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黒島 啓 議員
自民党議員会
来年度予算編成の基本方針
問:景気回復と安定成長に向けた施策をバランスよく実施することにより、県民が夢と希望を持つことができる。来年度予算編成の基本方針は。
答:(真鍋知事)現下の経済雇用情勢を踏まえると、一日も早い景気回復を目指して取り組むことはもとより、本県の将来にわたる持続的な発展を図るとともに、県民が豊かな心で元気に安心して暮らしていける「住みよい香川」の実現に向け、全力を傾注したい。来年度予算は、財政再建を進める方向性は維持しつつ、こうした考え方に沿った施策を実施することに重点を置いて編成していく。具体的には、当面の雇用対策などに加え、「経済や地域の活性化」や「安全で安心な社会づくりの推進」に積極果敢に取り組む。

社会資本整備の推進
問:国の重点整備方針に即応して、県事業はもとより、国や市町の事業も視野に納めた総合的な取り組みを展開する必要がある。社会資本整備の推進にどう取り組むのか。
答:(知事)本年8月に策定された「四国ブロックの社会資本整備の重点整備方針」は、四国地方全体の連携によって自立的に発展する地域づくりを行うため、国、地方公共団体、地元経済界などが協議して策定したもので、四国地方の目指すべき将来の姿や社会資本整備の重点事項を具体的に示したものである。
内海ダム再開発
完成予想イメージ
今後は、この重点整備方針にも沿って、地域の実情やニーズを十分踏まえ、将来の香川の発展と県民の安全・安心の確保に必要な社会資本の整備を積極的に進める。

次世代育成支援行動計画の推進
問:子育ての「外注化」から、夫婦の働き方の見直しを通じて「乳幼児の母親は働かないで家庭保育を確保する」という考え方へ発想を転換する時期が来ている。どのような施策に重点的に取り組むのか。
答:(知事)策定中の後期計画では、「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」を基本目標とし、「地域の子育て支援」や「仕事と子育ての両立支援」、「若者の自立支援」、「児童虐待の未然防止」などを重点施策に位置付ける。また、子育ての第一義的な責任は家庭が有するとの基本認識の下、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の視点も踏まえながら、子育て家庭を社会全体、地域全体で支援することが重要であると考えている。

地域医療再生計画の策定
問:山間部や島しょ部をはじめ、地域の実情に応じた地域医療体制を確保する必要がある。策定中の地域医療再生計画にどういう内容を盛り込むのか。
答:(知事)地域医療再生計画は、国からの交付金を活用し、今年度から5年間に行う施策などを定めるものである。県政世論調査や今後の患者推計、県内の中核病院などからの意見では、「救急医療体制の強化」と「医師確保対策」が主要な課題とされており、この対策に重点的に取り組む必要があると考えている。特に、山間部や島しょ部については、本県独自の医師確保策である「香川県医師育成キャリア支援プログラム」を盛り込み、医師が山間部や島しょ部に従事する場合には、研修奨励金を助成するなどの施策を検討している。

海外販路開拓
問:四国4県共同による海外への輸出促進に向け、推進体制の強化を検討すべきではないか。四国4県共同による海外販路開拓に向けた取り組みは。
答:(知事)上海で四国4県とジェトロ(※1 下記参照 )との共催で「アンテナショップ(※2 下記参照 )」と「四国産品常設売場」を開設するなど、青果物・水産物・加工食品について安全・安心志向や高級品志向が強くなっているアジア諸国の市場をターゲットに、4県が連携した販路開拓の気運が高まっている。このため、今年の上海での連携事業で培った四国4県の連絡協調体制を発展させた新たな輸出促進組織の設立を提案しており、このような場を活用して四国産品の効果的な販売戦略などの検討を進め、海外販路の拡大に取り組む。

※1 ジェトロ=日本貿易振興機構。日本企業の輸出支援などを行う独立行政法人。
※2 アンテナショップ=地方自治体が、地元の特産品を紹介することを主な目的として開設する店舗。


花崎 光弘 議員
自民党議員会
瀬戸内海のごみ処理対策
問:先般の台風9号では、海域へ流入した大量のごみの漂流や漂着による被害が出た。日常的にも多くの海ごみが発生している。瀬戸内海のごみ処理対策にどう取り組むのか。
答:(知事)国において「地域グリーンニューディール基金事業」が創設され、先般、海岸漂着物対策関連事業として、今後3カ年で1億1千万円余の内示を受けており、今議会に事業実施のための補正予算案を提案している。県では、本年7月に制定された海岸漂着物処理推進法に基づき、関係者の役割分担や相互協力などを盛り込んだ地域計画を策定するとともに、基金を活用して海岸漂着物などの回収・処理や、市町への補助事業などを効果的に行い、瀬戸内海のごみ処理対策を一層推進する。

新型インフルエンザ対策
問:県は8月20日に夏場では異例の「インフルエンザの流行」を発表した。感染拡大と重症化の抑制に努めなければならない。新型インフルエンザ対策にどう取り組むのか。
答:(知事)県内26カ所の「新型インフルエンザ協力医療機関」を中心に、受け入れ病床の確保や病院間の連携などにより、重篤な患者が適切な治療を受けられるよう、資器材に対する助成も含め、医療提供体制の確保に努めている。抗インフルエンザウイルス薬については、これまでのタミフルだけでなくリレンザも購入し、備蓄の増強を図っている。ワクチンの接種については、10月下旬以降、順次優先接種対象者への接種が実施できるよう、国、市町、医師会と連携して準備を進めている。

