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経済・雇用対策を盛り込んだ総額約4千190億円の平成21年度一般会計予算案を可決

 2月定例県議会は2月18日に招集され、3月19日までの30日間にわたり開かれました。
 開会後、最大で短期的に500人、中長期的に400人の雇用機会創出を図る雇用対策などを盛り込んだ平成21年度香川県一般会計予算案や各種条例案など38議案が提出されました。
 これら議案の提案理由として、知事からは、「平成21年度当初予算案は、厳しい経済情勢と財政状況を踏まえ、県経済の活性化、景気浮揚や雇用創出に着実に対応するとともに、財政再建方策の考え方にも沿って、施策の選択と集中をより一層徹底し、地域と経済の活性化策、安全・安心の確保策、人口減少対策など、香川の将来の発展を支える施策に財源を重点的に配分して編成した」と説明がありました。
 代表質問や一般質問、常任委員会では、雇用対策や経済活性化策をはじめ、財政問題、福祉問題、教育問題など県政全般にわたり活発な議論が展開されました。
 3月12日には、平成20年度香川県一般会計補正予算案などの7議案が、19日には人事案件5議案が追加上程されました。
 最終日には、各常任委員会の審査結果報告や討論などが行われ、採決の結果、知事提出50議案すべてが原案通り可決・同意されました。
 平成21年度香川県一般会計予算案、香川県保育学生の修学援助に関する特別措置条例案、平成20年度香川県一般会計補正予算案に対して提出された修正案は否決されました。
 続いて陳情の採決が行われ、2件が採択、1件が不採択、4件が継続審査とされました。
 その後、議員から提出された条例案や意見書案など7件はすべて可決され、今定例会に付議されたすべての案件の審議を終了しました。

■代表質問 ■一般質問
■議員提出議案 ■常任委員会だより
■請願・陳情

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