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7月8日
1 今回の新型インフルエンザは、夏でも感染が拡大中であり、また、秋以降、強毒化する可能性がある。対策は。
国の新たな方針に沿った対応がとれるよう、県医師会などと協議している。また、集団感染やウイルスの性状変化を早期に察知する体制を整備する。さらに、秋冬に向けて、行動計画の策定や薬の追加備蓄など、対策に万全を期す。
2 自転車による交通違反の現状は。また、その対策の今後の取り組みは。
昨年は、二人乗りなどで5,655件の指導警告票を交付し、酒酔い運転で1件を検挙した。今後は、携帯電話などの使用を禁止する法改正の周知徹底とともに、施行後は積極的な指導警告や厳正な指導取り締まりを行う。
1 国直轄事業負担金について、恒久的に使用される河川国道事務所まで県に負担を求めることは適正か。根拠が不明確な過年度分は返還請求すべきでは。
恒久的に使用する事務所の移転に伴う土地取得費などは不適切と考えている。地方財政法に基づく返還請求を行うには、違法性を指摘できることが必要であり、個別に検討する必要がある。
2 国直轄事業負担金は廃止すべきだが、当面の措置として、対象事業の明確化などを、国に申し入れるべきでは。
全国知事会としては、プロジェクトチームでの検討結果を踏まえた案をとりまとめ、国に申し入れる予定である。県としては、全国知事会とも連携し、制度の見直しを国に強く主張していく。

1 高速道路料金引き下げはインパクトがあるが、宿泊客数の増につながっていない。滞在型観光促進の取り組みは。
老舗観光地の振興やまちづくり型観光の推進に加え、「てくてくさぬき」や「瀬戸内国際芸術祭」を、新たな滞在型の旅行ニーズを創出する契機と位置付け、行ってみたい、泊ってみたいと思われるような魅力づくりに務める。
2 県立高校再編整備基本計画において産業教育をどう位置付けたのか。
計画素案では、地域社会・産業の牽引力となる人材を育成するという役割を主眼に置いた。観音寺中央高校と三豊工業高校の統合では、それぞれの特色ある取り組みを生かしながら、新たな学校づくりを進めたい。
1 皇太子殿下・同妃殿下による木のお手入れなどが行われる「全国育樹祭」を、本県で1年でも早く開催し、県民に明るい希望を与えてはどうか。
「全国育樹祭」の開催は、誠に有意義である。開催には、組織体制の整備、開催経費の確保など多くの課題がある。主催者の国土緑化推進機構や関係団体と、課題解決について協議したい。
2 補正予算案に本県の独自色が感じられない。国民健康保険被保険者証の個人カード化への助成策など、住民の利便性を向上させる施策を考えるべきでは。
県有施設の耐震化、歩道の新設、駅やバスのバリアフリー化など、県民の利便性や福祉の向上を図る県民ニーズの高い公共事業などを実施する。

1 渇水時には、県内の水資源の有効利用が必要だが、どう取り組んでいるのか。
市町が実施する予備水源の確保に経費助成を行い、これまでに日量1万6千立方メートル余の水量を確保した。渇水時には、自己水源の状況に応じた県営水道の配分調整を行うなど、県内水源の効果的で効率的な運用を行っている。
2 「子ども・若者育成支援推進法」の成立を受け、ニート・引きこもり対策について、今後どう取り組むのか。
今後、国で支援制度や事業の具体化についての検討が進められる。県としては、その内容を十分に把握し、すでに取り組んでいる事業を有効に活用しながら、法の趣旨・目的に沿うような体制整備や支援策を検討していく。
1 今回の補正予算が県経済に及ぼす効果は。公共工事などの実施に当たり、県内企業への配慮にどう取り組むのか。
約720億円の経済波及効果を見込んでいる。入札参加資格を可能な限り県内業者とするほか、国や西日本高速道路株式会社が行う事業も含め、県内業者の受注機会の確保に取り組む。
2 「女性特有のがん検診推進事業」の検診手帳や無料クーポン券の交付の推進状況は。また、今後の取り組みは。
現在、各市町では、検診台帳の整備やクーポン券の発行など、事業の早急な開始に向け準備を進めるとともに、受診機会の拡充を検討している。次年度以降の事業実施を国に要望するとともに、県民への情報提供を行っていく。