観光振興
問:「瀬戸内国際芸術祭」について、10月に予定されているプレイベントの実施内容は。また、芸術祭は県産品のPR・販売促進を図るチャンスであり、会場の高松港周辺に物産販売所を設けてはどうか。
答:(知事)10月25日に高松市内で「瀬戸内国際芸術祭 キックオフ・イベント」を開催し、PRロゴや出展アーティストと企画内容を発表するほか、島の郷土芸能の披露などを行い、開催に向けた機運を高める。また、芸術祭期間中、高松港周辺では、「総合案内所」の設置やアート作品の展開に加え、県内市町の特産品なども取り揃えた海鮮市場を設けることを計画しており、国内外の来訪者に県産品のPRや販売促進にも取り組む。

農業の振興
問:今年度は「中山間地域等直接支払制度(※3 下記参照 )」の第二期対策の最終年に当たるが、来年度以降の継続の見込みは。また、継続されるとすれば、県として、どう取り組むのか。
答:(知事)集落の維持・活性化や持続的な農業生産活動を一層促進する観点から制度の継続と充実・強化を県議会ともども、国に強く要望してきた。このような中、国の第三者機関である「中山間地域等総合対策検討会」では、この制度の効果の検証を行い、本年8月、高齢農業者でも安心して
中山間地域の棚田
取り組めるよう仕組みを改善のうえ、平成22年度以降も継続することが適当であると提言されたところである。県としては、集落で農地を維持・管理する集落営農組織の育成や集落間の連携に積極的に取り組む。

※3 中山間地域等直接支払制度=傾斜のある農地など生産条件の不利な農地において、5年以上継続して農業生産活動を行う農業者に対して交付金を直接支払う制度。


児童生徒の問題行動への対処
問:平成20年度の暴力行為の発生件数は、中学校では前年度に比べて約1.2倍に増加している。また、依然として、いじめが後を絶たない状態にある。どう対処していくのか。
答:(細松教育長)今年度から、すべての小中学校でスクールカウンセラーを活用できるようにするとともに、保護者へ「家庭教育推進専門員」による家庭教育の重要性に関する啓発を進めている。また、8月に県内すべての小中学校の児童生徒の代表による「いじめゼロサミット」を開催した。さらに、香川大学と連携して「問題行動等防止プログラム」の開発に取り組んでおり、8月末に、原因や背景の分析結果と組織的に対応するための指導体制の在り方などを中間報告として取りまとめ、公表した。


竹本 敏信 議員
社民党・県民連合
新政権に対する考えについて
問:新政権に対し、県内の自治体では不安を示す一方、世論調査では75%の国民が期待すると答えていることや、県民が示した「政権交代」の意思について、どう思うのか。
答:(知事)先般の衆議院議員選挙の結果は、政治や行政の在り方に大きな変化を求める国民の声が反映されたのではないか。多くの財源が必要な施策は、具体的な財源確保について、しっかりと対応するとともに、実施に当たり地方への影響がないよう万全の対策を講じてもらいたい。新政権の今後の取り組みを注視し、地方の意見が十分尊重されるよう、適切に対応していく。

国直轄事業負担金(※4 下記参照 )
問:本年度分について国の詳細な説明がないことや、過年度分の返還請求について、どう考えているのか。また、制度が廃止された場合、県も市町からの徴収を中止すべきでは。
答:(知事)本年度分については、国から詳細な説明と全国知事会が示す基準に基づく適正な請求をしてもらいたい。過年度分については、違法性の指摘が可能かという観点から検討してきたが、返還請求を行うことは難しい。また、建設事業に対する市町負担金は、直轄事業負担金制度が廃止された場合は、同様の取り扱いを検討することになると考えている。

※4 直轄事業負担金=国が直接行う道路、河川、砂防、港湾などの事業について、事業費の一部を地元の地方公共団体が負担するもの。


政権交代と県の教育について
問:高校授業料の無償化や全国学力テストの調査対象の大幅縮小など、政権交代により、教育も大きく変わろうとしている。施策の変化をどう受け止め、どう対応していくのか。
答:(教育長)施策の変更に伴い想定される課題などは、今後の国の動向に留意しながら十分に検討するとともに、必要に応じ、全国都道府県教育長協議会などとも連携し、国に要望を行うなど、適切に対応していきたい。教育に課せられた使命は、確かな学力を身につけさせるとともに、豊かな人間性などを培うことにあると考えており、こうした使命をしっかりと果たしていく。

障害者雇用対策
問:障害者雇用を充実させるため、法定雇用率に達していない企業へのペナルティである納付金の大幅な引き上げなども検討すべきではないか。
答:(知事)全国の障害者雇用率は、納付金制度の対象となっていない300人未満の企業では1.33%と低いため、国では、来年7月以降、納付金制度を300人以下の企業にも段階的に適用することなどを内容とした法改正を行い、雇用促進の取り組みを進めており、その効果を見極める必要がある。県でも法定雇用率に達していない事業所が約4割あることから、企業の理解を促すとともに、就労支援に努める。

交通安全対策
問:黄信号で交差点に進入してくる車が後を絶たない。「黄色信号でストップ」というワッペンを免許更新時に全員に配布し、事故防止に役立てては。
答:(小島県警本部長)黄色信号での確実な停止を呼びかける「さぬき とまろう運動」を平成19年6月から実施している。交通関係団体などの協力を得て「黄色信号でストップ」ステッカーを作成し、事業用車両などに貼付してもらい、啓発活動に努めてきた。
「黄色信号でストップ」
ステッカー
昨年までに1万枚、さらに本年も1万5千枚を配布することにしており、この運動の賛同者を増やし、交差点の事故抑止やマナーの向上を図りたい。



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