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経済・雇用対策を盛り込んだ
過去最大規模の約452億円を増額する

補正予算案を可決
 定例県議会が6月22日に招集されました。開会後、総額約452億円の平成21年度香川県一般会計補正予算案など13議案が一括上程されました。
 知事が、提案理由について、「国の経済危機対策に呼応して、さらなる経済・雇用対策に早急に取り組むことが、県経済の活性化や景気浮揚、雇用の創出を図る上で重要であると考え、過去最大規模の補正予算案を編成した。」と説明しました。
 上程された議案は、常任委員会での審査を経て、追加上程された人事案件を含め、知事提出14議案すべてが原案通り可決・同意されました。
 平成21年度香川県一般会計補正予算案の修正案は否決されました。
 また、議員提出議案や請願陳情の採決も下記のとおり行われ、7月13日に閉会しました。

決 議
 1.核兵器の廃絶を求める決議案(可決)
 2.監査請求に関する決議案(否決)
意見書
 中山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書案(可決)

審査件数    10件
 ○採 択    2件
 ・地域経済の活性化と地元企業・県産物品の優先活用について
 ・有機農業の推進について
 ○不採択    1件
 ・学校現業職員の待遇の改悪反対と改善について
 ○撤回承認   1件
 ○継続審査   6件

◆香川県公安委員会委員 横井 久子(同意)

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