定例会 閉会中の委員会活動 お知らせ 今月の表紙

トップ>一般質問




10月5日
1 日本の伝統や文化が凝縮された国旗「日の丸」や国歌「君が代」についてどう考え、どう教育していくのか。
国旗や国歌は、国民統合の象徴として極めて重要なものである。児童生徒が、国際社会において信頼され、尊敬される日本人として成長していくために、国旗・国歌の意義を理解し、尊重する態度を育てていくよう努める。
2 多度津交番に中讃地域の運転免許センターを設置し、それまでの間は各警察署で更新手続できるようにすべきでは。
地元警察署での更新業務は、暫定的でも施設整備など困難な課題が生じる。警察本部内で中讃地区の警察機能強化の検討を進めており、その中で運転免許行政の在り方も検討している。
1 県が健康生きがい中核施設を6〜11年間ぐらいで手放す状況を検討しているが、当初から計画・事業自体にコンセプトのないものだったのではないか。
健康生きがい中核施設は、年間約70万人に利用され、県民の健康・生きがい・ふれあいづくりに寄与してきた。大規模修繕の費用負担や運営上の問題などから、市町に譲与することとした。
2 健康生きがい中核施設の現在の財産価値と借金残額はいくらなのか。
建物などの残存価格は、ツインパルながお12億円余、ユープラザうたづ12億円余、マリンウェーブとサンオリーブ14億円余、サンサン館みき13億円余で、起債残高(※5 下記参照)は、それぞれ19億円、16億円、13億円、9億円、12億円である。

※5 起債=地方自治体が長期的な借金である地方債を発行すること。


1 小豆島路線バス部門撤退問題を受けて、住民有志らが新会社設立に向け動き出した。県の取り組みは。
公共交通全体の在り方を官民で検討する「小豆島地域公共交通協議会」での議論と新会社設立に向けた動きが車の両輪となってバス路線の維持・再生が図られるよう、引き続き地元2町や関係者と連携しながら積極的に取り組む。
2 医療従事者の確保が難しい島しょ部では、特に看護師確保対策が必要と考えるが、今後の取り組みは。
現在策定中の地域医療再生計画で、特に看護師が不足している島しょ部へ看護師を派遣する医療機関に対する助成や、派遣された看護師の定期的な研修のための手当の創設などを検討している。
1 老朽化した農業水利施設を整備する「国営農業用水再編対策事業香川用水土器川沿岸地区」の推進についての考えは。
本年度から工事に着手され、改修工法などを明らかにした後年度の計画が具体化されている。計画に基づき、地元要望に応えて着実に推進が図られるよう国に強く働きかけていく。
2 高松市や丸亀市で小中一貫教育の実施や検討が進んでいる。県として小中一貫教育の実施をどう考えているのか。
9年間を通じて一貫した教育方針で子どもたちを育てられるメリットを生かせるよう市町教育委員会を支援する。教員の免許状は、小学校教員の約73%が中学校免許を所有しており、小中一貫教育の実施には支障は生じない。

1 四国の高速道路無料化は段階的に実施すべきである。四国4県合同の協議会を立ち上げるのも一方策ではないか。
議論と検証を尽くし、公共交通には支援も含め抜本的な対策を講じるよう新政権に強く訴えていく。4県では意見交換や今後の対応の協議を始めている。
2 官僚OBの天下りに対する国民の批判が絶えない。12ある部長級ポストの早期勧奨退職慣行や県職員OBへの天下りの奨励を見直す考えはないか。
部長級職員の勧奨退職は、幹部職員の人事管理や再就職の在り方などに留意しながら検討する。県の外郭団体へ再就職している職員は67名であるが、報酬額が在職時より相当低く退職金は支給されないなど、国の取り扱いとは異なる。
1 目と耳が不自由な「盲ろう者」をどう支援しているのか。本県でも「盲ろう者支援センター」を設立すべきでは。
通院や買い物などの支援を行う通訳・介助員の派遣事業を行っており、平成20年度は8人の利用者に延べ400回余り派遣した。「盲ろう者支援センター」を含め、盲ろう者のニーズの把握に努め、効果的な支援策を検討していく。
2 高齢者を標準とした社会づくりの中、新技術に基づく商品開発で需要創造や雇用拡大が見込まれるとする「シルバーニューディール」を推進すべきでは。
今後「シルバーニューディール」のような高齢化社会を前向きにとらえる視点が重要となってくる。どのような施策が可能か幅広い視点から検討していく。

1 高速道路無料化の議論も踏まえ、公共交通ネットワークの在り方と、鉄道の有効活用をどう考えているのか。
抜本的な対策が必要と考えており、四国運輸局の協力を得て基礎調査を実施し、公共交通ネットワークの在り方と具体的方策の検討を進める。鉄道も機能が最大限発揮できるよう取り組む。
2 「伊吹いりこ」の地域ブランド登録に向けた取り組みは。また、イリコの販売促進に具体的にどう取り組むのか。
生産者や流通関係者、学識経験者などによる協議会を設立し、来年2月末の登録申請を目指し、申請に必要な「周知性」の確保を図る。具体的には広告宣伝と販売促進のため、京阪神や首都圏などでフェアを積極的に行う。



