の延長による債務の縮減よりも、無料化による効果を発現することが、県民生活の利便性向上や地域経済の活性化に一層大きく寄与すると判断し、平成22年度末の料金徴収期間終了をもって無料化したい。

内海ダム再開発事業について
問:内海ダム再開発事業は、小豆島町の利水や治水の問題に対応するため、地元住民などから強い要望を受けて推進している県政の最重要課題の一つである。どう対応するのか。
答:(知事)11月12日に小豆島町長や地元住民とともに、前原国土交通大臣に面談し、事業の必要性や地元の事業推進の熱意を伝えたところ、大臣から「都道府県が事業主体である補助ダムについては、知事の判断を尊重する。」との回答をもらった。反対派による事業認定取消訴訟では、事情に精通した県や町の参加が妥当と考え、小豆島町とともに、高松地裁に訴訟参加の申立てを行う。本年度中の本体工事着手に向けて、全力で取り組む。

中讃地区における拠点警察署の整備
問:丸亀署の庁舎は、老朽化、狭隘化が著しく、早急に整備する必要があるのではないか。中讃地区における拠点警察署の整備にどう取り組むのか。
答:(小島県警本部長)拠点警察署の整備などを柱とする「中讃地区における警察機能強化計画案」を策定した。拠点警察署は、丸亀市、善通寺市、多度津町を管轄し、約200人体制とするとともに、交通機動隊や機動捜査隊の中讃分駐隊を併置する。整備位置は、丸亀市内に適地を選定していく。善通寺署中央交番は、JR善通寺駅前付近に移転の上、幹部交番とし、丸亀署駅前交番とともに、勤務員やパトカーを増強する。拠点警察署などの整備に可能な限り早期に着手できるよう努める。


三野 康祐 議員
社民党・県民連合
地方分権の推進
問:自治型社会を見据えた政策法務能力の充実をどう図るのか。協働型政策法務への取り組みは。市町の政策法務能力の向上をどう支援するのか。
答:(知事)職員に政策条例の在り方や政策法務の考え方と心構えなどの意識啓発に努めるとともに、課題解決型の政策法務研修など各種の職員研修に取り組んでいる。また、パブリックコメント手続などを通じて県民の意見を県政に反映させるよう努めている。なお、法務研修への市町職員の受け入れや人事交流などを通じて、市町職員の政策法務能力向上の支援に努めており、こうした支援の充実を図っていく。

公契約条例の制定について
問:千葉県野田市で、市が発注する公共工事や委託業務の労働者の最低賃金を市が独自に設定する内容の公契約条例が制定された。どう評価しているのか。今後の県の取り組みは。
答:(知事)賃金は法を遵守した上で労使間で自主的に取り決められることから、条例の内容や法との整合性や実効性について、なお検討が必要と考えている。本県では、公契約について庁内の研究会で調査・研究しており、清掃業務で低入札価格調査制度を導入するなど、検討の成果を入札・契約制度に反映させてきた。当面、公契約条例の制定は考えていないが、公契約の適正な履行と執行を確保する観点から情報を収集し調査したい。

雇用対策
問:国・県・市町が情報を共有して、求人・求職活動の窓口として機能すべき。国の機関である労働局との役割分担は。県が主体となれるものは。また、地方分権改革に併せて、どうすべきと考えているのか。
答:(知事)香川労働局でも、県の意見を聴取した上で毎年度の雇用施策実施方針を作成しており、適切な役割分担のもとで施策が実施されている。県では、若年者の職業的自立支援などの県内就職の促進や県の総合行政機能を生かした雇用創出策などを主体的に実施する。今後の労働局業務の在り方は、地方分権の趣旨にも合致する方向で検討される必要があると考えている。

香川の農業政策について
問:一戸当たりの耕地面積の少ない、食料自給率が低い本県の事情の中で、具体的な農業施策を独自に構築すべきと考える。今後、県独自にどのような施策を展開するつもりなのか。

答:(知事)ブランド化の推進などによる高付加価値型農業の確立をはじめ、兼業・高齢農家の受け皿としての集落営農の推進など、本県独自の施策にも積極的に取り組んできたが、農業産出額は低減傾向が続いている。
たわわに実る稲穂(丸亀市)
農業が自立した産業となるよう振興を図るとともに、地域における多様な生産活動を通じて、活力あるむらづくりが進められるよう、現在、新たな農業・農村基本計画の策定に向けて、現状分析や課題の整理などを行っている。

公共事業の在り方
問:公共事業の在り方を維持補修・管理型に方向転換すべき時期に来ているのではないか。
答:(知事)近い将来、高度経済成長期に整備された大量の公共施設の更新や補修の時期が集中することから、「香川県公共土木施設アセットマネジメント(※2 下記参照)基本方針」を策定し、計画的・効率的な維持管理により、公共施設の延命化を図り、更新を含む投資費用の低減と平準化に取り組んでいる。維持補修に要する予算の確保にも積極的に努め、地域の実情や県民ニーズを十分踏まえた事業展開を進めたい。

※2 アセットマネジメント=道路、橋など公共土木施設の損傷・劣化の状態を客観的に把握し、中長期的な予測のもとに費用対効果の最も高い方法で維持管理を行うこと。




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