1 妊婦健診の自己負担を直ちになくすべきではないか。また、国に対し助成の継続を強く要望すべきではないか。
今年度の健診内容や単価は、市町、県医師会などとの協議により、平成23年度以降も継続可能な事業となるよう、県内共通のものとして設定された。国には、制度の継続を重点要望で要望した。
2 全国平均以下の就学援助の受給率、受給額をアップさせるべきでは。また、県立高校で授業料を滞納した場合の対応マニュアルは撤回すべきではないか。
就学援助については、今後も必要に応じ適切に市町を指導していく。対応マニュアルは、経済的に支払えるにもかかわらず支払わない人に対する手続きのルール化を図るものである。



7月9日

1 例え、中央病院建て替え後の県立病院経営が悪化しても、地方公営企業法の全部適用を堅持すべきではないか。
地方公営企業法の全部適用から2年を経過したばかりであり、収支改善の取り組みをさらに進め、経営基盤の確立を図ることが必要と考えている。なお、今の経営形態では経営が改善しない場合は、あらゆる可能性を検討する。
2 公立病院として合併症に対応するために、新中央病院の近くに精神医療センターの設置が必要ではないか。
新中央病院では精神科を設置し、身体合併症患者もできる範囲で受け入れるが、丸亀病院に精神病床があることや身体合併症に対応できる医療機関もあることなどから、現時点では難しい。
1 内需の柱である家計を元気にする以外に経済再生策はないのでは。また、県や市町職員のボーナスの一部凍結による20億円の消費をどう担保するのか。
県経済の活性化や景気浮揚、雇用の創出を図ることで所得の確保につなげるため、過去最大規模の補正予算案を提案した。これらの対策を迅速かつ機動的に講じ、消費の拡大につなげていく。
2 県内の高齢者施設で、介護士が喀痰吸引を行うなどの不正医療行為が行われている実態はないのか。
国レベルで一定の条件整備がなされないまま、介護職員による医療行為が行われることは、問題であると考えており、現場での確認を進めるとともに、事業者を指導していく。

1 観光が県経済に与える影響は。また、より戦略的に観光振興を図るために、どのような方法をとっていくのか。
県外観光客の直接観光消費は、県内経済に対し、約1.7倍の誘発効果を生む。魅力ある観光地づくりとタイムリーな観光情報の発信に努める。また、地産地消や付加価値の向上など、観光による地域経済の活性化に取り組む。
2 小豆島バスが路線部門の撤退を検討しているとの報道があったが、県は、公共交通機関をどう支援していくのか。
撤退の報道があったバス路線は、維持する必要があると考えており、地元2町や四国運輸局などと連携しながら、バス事業者から事情をよく聴き、島民の視点に立って適切に対応していく。
1 人口減少対策として、安心して子どもを産める環境整備が重要である。産科医の確保にどう取り組むのか。
今年度から、産科医に分娩手当を支給する医療機関へ財政支援を行うとともに、産科の後期研修の医師に研修手当を支給する。来年度からは「医師育成キャリア支援プログラム」を開始する。
2 私立学校経常費補助の生徒一人当たりの単価はどうなっているのか。また、私学の振興にどう取り組むのか。
昨年度比で、高校で1.8%、中学校で0.4%、幼稚園で0.5%の増額である。「私学特色教育チャレンジ支援事業」の補助は、14.4%の増額である。さらに、教育環境整備の充実強化を図るための補正予算案を、今議会に提案している。

1 県議らの依頼を受けた高校教育課長らが、高校入試の合格発表前に各校長に合否を照会していた。要望や照会事項を記録する制度を導入すべきでは。。
職員が要望や照会事項を記録する制度については、解決すべき課題もあり、また、県全体として判断すべきものであり、知事部局と十分に協議していく。
2 高校入試合否の事前照会について、誰からの照会か、なぜ明らかにしないのか。また、事前照会による影響などを教育委員長として調査すべきでは。
誰からの照会かについては、具体的な氏名などは記録が残っていない。合否への影響はなかったと認識している。また、事案について十分に状況を把握しており、改めて調査する必要はない。
1 中国陝西省との友好県省提携15周年記念事業は、どのような内容か。
10月14日から「友好の翼」として、陝西省に代表団を派遣し、表敬訪問のほか、記念植樹や交流会などの記念事業を実施したい。「友好の翼」には、広く県民にも参加を呼びかけ、記念事業に出席してもらい、交流の輪を広げる。
2 さぬき浜街道の三野・詫間工区と多度津西工区の整備状況と今後の見通しは。
三野・詫間工区は、引き続き4車線化の工事を進めるとともに、今回の補正予算により、津島大橋の上部工などを整備する。バイパス区間の多度津西工区は、残る用地買収を進めるとともに、今回の補正予算により、JR予讃線と交差する高架橋下部工を整備する。

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