10月6日

1 交付金を活用した地域密着型介護施設の整備や介護人材確保のため介護職員の処遇改善をする事業の実施状況は。
地域密着型介護施設の整備は、148人の定員増のほか、小規模多機能型居宅介護事業所など12カ所を整備する。介護職員の処遇改善は、約500事業所で約5,000人の賃金改善が行われる。
2 企業の農業参入を一層促進し、農業生産や農村の振興を図るべきである。企業参入の環境整備にどう取り組むのか。
参入意欲が高い企業を個別に訪問し、意向などを把握していく。相談窓口を充実し、市町などと連携しつつ地元の意向も聞きながら、地域の農地の有効利用と雇用促進にもつながるよう、企業が参入しやすい環境を整えたい。
1 香川県の地域密着型スポーツの運営は厳しい。「地域密着型スポーツ振興事業」の今後の展開や意気込みは。
各チームの誘客促進や地域貢献活動、PR活動のプロモーションを民間事業者に委託する。11月に事業を開始し、各チームが「わが香川のチーム」として一層活躍できるよう応援していく。
2 県大阪事務所が開所したが、事業の重要性から考えると無駄が多い。規模を縮小するか高松に集中すべきでは。
新事務所の整備に際し、改めて事務所機能や執行体制の在り方を検討して現在の執行体制を整備した。今後も時代に即応した効率的運営に努めるとともに、事務所の機能を最大限に発揮して県経済の活性化につなげていく。

1 鳩山首相が宣言した温室効果ガス削減目標に対する考えと、県の中期削減目標策定に当たっての検討方針は。
鳩山首相の中期目標は、政策などが明らかでなく、現時点で評価することは困難である。県の中期目標の設定は、今後、国の新たな具体策を踏まえて検討し、削減可能量を算定する必要がある。
2 二酸化炭素削減に向け森林整備をどう加速化するのか。また、「かがわ山の日」を制定し、記念イベントを実施しては。
二酸化炭素の吸収量を増大させる観点から、間伐などの関連予算の重点配分に努める。また、11月11日を「かがわ山の日」として関係団体と共同で宣言し、県植樹祭を開催するほか森林保全活動や多彩な記念行事を実施する。
1 省エネは石油の延命処置でしかなく、環境問題の根本の解決にはならない。新エネルギー開発にどう取り組むのか。
日照時間が長い地域特性を生かして太陽光発電の普及に努めているが、他の新エネルギーの技術革新も進んでいることから、調査・研究し、次期の新エネルギー導入実行計画に反映していく。
2 二酸化炭素の「排出権市場(※6 下記参照)」に、大切な国民のお金が流れないよう国に要望すべきではないか。
国際間の「排出権取引」は、国内産業構造を低炭素型に転換させる効果が働かない、国外への資金流出となるなどの懸念が指摘されている。地球全体での排出量の削減につながらず疑問はあるが、政府で対応されるべき課題である。

※6 排出権=京都議定書で国際的に取り決めた各国に割り当てられた温室効果ガス排出量の枠。削減目標を達成するために各国間で売買される。


1 任意組織の香川滞納整理機構は滞納処分など公権力の行使はできないのでは。「支払能力がない人」には周知を含めて納税緩和措置を徹底すべきでは。
法に基づく徴収事務は、租税徴収権者である市町長名で実施している。また、納税相談などを通じて、個々の状況を考慮し、納税緩和措置を周知・適用するなど、適切に対処している。
2 治水・利水効果の無い内海ダム再開発事業は、計画を白紙に戻し、住民参加の全県民的な議論が必要ではないか。
本年2月の国の事業認定告示により、事業の合理性や公益性、事業推進の法的正当性が認められたと認識している。平成25年度中の完成を目指し、本年度内に本体工事に着手したい。
1 厳しい経済状況を打開し、地域産業を活性化させるために、新たな産業分野への進出に向けてどう取り組むのか。
今年度、産業振興プランを策定する中で、業界の現状や課題、ニーズなどを踏まえ、航空機産業など次世代有望分野を念頭に置いた素材加工技術の一層の高度化や研究会の創設、大企業との商談会など新たな施策を検討する。
2 来年6月に県立丸亀競技場で日本陸上競技選手権大会が開催される。スポーツ振興のため、どう取り組むのか。
丸亀競技場のフィールドの芝生の全面張り替えなど施設整備を進めている。10月10日にはプレイベントを開催し、トップレベルの選手と子どもたちとのふれあいイベントや記録会を実施する。。

■代表質問 ■常任委員会だより
■議員提出議案 ■請願・陳情

戻る