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尾崎 道広 議員
自民党議員会
海上交通への支援
問:本州や県内の離島との海上交通は不可欠である。瀬戸大橋の値下げで経営環境が厳しいフェリー航路の維持も含め、海上交通をどう支援するのか。
答:(真鍋知事)国からの交付金を活用し、フェリー事業者に対して係船料を免除する内容の補正予算を本定例会に提案した。今後は、これから決定される国の具体的な支援内容を踏まえ、検討していく。離島航路については、国の制度である「地域公共交通活性化・再生総合事業」の活用を積極的に促進する。特に、小豆島では当該事業を申請したところであり、県も協議会に参画し、積極的に取り組む。

国直轄事業負担金制度の見直し
問:直轄事業負担金については、さまざまな問題が指摘されている。制度の見直しに向けて、どう取り組むのか。
答:(知事)国に情報開示を求めた結果、従来より詳しい資料が提出されたが、人件費の内訳などが十分ではないことから、引き続き国に説明を求めていく。現在、私がメンバーになっている全国知事会直轄事業負担金問題プロジェクトチームで議論を進めており、7月に見直しの案をとりまとめ、国に申し入れる予定である。県としては、先般の重点要望で、対象範囲の見直し、地方の意見が反映できる仕組みづくり、維持管理費に対する負担金の来年度からの廃止などを、国に要望した。

税外債権の適正な管理
問:税外債権の適正な管理には、「滞納の防止対策」「未収金の徴収」「債権の欠損処理」の各段階で、統一的な処理が必要である。どう取り組むのか。
答:(知事)「未収金の徴収」については、昨年度に策定した「税外未収金管理業務指針」に基づき、徴収困難な事案を税務課に引継ぎ、徴収の手続きを進めた結果、引継金額の8割に相当する約5千万円を解決するなど、一定の改善が図られている。「滞納の防止対策」「債権の欠損処理」については、現在、関係課による「債権管理研究会」を設置し、検討を進めている。できるだけ早く基準の策定を進め、統一的な事務処理による債権管理の一層の適正化に取り組む。

ものづくり産業振興戦略
問:本県の特色を踏まえた地域発の「ものづくり産業振興戦略」を、どう考えるのか。
答:(知事)本県には、金属加工、金型、溶接などの高度なものづくり基盤技術を持った中小企業が多数集積しているほか、長年にわたり蓄積された発酵技術や品質・鮮度保持技術を生かして冷凍食品や調味料などを生産する食品関連企業が県内一円に立地している。そのため、本県の強みである、ものづくり基盤技術産業と食料品産業の2分野に重点を置き、職員が現場に直接出向いて、当該分野や業界の現状と課題をきめ細かく把握し、課題解決のための具体的な対策を盛り込んだ産業振興プランを、今年度中に取りまとめたい。

観光振興
問:観光を核にした地域の活性化や、「瀬戸内国際芸術祭」における外国人観光客の受け入れ体制を含めた国際観光の推進に向け、どう取り組むのか。
答:(知事)「09(まるく)香川まちめぐり てくてくさぬき」や来年開催する「瀬戸内国際芸術祭」を通じ、市町や住民団体との連携を深め、「まちづくり型観光」をさらに推進することにより、地域の活性化に取り組む。「瀬戸内国際芸術祭」では、英語、中国語、韓国語のパンフレットを作成し、世界に向けた情報発信を行う。
春のまち歩き風景
(さぬき市長尾
また、多言語表記の案内板や通訳サポーターの活用など受け入れ体制の整備を図る。さらに、広く国際化に対応するため、交通結節点の案内誘導表示などの多言語化を図りたい。

学校教育のあり方
問:「県立高校の再編整備基本計画」素案では、本県高校教育のあり方をどう考えたのか。また、小豆島地域の高校の統合をどう進めるのか。義務教育の学力向上対策として、独自のカリキュラム編成や国語力の強化にどう取り組むのか。
答:(細松教育長)地域を支える多様な人材の育成に主眼を置き、地域の意見を聴きながら計画素案をとりまとめた。小豆地域は、議会での議論を経て、できるだけ早い時期に考え方をとりまとめ、地元町や学校関係者からも意見を聴きながら進めたい。学力向上対策では、発展的な学習などの取組事例を収集・提供し、各学校の指導を充実させる。また、各種研修会や授業公開などを通じて、教員の言語活動に関する指導の充実を図り、国語力の強化に取り組む。

高田 良徳 議員
社民党・県民連合
直轄事業負担金について
問:今年度の負担金についてどう対応するのか。直轄事業でないものに負担金を使っている場合、返還を求めるのか。同様の構図である県事業の市町負担金に問題はないのか。
答:(知事)現在、全国知事会で負担金のあり方などを議論しており、7月に見直し案をとりまとめ、国に申し入れる予定である。返還を求める事案かどうかは、法令違反を指摘することが可能かという観点から検討する必要がある。市町負担金については、必ずしも十分に説明できていなかったことから、今後十分に説明していく。対象範囲のあり方は、市町から幅広く意見を聴きたい。

消費者行政について
問:消費者庁関連3法案が成立したが、「消費者行政活性化計画」の策定状況と基金事業の経過、消費生活相談員の状況は。また、すべての市町で相談窓口が設置されるべきでは。
答:(知事)国は、今後3年間程度、地方消費者行政強化のため、基金事業を活用して地方を支援する。それを受け、県では、本年5月に「消費者行政活性化計画」を策定し、現在、今年度の基金事業の実施の詳細について、市町と協議している。県には消費生活相談員が13名おり、今後も就労環境の改善や研修の充実などに努める。市町での相談窓口は、この3年間に全市町に設置される計画となっている。

介護職員の処遇改善
問:今回の補正予算に「介護職員処遇改善交付金」が盛り込まれたが、具体的に何人にどの程度の給与アップが図られるのか。事業者への指導とともに、本給が下がらないよう国に制度改正を要請すべきでは。
答:(知事)交付金については、県内で約1,800の事業所、約8,000人の介護職員が対象となり、常勤換算一人当たり月15,000円程度の賃金改善が図られる。事業者に対して交付金が基本給の増額につながるよう働きかけていくほか、国へも平成24年度以降も介護人材の給与水準が確保されるよう、重点要望で強く要望している。

地球温暖化対策
問:温室効果ガス排出量の6%削減や電力需要の3%を新エネルギーで賄う県の目標の達成状況は。県費補助をしないでどうやって住宅用太陽光発電設備の導入を促進するのか。
答:(知事)温室効果ガス排出量については、2006年度には基準年の2003年度から0.3%削減されている。目標達成に向け、今後も普及啓発に努める。新エネルギーの導入については、太陽光発電システムのコスト低減が進まず新規設置数が伸び悩んだことなどにより、目標の達成は厳しい状況にある。
高松南警察署に設置されている
太陽光発電設備
太陽光発電については、個人住宅への県費補助は予定していないが、県有施設への率先導入や啓発イベントなどを通じて、一層の普及促進を図る。

消防救急無線のデジタル化について
問:デジタル化のメリット、デメリットは。共同整備でも77億円と試算されているが、国へ財政支援を訴えるべきでは。
答:(知事)デジタル化により傷病者などの個人情報保護の強化や、多様なデータ送信が可能となるなどのメリットがある半面、多額の整備費用を要するデメリットがある。県では整備費用の負担軽減が必要との市町長の意見を踏まえ、本年度、新たに国への重点要望を行った。複雑多様化する災害や消防本部相互の応援体制の強化には、全消防本部が協調した取り組みが必要であり、引き続き県が調整しながらデジタル化を促進したい。



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