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■総務委員会
問:「ガンバレさぬき応援寄付制度」を創設し、広報活動に取り組んでいるが、寄付の状況は。また、具体的にどのように活用するのか。
答:128件、4,175万円余の寄付があった。9つのメニューのうち、「瀬戸内国際芸術祭」への寄付が最も多い3,700万円余で、芸術祭の事業に活用したい。「福祉・医療」が84万円で、「地域医療を支える取組支援事業」に充てるなど、寄付の目的と事業が合うような形で使っていく。
委員会室での審査
問:悪質な性犯罪などの前兆である声かけ事案などの対策を強化するため、県警本部に設置予定の専従対策班は、どのような体制をとり、具体的にどのような対応をするのか。
答:専従対策班は、警視を責任者として女性警察官も含めた11人体制で、県警本部生活安全企画課内に設置する。具体的な対応として、一昨年構築した子ども安全・安心ネットワークを活用した関係機関・団体への情報発信や関連情報収集を強化するとともに、必要に応じて行う通報者などへの事情聴取や現場周辺での聞き込みなどによる情報の収集分析と犯行が予想される現場周辺での警戒活動などによって行為者を特定し、指導・警告や検挙の措置を講じるなど、先制・予防的な活動を行う。また、犯行の前兆と見られる声かけ、つきまといなどが発生した段階で的確な措置をとるなど、専従対策班の効果的な運用に努めていく。
 そのほか、平成21年度当初予算と財政再建方策、国直轄事業負担金、東京学生寮敷地未利用部分の売却、公共交通政策、小豆島芸術家村事業、事務のアウトソーシング、平成20年度県税収入の状況、税外未収金回収の取り組み、消費者行政活性化事業、青年センターの建設、国際交流、消防の広域化、信号機のLED化などについてただしました。

■環境建設委員会
問:条例の一部改正により新たに排水規制の対象となる事業者に対して必要となる資金融資枠の拡大など、支援の具体的な内容と、事業者に対する情報提供や指導の考えは。
答:事業者への環境保全施設整備資金融資の貸付枠を3億円から4億5千万円に拡大するとともに、利用しやすい制度にするため、融資を取り扱う金融機関を5機関に広げる。さらに、新たに規制対象となる事業者がこの融資制度を利用した場合、全額利子補給するほか、規制対象とならない1日の平均排水量が10トン未満の事業者であっても、利子補給の対象とする。事業者に対する情報提供や指導については、今後も商工労働部とも連携しながら、排水処理施設の設置、運用について、きめ細かな指導助言を行い、小規模な事業者の負担をできる限り軽減するよう努める。
問:県営水道は、渇水で大幅な減収となったが、その回復状況と事業会計の収支見通しは。また、第二次拡張事業の進ちょく状況と今後の進め方は。
答: 水道使用量は、1月に契約水量の99 .5%まで回復し、渇水の影響はほぼ無くなった。給水収益は、約3億4千万円の減収見込みだが、黒字は確保できる。第二次拡張事業は、平成20年度末で事業費ベースで約41%、管路延長ベースで約 58.5%の進ちょく見込みである。今後は、浄水場間の連絡管の整備や、送水管の複線化などを進める。
新たに給水が始まった
東かがわ市の川北配水池
 そのほか、土木部における平成21年度当初予算、豊島廃棄物等処理事業、地球温暖化防止対策、環境マネジメントシステムの普及、県産木材・間伐材の利用促進、入札契約制度、国直轄事業負担金制度の見直し、国営讃岐まんのう公園の整備、高松丸亀町商店街G街区市街地再開発事業、香川用水調整池の管理運用などについてただしました。

文教厚生委員会
問:介護給付費は平成23年度で発足時の2.2倍の約705億円と見込まれ、制度自体の持続可能性が懸念されるが、どのような対策に取り組むのか。
答:介護給付費は、要介護認定者の自然増などにより増加傾向が続く。介護給付適正化の着実な実施を図り、持続可能な制度となるよう努める。介護給付適正化主要5事業が市町で実施されるよう支援し、介護サービス事業者・施設に対し指導監督を強化する。
介護予防教室
問:県教育委員会は、「学校への携帯電話の持ち込みについては、校長が認める場合を除いて、小中学校・高校いずれにおいても、原則禁止とする必要がある。」との方針を表明したが、現状として98%が携帯電話を所持しているといわれている高校生に対して、実効性のある取り組みをどう具体的に進めるのか。
答:高校への携帯電話の持ち込みについては、これまでも校長会で原則禁止を申し合わせていたものの学校現場では必ずしも厳格に守られていなかったため、今回、方針を示すことにした。まず、学校では、校長が認める場合を除いては持ち込ませないという原則を明確に打ち立てた上で、持ち込みを認める場合でも条件や手続きを明確にするとともに校内での使用制限を行うこととし、こうしたルールが徹底されるための方策を各学校が採ることによって、方針の実効性を高めていきたい。
 そのほか、県立中央病院での体外受精に関する医療事故、健康生きがい中核施設のあり方、保育学生の修学援助、かがわ障害者プランにおける住まいの場の確保、高校等奨学金の返還促進、県立高校の再編整備、アレルギー疾患への学校の取り組み、高校生の就職・離職対策、子どもの体力向上、教員に対する懲戒処分の公表のあり方などについてただしました。

■経済委員会
問:県内の雇用情勢をどのように認識しているのか。また、非正規労働者の雇い止めや正規労働者の雇用調整に対する対応は。
答:新規求職者が急増し、有効求人倍率が1倍を切るなど下降局面にあるほか、非正規労働者の雇い止めや新規学卒者の内定取り消しが増加するなど厳しい状況にあると認識している。雇用対策は、緊急雇用創出基金を活用して、次の雇用までのつなぎの雇用・就業機会を創出し、最大500人の雇用確保を図る。また、新年度の早い時期に求職者総合支援センターを設置し、ハローワークが行う職業相談・職業紹介と一体的に生活・就労相談を行う事業を新たに実施したい。さらに、ふるさと雇用再生特別基金を活用して、農商工連携の推進のためのマッチング事業などを実施し、新規雇用の創出や地域産業の振興につながるよう取り組む。
問:食料自給率向上プランの策定に際しての目標設定の考え方とその達成に向けた取り組みは。
答: このプランでは、県の食料自給率について、平成22年度までに、生産額ベースでは100%を目指すとともに、カロリーベースでは38%に引き上げることとしている。この達成のため、消費面では、さぬき米の消費の増加や県産食材の利用促進などに取り組む。また、生産面では、「さぬきの夢2000」の栽培面積を増やし生産拡大するなど、農水産物の生産拡大に取り組む。
かがわ食育・地産地消フェスタ
 そのほか、中小企業への支援策、かがわ農商工連携ファンドの取り組み、高松東ファクトリーパークの売却促進、09(まるく)香川まちめぐり「てくてくさぬき」や瀬戸内国際芸術祭開催に向けた取り組み、栗林公園の外国語表記、スーパー讃岐コーチンの開発、耕作放棄地対策、農地・水・環境保全向上対策事業などについてただしました。


■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■2月定例会の概要
■請願・陳情

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